東京国際空港整備運用調整支援業務

東京国際空港整備運用調整支援業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和８年２月６日分任支出負担行為担当官東京空港事務所長 後藤 秀行１．業務概要(1) 業務の名称東京国際空港整備運用調整支援業務(2) 履行場所東京都大田区羽田空港３－３－１ 東京空港事務所内(3) 業務内容等別紙のとおり(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官東京空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒144-0041 東京都大田区羽田空港３－３－１東京航空局東京空港事務所総務部会計課調達担当TEL 03-5757-3004(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和８年３月１８日１７時００分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和８年３月１８日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和８年３月１９日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年４月９日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和８年４月９日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和８年４月１０日 １０時００分 東京空港事務所 ５階Ｃ会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書を参照すること。(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。［別紙］○ 業務内容等について１．(3)業務内容等とは、下記に掲げる内容とする。本件業務は、東京国際空港の整備等において、空港の安全な運用を確保するために必要な調整を行うことを目的とし、以下の支援業務を行うものである。・空港整備における調整業務に必要となる資料・図面等の作成・空港整備における調整業務に係る現場調査・簡易測量・空港整備における事業工程資料等の作成・管理・工事等の簡易な設計における図面、数量計算書の作成・航空機のマヌバリング等簡易図面の作成及び検証・その他、調査職員が指示する業務業務数量・整備運用調整支援業務 一式・打合せ 11回・協議・報告 各1回・成果物 一式○ 分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(8)の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。(1)次に掲げる業務実績(履行期間中のものは除く)を有すること。平成２２年４月１日以降に、元請けとして完了した次に掲げる要件を満たす業務実績をすること。・空港における調査・計画を受注した実績(発注機関については問わない)※「空港」とは、国管理空港、会社管理空港、特定地方管理空港、地方管理空港及び共用空港のいずれかをいう。※「空港における調査・計画」とは、空港の整備・運用を計画する上で必要な諸条件及び基本事項の調査・計画の業務とし、環境影響評価、PIあり方等自然条件調査、人文調査及び需要予測を除いた業務をいう。なお、上記業務実績が国土交通省の発注した業務にあっては、業務成績評定点が６０点未満のものを除く。(2)次に掲げる要件をすべて満たす管理技術者を本件業務に配置できること。①下記のいずれかの資格を有する者であること。・技術士(航空・宇宙部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目：建設)－航空・宇宙若しくは建設)・APECエンジニア(業務に該当する部門)・一級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会1級土木技術者・(社)全日本建設技術協会が認定した公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)の資格を有する者・RCCM(港湾及び空港部門)の資格又は同等の能力を有する者(技術士部門と同様の部門に限る。)※RCCMと同様の能力を有する者とは、RCCM試験に合格しているが、転職等により登録していない立場にいる者をいう。※外国資格を有する技術者(日本国及びWTO政府調達協定締結国、その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。② 管理技術者に必要とされる業務等の実績平成２２年４月１日以降に完了した空港の整備・運用に関する設計又は測量・調査業務(発注機関については問わない)の実績を有すること。なお、業務実績については、管理技術者としての従事経験に加え担当技術者としての従事経験も認める(照査技術者としての従事経験は認めない。)。また、元請としての従事経験のほか、下請、出向又は派遣、再委託を受けて実施した業務の従事経験及び発注者としての従事経験についても実績として認める。 ③ 直接的雇用関係本件業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に本競争に参加しようとする者と直接的な雇用関係がなければならない。競争参加資格確認書の提出にあたっては、直接的雇用関係が確認できる資料を添付することとする。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と予定管理技術者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。(3)次に掲げる要件を満たす担当技術者を本件業務に配置できること。下記のいずれかの資格を有する者であること。・技術士(航空・宇宙部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目：建設)－航空・宇宙若しくは建設)、技術士補(航空・宇宙部門、建設部門)・APECエンジニア(業務に該当する部門)・一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は２級土木技術者・(社)全日本建設技術協会が認定した公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)の資格を有する者・RCCM(港湾及び空港部門)の資格又は同様の能力を有する者(技術士部門と同様の部門に限る。)※RCCMと同等の能力を有する者とは、RCCM試験に合格しているが、転職等により登録していない立場にいる者をいう。・「配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験(工事については、主任技術者として従事したものも認める。)が１年以上の者。※複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば業務経験を有するものとして判断する。・港湾又は空港関係の技術的行政経験を 10 年以上有する者(4)企業については、令和５年４月１日以降に完了し業務成績評定点の通知を受けた東京国際空港における「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」に係るすべての業務成績評定点を合計し、１件あたりの平均点が６０点以上であること。 なお、対象となる発注機関は、東京空港事務所及び東京航空局(空港部が担当したものに限る)の２機関とする。ただし、東京空港事務所及び東京航空局(空港部が担当したものに限る)から受注した東京国際空港における実績がない場合又は業務成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。