自家用電気工作物の保安管理業務契約【電子入札対象案件】

自家用電気工作物の保安管理業務契約【電子入札対象案件】 仕 様 書１．件名自家用電気工作物の保安管理業務２．対象施設別紙１のとおり３．契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４．業務電気事業法第３８条第４項に規定する自家用電気工作物について、同法第４３条に基づく同法施行規則第５２条の２に規定する保安管理業務を委託契約する要件を満たし、経済産業大臣の承認を受けて、自家用電気工作物が常に正常な状態を維持するために、点検、測定、及び試験を行うとともに、電気工作物に異常が発生したときは、速やかに原因を探し、取るべき措置を指導助言するものとする。 ５．保守管理業務の内容(１)自家用電気工作物の保安管理業務は保安規定に基づき、下記業務を行うものとし、その結果について報告するとともに、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項がある場合は必要な指導、助言を行うものとする。 ①電気工作物の設置又は変更の工事についての設計の審査、工事中の点検及び試験、竣工検査。 ②電気工作物の維持及び運用が適正に行われるよう、定期的に行う電気工作物の点検、測定及び試験。 (定期点検)③電気事故、その他電気工作物に異常が発生し、又は発生する恐れがある場合は、応急措置の指導及び事故原因探求への協力、再発防止のためにとるべき措置の指導、助言及び必要に応じての精密点検。 なお、電気事故・故障時等の緊急対応として、常時連絡体制の確立がされており、委託者からの連絡後、受託事業場へ速やかに到着できること。 電気事故発生時等の緊急出動は、休日、夜間にかかわらず行うものとし、これに伴う費用は受託者の負担とする。 (２)その他①法令に定める所管官庁の立ち入り検査の立会い。 ②電気工作物の工事、維持及び運用に関する所管官庁への提出書類及び図面の作成及び手続の指導。 ③その他電気保安に関して必要な事項。 ６．定期点検の種類及び回数(１)月次点検 月１回点検等の基準は別紙２(巡視・点検・測定試験の基準)のとおりとする。 (２)年次点検 年１回点検等の基準は別紙２(巡視・点検・測定試験の基準)のとおりとする。 (３)(１)に定める月次点検の回数は、平成 15年 7 月 1 日付経済産業省告示第２４９号第４条第１項第８号を満たす低圧電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置を設置した場合については、協議のうえ、隔月１回以上とすることができる。 (４)(３)の装置を設置する場合は、委託者及び各事業場と、受託者が協議のうえ設置することとし、設置・撤去及び保守等に係る費用は受託者が負担するものとする。 なお、装置の設置にあたり、設置場所の提供、電話配線等の既存設備の利用が必要な場合は、便宜を図るものとする。 ７．保安管理業務の報告各点検等終了後速やかに点検結果を書面にて報告し、検査職員による検査を受けること。 なお、電気設備技術基準不適合箇所及び電気設備劣化状況等を報告する場合は、その部分を示す写真を添付すること。 ８．保安業務担当者の資格電気工作物の保安管理業務を実施する者は、電気事業法施行規則に適合する者とする。 ９．その他(１)受託事業場に２時間以内に到達可能であること。 (２)支払義務者は以下のとおりで、当方が指定する金額にて分割し請求すること。 支出負担行為担当官 中部運輸局長独立行政法人自動車技術総合機構 中部検査部長別紙１受電電圧 需要設備容量愛知運輸支局名古屋市中川区北江町１丁目１－２西三河自動車検査登録事務所豊田市若林西町西葉山４６小牧自動車検査登録事務所小牧市新小木３－３２豊橋自動車検査登録事務所豊橋市神野新田町字京ノ割２０－３静岡運輸支局静岡市駿河区国吉田２－４－２５浜松自動車検査登録事務所浜松市中央区流通元町１１－１岐阜運輸支局 ６６００Ｖ ２５０ｋＶＡ岐阜市日置江２６４８－１ ６６００Ｖ ３５０ｋＶＡ飛騨自動車検査登録事務所高山市新宮町８３０－５三重運輸支局津市雲出長常町字六ノ割１１９０－９四日市自動車検査場四日市市八田３－７－４１６６００Ｖ ２００ｋＶＡ６６００Ｖ １５０ｋＶＡ６６００Ｖ １０５ｋＶＡ６６００Ｖ １５０ｋＶＡ６６００Ｖ ２７５ｋＶＡ事業場の名称・所在地１５０ｋＶＡ６６００Ｖ６６００Ｖ １２５ｋＶＡ６６００Ｖ８０ｋＶＡ需 要 設 備６６００Ｖ１２５ｋＶＡ巡視・点検・測定試験の基準 別紙２巡視・点検・測定試験項目 月次点検 年次点検受電設備・配電設備(第２受電設備以降を含む)電気使用場所の設備 ※必要の都度、臨時点検を行うこととする。 ※年次点検は、項目によって停電・無停電で行い、無停電で行う項目について、３年に１回停電により 実施するものとする。 電気工作物引込線・ケーブル電線及び支持物外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○遮断機・開閉器類外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○継電器との連動動作試験 ○絶縁油試験 ○内部点検 ○ ○絶縁油試験 ○母線・断路器計器用変成器避雷器・電力用コンデンサ外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○内部点検 ○配電盤・制御回路外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○変圧器外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定○充電装置機能点検 ○保護継電器の動作特性試験 ○計器校正・シーケンス試験 ○各電池の比重・液温・電圧測定 ○接地装置外観点検 ○ ○接地抵抗測定 ○充電装置・蓄電池外観点検 ○ ○液量点検 ○漏洩電流測定 ○ ○電動機・電熱装置電気溶接機・照明設備配線及び配線器具その他の電気機器類接地装置外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○接地抵抗測定 ○ 入 札 説 明 書「自家用電気工作物の保安管理業務契約【電子入札対象案件】」に係る入札公告(令和８年２月６日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．競争に付する事項(１)業 務 名 自家用電気工作物の保安管理業務契約【電子入札対象案件】(２)業務の特質等 別添仕様書のとおり(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 名古屋市中川区北江町１－１－２ 愛知運輸支局他９箇所(５)入札方法① 本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、一切の経費を含め、各検査事項に応じ、予定者数を掛けた経費の総額を入札金額とすること。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ③ 落札者は落札決定後、契約単価を記載した見積書を速やかに提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、［Ａ］・［Ｂ］・［Ｃ］・［Ｄ］等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 契約管理係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soumu/nyuusatsu/nyuusatu_index.html)②入札説明書・仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和８年２月２０日(金)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和８年２月２０日(金)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は全ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出すること。 また、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)を提出すること。 なお、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「２月２７日開札(件名)入札書在中」と表封筒に記載し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略するができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和８年２月２７日(金) ９時００分② 紙による入札の場合は、令和８年２月２７日(金)１１時００分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和８年２月２７日(金)１１時０５分② 開札場所 中部運輸局 ８階小会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その全容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )① Microsoft Word② Microsoft Excel③ PDFファイル④ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案３通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約書(案)については、調整のうえ、変更する場合がある。 (５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件① 請求金額は当方が指定する金額に分割し、以下の者に請求する者とする。 ・支出負担行為担当官 中部運輸局長・独立行政法人自動車技術総合機構 中部検査部長② 支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。