デジタル複合機等保守管理（5台）

デジタル複合機等保守管理（5台） 令和8年2月6日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和8年度予算（暫定予算を含む）が成立し、予算示達された場合とする。 1.入札公告 入札公告(PDF : 239KB) 2.入札説明資料 入札説明書(PDF : 473KB) 関東森林管理局署等競争契約入札心得 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/kokoroe-7.pdf お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和８年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達された場合とする。令和８年２月６日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴1 競争に付する事項(1) 契約の名称及び数量 デジタル複合機等保守管理(５台)(2) 契約の内容 入札説明書の仕様書による(ホームページからダウンロードできる)(3) 契約日 令和８年4月1日(4) 契約期間 令和８年4月1日から令和９年3月31日(5) 設置場所 静岡県静岡市葵区駿府町1－120 静岡森林管理署静岡県富士宮市北町1－5 富士宮総合事務所静岡県沼津市本字千本1910－1 沼津森林事務所静岡県榛原郡川根本町千頭980－2 千頭森林事務所2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格「全省庁統一資格」、「役務の提供等」の｢建物管理等各種保守管理｣に登録され、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 入札方法(1) 本件の入札は電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札書に記載する金額は、保守料の総額とする。入札金額の内訳を記載した入札内訳書を添付すること。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒420-0856 静岡市葵区駿府町1番120号静岡森林管理署 総務グループ 電話：054-254-3401(2) 入札説明資料の交付(1) の場所において、下記資料を入札公告の日から交付する。なお、関東森林管理署ホームページからダウンロードすることもできる。ア 入札説明書(契約書案、仕様書、入札書、証明書等)イ 関東森林管理局署等競争契約入札心得5 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示す証明書類等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年3月9日午後5時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により入札する場合4(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録が残るものに限る)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年2月6日午前9時00分から令和8年3月6日午後5時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス時期を除く)イ 紙入札方式により参加する場合令和8年2月6日午前9時00分から令和8年3月6日午後5時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く)6 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所 静岡森林管理署 １階 会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年3月10日午前9時00分から令和8年3月11日午前10時15分までに電子調達システム上で送信して入札すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和8年3月11日午前10時10分までに入札場所へ入札書を持参し、令和8年3月11日午前10時15分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和8年3月10日午後5時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和 8 年 3 月 11 日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時 令和8年3月11日 午前10時15分7 その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札の無効内訳書の添付のない入札書。その他、関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると、分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則としておこなわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 契約締結の条件本入札にかかる契約の条件は令和 8 年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達がなされた場合とする。契約日締結日は、令和８年 4 月 1 日とする。ただし、令和８年度予算が成立しなかった場合には、契約締結日はその予算成立日とする。暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額での契約とし、全額計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算の期間部分のみの契約とする。(9) その他詳細は、4(2)入札説明資料による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入 札 説 明 書１ 物件名及び数量 デジタル複合機等保守管理(５台)２ 入札公告日 令和8年2月６日３ 入札開始及び開札日電子入札 入札開始：令和8年3月10日 午前9時00分入札締切：令和8年3月11日 午前10時15分開 札：令和8年3月11日 午前10時15分紙 入札 集 合：令和8年3月11日 午前10時10分入札開始：令和8年3月11日 午前10時10分入札締切：令和8年3月11日 午前10時15分開 札：令和8年3月11日 午前10時15分４ 会 場 静岡森林管理署 １階 会議室５ 契約期間 自 令和8年4月 1 日至 令和9年3月31日６ 配布資料(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(関東森林管理局ホームページからダウンロードし熟知すること。)(2) 入札説明資料・デジタル複合機等保守契約書(案)・入札書・内訳書・委任状・証明書類提出表紙７ 入札参加資格申請について入札公告のとおり、下記証明書等を令和8年3月6日(金)午後5時までに静岡森林管理署総務グループに提出し、その審査をもって入札参加許可を受けて下さい。【提出証明書等】１．