（RE-00892）令和８年度 環境測定作業【掲載期間：2026-02-06～2026-02-27】

（RE-00892）令和８年度 環境測定作業【掲載期間：2026-02-06～2026-02-27】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和9年3月31日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限辻内 香織那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和8年3月23日(月)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和8年3月2日(月) 15時00分15時00分実施しない令和8年2月27日029-210-2442(金)RE-00892令和8年2月6日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号令和9年3月31日茨城県那珂市向山８０１番地１(履行期間E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容令和8年4月1日〒311-0193管理部長 山農 宏之令和８年度 環境測定作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R8.2.6入 札 公 告 (郵便入札可)R8.2.27 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)(6)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年2月13日 (金)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年2月20日 (金) 令和８年度 環境測定作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 保安管理課2１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所における屋内外の環境について、法令、条例及び協定書等に基づき、各種環境の測定を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。本測定は、法令、条例及び協定書等に基づくものであるため、受注者は各測定項目に対し、関係法令等を十分に理解し、試料サンプリング、測定及び評価について、受注者の責任と負担において計画立案し、本測定作業を実施するものとする。２．作業実施場所本仕様書「５．測定項目」参照３．納 期令和９年３月３１日４．提出書類(１)下記の書類を提出すること書類名 指定様式 提出期限提出部数備考１ 総括責任者届 QST様式 契約後速やかに ２部総括責任者代理も含む２ 作業予定表 指定なし 契約後速やかに １部３ 作業環境測定士名簿 指定なし 契約後速やかに １部４再委託承諾願※下請負等がある場合に提出のこと。QST様式 作業開始2週間前 １部 要確認※５ 作業者名簿 指定なし 作業開始一週間前 １部６ 作業環境測定結果報告書 指定なし測定終了後速やかに２部７ 有機溶剤の濃度測定結果報告書指定なし 測定終了後速やかに２部８ ばい煙量等測定結果報告書 指定なし 作業完了の都度 ２部９ 騒音測定結果報告書 指定なし 作業完了の都度 ２部１０ 排出水水質測定結果報告書 指定なし 作業完了の都度 ３部１１構内水路水水質測定結果報告書指定なし 作業完了の都度 ２部１２その他 QST が必要に応じて求める書類－ － －詳細は別途協議※(確認方法)QSTが確認後、書面にて回答する。(２)提出場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 保安管理課3５．測定項目５．１ 作業環境測定事務所衛生基準規則第７条に基づき、QST那珂フュージョン科学技術研究所における事務室等について、作業環境測定法に定める測定方法により、作業環境測定を行うものである。(１)測定内容① 一酸化炭素の含有率測定② 二酸化炭素の含有率測定③ 室温及び外気温の測定④ 相対湿度の測定(２)測定方法測定方法は、第１－１表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる測定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を使用して行うこと。(３)測 定 者測定者は、第一種作業環境測定士(作業環境)の登録を有すること。(４)測定時期原則的に令和８年５月、７月、９月、１１月、令和９年１月、３月の計６回とする。受注者は、契約締結後速やかにQST那珂フュージョン科学技術研究所の担当者と協議の上、作業環境測定の作業日を決定し、作業予定表を提出すること。