中部運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借契約

中部運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借契約 仕 様 書１．件 名 中部運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借契約２．年間予定数量 別紙のとおり３．履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４．仕 様(１)貸渡自動車排気量・大きさ等により車種を指定したクラス分けをするものとし、依頼のあったクラスについて請負業者は提供するものとする。 但し、貸渡営業所が、依頼のあったクラスに該当する車種を保有せず、また突発事由等により貸渡し不可能になりたる場合においては依頼のあったクラスの貸渡料金にてそのクラス以上の車種を提供する。 (２)賃貸借時間及び料金・基本時間及び料金１回あたり１２時間を基本とする。 その他については１２時間まで、２４時間まで、２４時間を過ぎる場合については１日を単位とした料金を各クラスごとに明記するものとする。 ・乗捨料金乗捨は可能とし、乗捨料金にかかる取扱・料金をあらかじめ明記するものとする。 ・スタッドレスタイヤ、チェーン料金及び４ＷＤ車両スタッドレスタイヤ、チェーン及び４ＷＤ車両を利用した場合は追加料金を支払うものとし、あらかじめ明記するものとする。 ・車種指定料金車種指定オプションを利用した場合は追加料金を支払うものとし、あらかじめ明記するものとする。 ・カーナビゲーション乗用車タイプについては、カーナビゲーションを標準装備とし、賃貸借料金内とする。 ・ＥＴＣ車載器貸渡自動車には、全てＥＴＣ車載器を標準装備とし、賃貸借料金内とする。 ・その他上記いずれの場合においても請負者の通常期における一般向け料金と比較し、確たる事由無しに不当に高額な料金設定をしないものとする。 (３)保 険貸渡自動車に対して自動車損害補償責任保険及び次に掲げる任意保険を請負者の負担で付保するものとする。 対人保険 無制限対物保険 ２，０００万円車両保険 時価(盗難担保付き)搭乗者補償 ３，０００万円その他免責補償制度を適用する。 (４)賃貸借料金以外の負担・レンタカーの燃料は、満タンで貸出を行い、返却時の走行距離に応じて所定の燃料代を請求する。 なお、走行距離１㎞あたりの料金をクラス毎にあらかじめ明記するものする。 ・請負者の責によらない事故・盗難・故障・汚損等が発生し、車両の修繕・清掃が必要となった場合、その期間中の営業補償の一部としての支払額をあらかじめ明記するものとする。 ・その他(オイル等)はすべて請負者の負担とする。 (５)貸渡し及び引取場所借上げ車の貸渡し及び引取場所は、請負者の営業時間内で、請負者の各営業所とする。 また営業所については、以下に記載の駅から半径１ｋｍ程度の範囲内にあるものとする。 愛知県 (ＪＲ：名古屋駅・豊橋駅、名鉄：東岡崎駅)静岡県 (ＪＲ：静岡駅・浜松駅・三島駅・沼津駅・掛川駅・清水駅・伊東駅・新富士駅)岐阜県 (ＪＲ：岐阜駅・高山駅)三重県 (ＪＲ：津駅・四日市駅・松阪駅・鳥羽駅・伊勢市駅)福井県 (ＪＲ：福井駅・敦賀駅)(６)予 約予約は前日まで受付けることを基本とする。 ただし、緊急の場合は当日の予約も可能とする。 なお、予約の際、特に要求があった場合は、前日までに車両ナンバー(登録番号)を通知する。 (７)請 求料金は各月経過後、１ヶ月分をとりまとめたうえで請求する。 なお、借り上げ日における項目毎に計算を行い、消費税の端数は切り捨てのうえ集計を行う。 (８)支払い対価の支払は、請負者から適法な請求書を受理した日から３０日以内に行うものとする。 ５．そ の 他 本仕様書に記載のない事項については、双方協議のうえ決定する。 別紙年間予定数量１．利用予定回数・予定走行距離車種 排気量 乗車定員 積載量 予定回数 予定走行距離(Ｋｍ)乗用車 １３００ｃｃ程度 ５人 － 700 53,099乗用車 １５００ｃｃ程度 ５人 － 65 6,364ワゴン １８００ｃｃ程度 ７人 － 41 3,271ワゴン ２０００ｃｃ程度 ８人 － 69 5,775ワゴン ２４００ｃｃ程度 ８人 － 7 933ワゴン － １０人 － 3 126ワンボックスバン ２０００ｃｃ程度 － 1,000Ｋｇ 6 131２．乗り捨て予定回数車種 距離 予定回数乗用車 １００ｋｍ 80備考同一県内での乗り捨て距離とする １．２．調達内容(1)(2)(3) から まで(4)(5)① ② ③(6)入札保証金及び契約保証金 免 除３．(1)① ② ③に関して不正な行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量落札者は落札決定後、契約単価を記載した見積書を速やかに提出すること。 競争参加資格次の者は、競争に参加する資格を有さない。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入 札 方 法本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、当局が提示する年間予定数量を基に算出した総価を入札金額とすること。 契 約 期 間 令和 8 年 4 月 1 日 令和9年3月31日履 行 場 所 別添仕様書のとおり契 約 件 名 中部運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借契約件名の特質等 別添仕様書のとおり入 札 説 明 書「中部運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借契約」に係る入札公告(令和８年２月６日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹(2)(3) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4) 入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ４．中部運輸局総務部会計課 調度係５．(1)①方式参加願(様式４)を４．の場所に発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は全添付ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Microsoft Word、Microsoft Excel、その他ＰＤＦファイル、JPEG又はGIF形式の画像ファイル。 ②イ 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出し、入札参加申請令和８年 ２月２０日(金)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札令和８年 ２月２０日(金)１６時００分までに提出し、入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２－１ＴＥＬ ０５２－９５２－８００４ＭＡＩＬ：cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp入札及び開札入札参加申請入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者７．８．９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 契約条項を示す場所及び問い合わせ先エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を、契約の履行にする。 ③ ④(2)①は、令和８年２月２６日(木)１６時００分とする。 ② 紙による入札書の場合は、令和８年２月２７日(金)１４時３０分までに持参すること。 (3)① ②(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また、郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「２月２７日開札(件名)入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (4)(5)とがある。 (6)① 開札日時入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めるこ開札令和８年２月２７日(金)１４時３５分省略するができる。 )イ 金額を訂正した入札ウ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札エ その他入札に関する条件に違反した入札本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ア 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。 なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を入札書の提出方法電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること入札の無効ができない。 入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 入札書の提出期限電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)及び受任者のＩＣカードの企業情報登録画面を印刷したもの。 ただし、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することと入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねること② 開札場所 中部運輸局 ８階小会議室③ ④ ⑤ ⑥ ⑦６．(1) 日本語及び日本国通貨(2) 最低価格落札方式とする① ②まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者決定する。 じ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 イ 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含ア 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子く本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 その他締約手続に使用する言語及び通貨落札者の決定方法のほか、開札場を退場することができない。 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 じ。 )を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じて身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同(3)(4)① ② ③ ④ ⑤ 契約書(案)は、調整の上変更することがある。 (5)(6)(7) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 支払条件支払については、検査職員による検査終了後、適法な請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 異議の申し立てとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ウ PDFファイルエ 画像ファイル(JPEG型式、GIF型式)契約書の作成競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすもの(上記５．(１)②に示す書類についても同様に、上記５．(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )ア Microsoft Wordイ Microsoft Excel電子調達システムにて入札書の内訳書を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。