資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２．過去における保守管理業務の実績の証明できる契約書(写)等８ その他の事項(１) 内訳書の添付のない入札書は無効とする。(２) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(３) その他の入札に関する事項については６(１)の入札心得によるものとする。デジタル複合機等保守契約書(案)分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 髙柳 威晴(以下「甲」という。)と〇〇〇〇〇〇〇〇(以下「乙」という。)は、デジタルカラー複合機等(以下「複合機等」という。)の保守管理に関し、次の条項により契約を締結する。契 約 条 項(契約の目的)第１条 この契約は、複合機等が常時正常な状態で使用できるように保守を行い、複合機に必要なトナー等(以下「消耗品」という。ただし、用紙を除く。)を円滑に供給することを目的とする。(契約期間)第２条 契約期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。(保守対象物件等)第３条 契約の対象物件及び設置場所は、別紙1のとおりとする。(料金)第４条 保守料は、別紙2のとおりとする。なお、使用枚数は予定とし、これに異動が生じても異議を申し立てないものとする。(保守)第５条 乙は、複合機等を常に良好な運転状態を保つように定期的に点検及び調整を行うものとする。２ 乙は、複合機等が故障したときは、直ちに正常な状態にしなければならない。(消耗品の供給)第６条 乙は、消耗品が不足しないよう事前に供給するものとする。(消耗品の所有権)第７条 消耗品の所有権は乙に属し、甲は、善良な管理者の注意をもってこれを使用しなければならない。２ 甲は、消耗品を原状と変更するような行為並びにその他の用途に使用してはならない。(検査)第８条 乙は、毎月末に複合機等のカウンターを確認し、当該月の使用枚数について甲の指定する検査職員の検査を受けなければならない。(代金の請求)第９条 乙は、前条の検査が完了したときは、第４条に定める単価に応じた料金を請求するものとする。(代金の支払)第10条 甲は、乙が提出する適正な支払請求書を受理した日から30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を支払わなければならない。ただし、受理した支払請求書が不当なため乙に返送した場合は、甲が返送した日から乙の適正な支払請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に算入しないものとする。(遅延利息)第11条 乙は、甲が約定期間に代金を支払わないときは、甲に対して遅延利息を請求することができる。２ 前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、請求金額に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項に基づく遅延利息率を乗じて計算した遅延利息の額とする。ただし、遅延利息の額が100円未満であるときは、甲は、前項の規定にかかわらず遅延利息を支払うことを要しない。また、100円未満の端数については、その端数を切り捨てるものとする。３ 前２項の場合において、支払遅延が天災等やむを得ない理由によるときは、当該理由の継続する期間は、これを約定期間に算入せず、また、遅延利息を支払う日数に計算しない。(秘密の保持)第12条 乙は、保守の実施に当たり、知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らしたり、また、他の目的に利用してはならない。(業務の履行責任)第13条 業務が終了した時に業務の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは(以下「契約不適合」という。)、甲は、乙に対し業務の目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(１)履行の追完が不能であるとき。(２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。４ 前項の規定は、業務が終了した時において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。(甲の催告による解除権)第14条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(１)正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。(２)この契約について、乙が契約上の義務違反又は不正行為をしたと甲が認めたとき。(甲の催告によらない解除権)第15条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除をすることができる。(１)第12条の規定に違反したとき。(２)債務の全部の履行が不能であるとき。(３)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(４)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(５)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(６)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(７)第19条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。(１)債務の一部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(甲の責めに帰すべき事由による場合)第16条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第17条 甲は、業務が完了しない間は、第14条又は第15条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。(損害賠償)第18条 甲は、第14条及び第15条の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(乙の催告による解除権)第19条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(乙の責めに帰すべき事由による場合)第 20 条 前条に定める事項が乙の責めに記すべき事由によるものであるときは、乙は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(違約金)第21条 第14条又は第15条の規定によりこの契約が解除された場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の 100 分の 10 に相当する額を請求することができる。２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(消耗品の返還)第22条 甲は、この契約が終了したときは、消耗品を乙に返還しなければならない。