(５)測定箇所測定箇所は、第１－２表に示す１１箇所を平成１１年３月３０日付け生衛発第 541号厚生省生活衛生局長通知「空気環境の測定回数の改正について」に基づき午前、午後の２回測定を行う。(６)測定結果報告書の内容①測定日時②測定者③測定場所④測定方法⑤測定条件⑥測定結果第１－１表 作業環境測定方法事務所衛生基準規則第７条に基づく作業環境の測定を行う。測定については下表に示す測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を使用し、下表と異なる測定器を使用する場は国家計量標準とのトレーサビリティを証明する事で同等以上の証明とする。尚、トレーサビリティの証明はISO9001準拠の校正証明書の提出があれば、トレーサビリティ体系図の提出は必要ない。事 項 測 定 機 器 等一酸化炭素の含有率 検知管方式による一酸化炭素検定器二酸化炭素の含有率 検知管方式による二酸化炭素検定器室温及び外気温 0.5度目盛の温度計相 対 湿 度 0.5度目盛の乾湿球の湿度計4第１－２表 測定箇所一覧№ 測定建家 測定箇所(部屋) 所管部署１ＪＴ－６０制御棟 ４階２箇所(408、415)先進プラズマ研究部先進プラズマ計画調整グループ２３ＪＴ－６０制御棟 ３階２箇所(304, 321)４５ＪＴ－６０制御棟 ２階２箇所(218, 221)６７ＪＴ－６０制御棟 １階２箇所(107, 116)８９ ＪＴ－６０制御棟 地下１階１箇所(035工務課)10 中央変電所 １階１箇所(表示板前)当 直 長11 実験棟１F１箇所(放射線測定室)トカマクシステム技術開発部５．２ 有機溶剤の濃度測定労働安全衛生法第６５条に基づき、当所における有害な業務を行う屋内作業場について、作業環境測定法の定める測定方法により、有機溶剤の濃度測定を行うものである。(１)測定内容有機溶剤の濃度測定(２)測定方法測定方法は、第２－１表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる測定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を使用して行うこととする。(３)測 定 者測定者は、第一種作業環境測定士(有機溶剤)の登録を有することとする。(４)測定時期原則的に令和８年６月と令和８年１２月に行うこととする。(計２回／年)受注者は、契約締結後速やかに当所の担当者と協議の上、有機溶剤の濃度測定の作業日を決定し、作業予定表を提出すること。(５)測定箇所測定場所は、第２－２表に示す１箇所とする。5(６)測定結果報告書の内容① 測定日時② 測定者③ 測定場所④ 測定方法⑤ 測定条件⑥ 測定結果第２－１表 有機溶剤の濃度測定方法事 項測 定 機 器 等有機溶剤の濃度試料採取：固体捕集方法又は直接捕集方法分析方法：ガスクロマトグラフ分析方法第２－２表 測定場所及び測定対象物質№測定場所管理区域内作業の有無測 定 対 象 物 質 名1 第1工学試験棟・工作室 無 アセトン５．３ ばい煙等の測定QST那珂フュージョン科学技術研究所内に設置のボイラーの排出口から大気中に排出される排出ガスについて、大気汚染防止法第１６条に基づき、ばい煙量等の測定を行う。(１)測定内容① 硫黄酸化物の排出量及び濃度② ばいじんの排出量③ 窒素酸化物の排出量及び濃度④ 排出ガス量(２)測定箇所中央機械室内の炉筒煙管式温水ボイラー３基とする。(３)測定方法ＪＩＳ Ｚ８８０８、ＪＩＳ Ｋ０１０３、ＪＩＳ Ｋ０１０４に準拠する。6(４)測定時期原則的に令和８年１１月と令和９年２月の計２回とする。詳細日程については、別途提示するものとする。(５)測定結果報告書の内容① 測定日時② 測定者③ 測定場所④ 測定方法⑤ 測定条件⑥ 測定結果５．４ 敷地境界騒音測定騒音規制法第５条に定める騒音規制基準を遵守していることを確認するため、敷地境界での騒音測定を行う。(１)測定箇所QST那珂フュージョン科学技術研究所の敷地境界のうち、別図１に示す４地点とする。 (別図１参照)(２)測定方法① ＪＩＳ Ｚ ８７３１に準拠する。② 測定値はレコーダに記録すること。(３)測定データ取得データについては、ノイズを除去した評価データとして、提出するものとする。(４)測定時期等測定時期は、令和８年１２月とする。詳細日程及び測定時刻については、別途打合せを行うものとする。(５)測定結果報告書の内容① 測定日時② 測定者③ 測定場所④ 測定方法⑤ 測定条件⑥ 測定結果7５．５ 排出水水質測定排水処理施設から排出する排水について、専用排水管の健全性及び排出水に関する覚書(平成３年２月１５日付け)に基づいて水質測定を行う。(１)測定内容① 水 温② 透 視 度③ 水質検査項目茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則第１７条に規定する「別表第７県央地先水域海域における排水基準」の項目(生活環境項目１３、有害物質１０の合計２３項目)とする。