封印の購入契約（単価契約愛知）

封印の購入契約（単価契約愛知） 封印購入仕様書１．件 名 封印購入契約(単価契約 愛知)２．規 格(１)寸法 直径(外径) ２０ｍｍ(２)高さ ８ｍｍ(３)厚み ０.５ｍｍ(４)材質 アルミニウム(５)色 アルミニウム地色(６)施封方式 押ボタン式(７)支局名の表示方法 支局名の頭文字を表示。 ※ただし頭文字が同一となる支局はそれぞれ支局名を表示(８)封印上部の円のフチ取り線の有無 有(自己破壊用切り込み線)(９)表示文字の大きさ、字体 現行どおりで可(10)その他の条件①封印を引き抜いた時に破壊する加重値は、４０ｋｇ以上５５ｋｇ以内の範囲とする。 ②封印を押し込んだ時に破壊する加重値は、１０ｋｇ以上とする。 ③加重値を超える力で封印を引き抜いた場合は、封印上部に設けた円のフチ取り線に沿って封印上部位が円形に剥がれ、封緘内の封印本体と分離することとする。 ④分離した封印上部位と封緘内の封印本体は、再生が出来ないこととする。 ３．公的機関による試験について(１)封印の上部位強度試験は、都道府県工業試験場又は社団法人日本自動車機械工具協会において実施した結果、合格判定を受けていることとする。 (２)封印の上部位強度試験は、最低５個行うこととする。 (３)封印の規格は、ＪＩＳ規格によることとする。 ４．納入場所 中部運輸局愛知運輸支局名古屋市中川区北江町一丁目1－2中部運輸局愛知運輸支局西三河自動車検査登録事務所豊田市若林西町西葉山46中部運輸局愛知運輸支局小牧自動車検査登録事務所小牧市新小木3-32中部運輸局愛知運輸支局豊橋自動車検査登録事務所豊橋市神野新田町字京ノ割20-3５．契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日６．年間購入予定数量(概算) ４４０，０００個(内訳) 愛知 ３００，０００個西三河 ５０，０００個小牧 ６０，０００個豊橋 ３０，０００個７．発注方法発注は、各所属担当者より電話又はメール等にて行う。 ８．納入方法(１)納入にあたっては、事前に納入日を所属担当者に連絡し、指定された場所に納入するものとする。 (２)本調達品は納入後に検査職員の納入検査を行い、検査合格後引渡しを完了するものとする。 (３)納入検査の結果、本調達品の全部又は一部に不合格品を生じた場合、受注者は直ち当該品を引き取り、その代替品を検査職員の指定した日時までに納入するものとする。 (４)納入にかかる費用は、納入者の負担とする。 ９．本仕様に記載のない細部については当局の指示に従うこと。 入 札 説 明 書「封印購入契約」に係る入札公告(令和８年２月６日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．調達内容(１)件名及び数量 封印購入契約(単価契約 愛知)予定数量 ４４０，０００個(２)件名の特質等 別添仕様書のとおり(３)契 約 期 間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)納 入 場 所 別添仕様書のとおり(５)入札方法① 本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入に要する一切の諸経費を含め、予定数量の総価を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において［Ｂ］･［Ｃ］･［Ｄ］等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１４年１０月２９日付け国官会第１５６２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒４６０－８５２８ 名古屋市中区三の丸二丁目２－１中部運輸局総務部会計課 調度係ＴＥＬ ０５２－９５２－８００４ＭＡＩＬ：cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和８年２月２０日(金)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４.(１)の場所に令和８年２月２０日(金)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は全添付ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Microsoft Word、Microsoft Excel、その他PDFファイル、JPEG又はGIF形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」イ 仕様に合致する証明書若しくは、製品サンプル等ウ 電子調達システムによる入札者にあっては確認書(様式７)を提出し、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)及び受任者のＩＣカードの企業情報登録画面を印刷した物。 ただし、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また、郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「２月２７日開札(件名)入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 (ｱ) 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略することができる。)(ｲ) 金額を訂正した入札(ｳ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(ｴ) その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和８年２月２６日(木)１６時００分② 紙による入札の場合は、令和８年２月２７日(金)１５時３０分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和８年２月２７日(金) １５時３５分② 開札場所 中部運輸局 ８Ｆ小会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は２回までとする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ア 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 イ 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)①の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３)電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．(１)に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５．(１)②に示す書類についても同様に、上記５．(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )ア Microsoft Wordイ Microsoft Excelウ PDFファイルエ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件支払については、納入検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。 (８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。