(相殺)第23条 この契約により、甲が乙から取得すべき違約金等があるときは、甲はその選択により乙に支払うべき金額と相殺し、又は別に徴収することができる。(その他)第24条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲乙協議して決定する。(談合等の不正行為に係る解除)第25条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せずに契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の 通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第26条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含 む。)に係る刑法第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の 100 分の 10 に相当する額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(特約事項)別紙３のとおりこの契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有する。令和８年４月１日甲 静岡県静岡市葵区駿府町1番120号分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長乙受付時間月間枚数 年間枚数(参考) 月間枚数 年間枚数(参考) ｽｷｬﾅ ﾌﾟﾘﾝﾀ FAXﾌｨﾆｯｼｬｰリコー ＭＰＣＷ2201 静岡森林管理署 静岡市葵区駿府町1－120 60 720 60 720 ○ ○ × ×リコー ＭＰＣ6004 静岡森林管理署 静岡市葵区駿府町1－120 4,000 48,000 3,000 36,000 ○ ○ ○ ○リコー ＭＰ Ｃ２５０４ ＳＰＦ 富士宮総合事務所 富士宮市北町１－５ 800 9,600 800 9,600 ○ ○ ○ ○リコー ＭＰ Ｃ２５０４ ＳＰＦ 沼津森林事務所 沼津市本字千本１９１０－１ 200 2,400 200 2,400 ○ ○ ○ ○リコー ＭＰ Ｃ２５０４ ＳＰＦ 千頭森林事務所 榛原郡川根本町千頭９８０－２ 300 3,600 200 2,400 ○ ○ ○ ○別紙１拡張機能カラー予定使用枚数(単位：枚)モノクロ予定使用枚数(単位：枚)メーカー 機種名森林事務所名住所保守料金(単価) 別紙２機種１：ＭＰＣＷ2201(静岡森林管理署)区分予定枚数(月間枚数)適用(カウントで単価が変わる場合)記入例： 1-500a 単価(１枚(カウント)毎の単価)b 単価毎の枚数(合計を予定枚数に合わせる)金額( a×b)合計金額基本料金(月)月額保守料機種２：ＭＰＣ6004(静岡森林管理署)区分予定枚数(月間枚数)適用(カウントで単価が変わる場合)記入例： 1-500a 単価(１枚(カウント)毎の単価)b 単価毎の枚数(合計を予定枚数に合わせる)金額( a×b)フルカラープリント 500合計金額基本料金(月)月額保守料機種３：ＭＰ Ｃ2504 ＳＰＦ(富士宮総合事務所)区分予定枚数(月間枚数)適用(カウントで単価が変わる場合)記入例： 1-500a 単価(１枚(カウント)毎の単価)b 単価毎の枚数(合計を予定枚数に合わせる)金額( a×b)モノカラー 800フルカラー 800合計金額基本料金(月)月額保守料機種４：ＭＰ Ｃ2504 ＳＰＦ(沼津森林事務所)区分予定枚数(月間枚数)適用(カウントで単価が変わる場合)記入例： 1-500a 単価(１枚(カウント)毎の単価)b 単価毎の枚数(合計を予定枚数に合わせる)金額( a×b)モノカラー 200フルカラー 200合計金額基本料金(月)月額保守料機種５：ＭＰ Ｃ2504 ＳＰＦ(千頭森林事務所)区分予定枚数(月間枚数)適用(カウントで単価が変わる場合)記入例： 1-500a 単価(１枚(カウント)毎の単価)b 単価毎の枚数(合計を予定枚数に合わせる)金額( a×b)モノカラー 300フルカラー 200合計金額基本料金(月)月額保守料月額保守料(5台合計)月数年間金額(税抜)消費税(10％)年間金額(税込み)12※保守料は、基本料金と合計金額のいずれか高い方とする。 ※機種２－５には感光体ユニット・トナーの借料を含む。 ※保守料は、基本料金と合計金額のいずれか高い方とする。 事業名デジタル複合機等保守管理※保守料は、基本料金と合計金額のいずれか高い方とする。 ※保守料は、基本料金と合計金額のいずれか高い方とする。 ※保守料は、基本料金と合計金額のいずれか高い方とする。 ※保守料は、基本料金と合計金額のいずれか高い方とする。 モノカラー 60フルカラー 60モノカラーコピー・プリント4,000フルカラーコピー 2,500別紙３暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。入 札 書入札物件 デジタル複合機等保守管理(５台)入札金額千万 百万 十万 万 千 百 十 円内訳：別紙内訳表のとおり上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び関東森林管理局署等競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 殿所 在 地会 社 名代表者氏名代 理 人令和 年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿住 所会社等名令和８年２月６日公告 デジタル複合機保守管理一般競争入札の参加資格の下記証明書類については、別紙のとおり提出いたします。なお、記載事項に関する照会については、下記担当までご連絡願います。記１．令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格「全省庁統一資格」のうち「役務の提供等」、「建物管理等各種保守契約」(東海・北陸地域)の審査結果通知書の写し２．過去における保守管理業務の実績を証明できる契約書(写)等(担当)１ 所属部課名：２ 役 職 ：３ 電話番号：委 任 状代 理 人 住 所氏 名私は、上記の者をもって代理人と定め、下記の一般競争入札及びこれに付帯する一切の権限を委任します。記入札物件 デジタル複合機等保守管理令和 年 月 日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 殿委任者 住所(法人名称)(代表者) 氏名 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。 キーワード検索や、サイトマップなどをご利用の上、再度お探しください。 林野庁トップページサイトマップ公式SNS関連リンク集農林水産省トップページへ住所：〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1電話：03-3502-8111(代表)代表番号へのお電話について法人番号：4000012080002ご意見·お問い合わせアクセス·地図サイトマッププライバシーポリシーリンクについて・著作権免責事項ウェブアクセシビリティ電話リレーサービス(手話リンク)のご利用についてCopyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries$(function(){ 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