Ⅰ．生活環境項目１．水素イオン濃度(ＰＨ)２．生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)３．化学的酸素要求量(ＣＯＤ)４．浮遊物質量(ＳＳ)５．ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)６．ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)７．フェノール類含有量８．銅含有量９．亜鉛含有量10．溶解性鉄含有量11．溶解性マンガン含有量12．クロム含有量13．大腸菌数Ⅱ．有害物質１．カドミウム及びその化合物２．シアン化合物３．有機リン化合物４．鉛及びその化合物５．六価クロム化合物６．砒素及びその化合物７．水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物８．アルキル水銀化合物９．ポリ塩化ビフェニル10．ふっ素及びその化合物(２)測定箇所排水処理施設の１箇所とする。8(３)測定方法ＪＩＳ Ｋ ０１０２ に準拠する。(４)作業期間上期(４月～９月)及び下期(１０月～３月)の年２回とする。測定月日については、別途提示する。(５)測定結果報告書の内容① 採水日時及び採水者② 採水容器の種類及び採水量③ 測定場所④ 測定方法⑤ 測定結果５．６ 構内水路水水質測定QST那珂フュージョン科学技術研究所構内の水路水について、茨城県生活環境の保全等に関する条例施行規則第１７条に規定する「別表第７ 久慈川水域における排水基準(生活環境項目)」に対して異常がないかを確認するため、水質測定を行うものである。(１)測定内容① 水 温② 流 量③ 透視度④ 測定項目a．水素イオン濃度(ＰＨ)b．浮遊物質量(ＳＳ)c．化学的酸素要求量(ＣＯＤ)d．生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)e．大腸菌数f．フェノール類含有量g．ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)h．ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)i．銅含有量j．亜鉛含有量k．溶解性鉄含有量l．溶解性マンガン含有量m．クロム含有量(２)測定箇所別図２に示すNo.1～No.2の２箇所(３)測定方法ＪＩＳ Ｋ ０１０２ に準拠する。(４)採水時期及び採水箇所原則的に令和８年５月、８月、１１月及び令和９年２月に、水路水の採水を実施する。(５)測定結果報告書の内容① 採水日時及び採水者9② 採水容器の種類及び採水量③ 測定場所④ 測定方法⑤ 測定結果６．検査条件「５．測定項目」の各環境測定結果報告書の内容確認及び提出書類の完納をもって検査合格とする。７．適用法規・規程等(１)労働安全衛生法(２)作業環境測定法(３)大気汚染防止法(４)騒音規制法(５)事務所衛生基準規則(６)茨城県生活環境の保全等に関する条例及び同条例施行規則(７)那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則８．特記事項(１)受注者は、本作業を実施したときに知り得た情報及び内容をQST那珂フュージョン科学技術研究所の許可なく、第三者に口外してはならない。(２)本作業のため実験室等への出入りに際しては、実験機器等に損傷を与えないよう十分注意するとともに、作業対象物以外のものには、みだりに手を触れないこと。(３)本作業時においては、事故、火災、その他異常が発生し、又は発見した場合は、直ちに付近の人に知らせるとともに、QST那珂フュージョン科学技術研究所の担当者に通報すること。(４)受注者は、本作業の履行において、疑義が生じた場合には、QST 那珂フュージョン科学技術研究所の担当者と協議し、その決定に従うものとする。９．作業開始前及び終了時の報告(１)受注者の作業責任者は、作業開始前にQST那珂フュージョン科学技術研究所の担当者と打合せを行うこと。(２)受注者の作業責任者は、当日の測定が終了したときは、その旨をQST那珂フュージョン科学技術研究所の担当者に報告すること。１０．総括責任者及び代理者の選任等受注者は本作業を履行するにあたり、総括責任者及びその代理者(受注者を代理して直接指揮命令する者) を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関するQSTとの連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項１１．グリーン購入法の推進本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上10(別図１)敷地境界騒音測定地点(①～④)11(別図２)構内水路水採水地点図