上牧区域（A-9-4外）直轄地すべり防止工事（R7補正）

上牧区域（A-9-4外）直轄地すべり防止工事（R7補正） 令和8年2月6日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 417KB) 2.配付資料等 (1)入札説明書(PDF : 946KB) (2)契約書（案）(PDF : 252KB) (3)本工事費内訳書(PDF : 65KB) (4)特記仕様書(PDF : 1,230KB) (5)現場説明書(PDF : 364KB) (6)図面1(PDF : 1,828KB) (7)図面2(PDF : 1,973KB) (8)公表用設計書(PDF : 601KB) 3.参考資料 【参考】電子契約システムについて(PDF : 295KB) 【参考】国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年2月6日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)(3) 工事場所 新潟県上越市牧区上牧字倉地内(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年12月25日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、品質･安全等の確保がなされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(11) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年5月7日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(14) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(15) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(17)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(18)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(19)本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(20)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、地すべり防止工事、保安林管理道又は治山資材運搬路の新設、改良工事、林道事業における林道新設、改良工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。 ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和8年2月9日から令和8年2月24日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒943－0172新潟県上越市大道福田555番地上越森林管理署 総務グループ電話 025－524－2180メールアドレス：ks_jyouetsu_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年2月6日から令和8年3月17日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年3月13日9時、入札の締切は、令和8年3月18日9時50分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和8年3月18日の9時30分から9時50分までに上越森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和8年3月18日10時に上越森林管理署会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。(16)本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。工事請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 契約書(案)(3) 本工事費内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 図面1(7) 図面2(8) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正))上越森林管理署の令和7年度上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日:令和8年2月6日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 松井 章二3 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)(3) 工事場所 新潟県上越市牧区上牧字倉地内(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年12月25日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。なお、本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低入札での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年5月7日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ施工技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ施工技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、又は別の効果を発現する等を含む。)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。(18) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり、詳細については特記仕様書及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領によるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については試行工事積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、地すべり防止工事、保安林管理道又は治山資材運搬路の新設、改良、林道事業における林道新設、改良工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・国土防災技術(株)(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記 4 の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1 及び 1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式1～8)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和7・8年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記 4 の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を 1 件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記 4 の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項の適用ができるものとする。 この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和8年3月10日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。(通知日翌日から7日営業日数を確保すること。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。 (ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項簡易な施工計画における現場の環境条件を踏まえた適正性、優位な工夫等により評価(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｴ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)国の機関が発注した同種工事の施工実績あり2点地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり1点上記以外 0点工事成績評定点(過去3年度間の平均)森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が80 点以上5点力等森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が 75 点以上 80点未満3点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が 70 点以上 75点未満1点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が70 点未満又は受注実績なし0点低入札価格調査対象工事(過去2年度間)森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象なし2点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象工事となり、かつ、受注した当該工事の工事成績表定点が70点以上1点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象となり、かつ、欠格(施工体制確認型での入札無効は含めない)又は受注した当該工事の工事成績評点が70点未満0点施工に関する表彰実績(過去10年度間)優良工事として農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰の実績あり3点優良工事として森林管理局長からの表彰の実績あり1点表彰の実績なし 0点森林の環境条件等による施工実績(過去10年度間)動植物等周辺環境に配慮等(関東森林管理局が指定する難工事及び林道維持修繕工事含む)を必要とした工事の施工実績あり2点施工実績なし 0点近隣地域内での施工実績(過去15年度間)当該工事を発注する森林管理署等の事業実施区域内における契約金額 1 億円以上の森林土木工事の施工実績あり1点施工実績なし 0点配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工経験 技術者として過去３年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり3点技術者として過去３年度間に都道府県が発注した同種工事での経験、又は過去15年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり2点技術者として過去３年度間に市町村が発注した同種工事での経験あり1点上記以外 0点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級土木施工管理技士又はそれと同等と認められる資格並びに８年以上の経験を有する林業技士1点上記以外0点配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)森林分野に関する継続教育の取得ポイントが20 点以上の証明あり3点森林分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり2点その他の分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり1点上記以外 0点信 頼性 ・ 社 会性地域への貢献度等会社の所在地 発注官署の事業実施区域内に本店、支店又は営業所あり2点発注官署の事業実施区域内に所在なし0点災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績(過去10年度間)森林管理局との災害協定等に基づく活動実績、または関東森林管理局管内において森林管理局長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の実績あり2点森林管理局以外との災害協定等に基づく活動実績あり1点活動実績なし0点国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国有林において、緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり2点国有林以外での緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり1点取組実績なし 0点ボランティア活動の実績(過去2年度間)国有林において、防災に関するボランティア活動及び緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり2点国有林以外において、防災に関するボランティア活動、緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり1点活動実績なし 0点ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・変更届)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)のいずれかの認定を受けている1点上記に記載されている認定を受けていない0点信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がない0点関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がある-1点関東森林管理局長等が発注した工事における死亡災害がある-2点不誠実な行為(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がない0点関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がある-2点企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】3点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 【中小企業等】上記の内容に該当しない 0点賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する。-4点上記の内容に該当しない 0点技 術 提案施工計画等施工計画上の考慮事項(実施手順等)の妥当性工事の手順が適切であり、安全対策等の工夫が見られる4点適切であるが、工夫が見られない2点一部改善の余地がある 0点発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性課題への対応が現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等)を踏まえ的確に図られ、工夫が見られる6点的確であるが、工夫が見られない3点一部改善の余地がある0点発注者が指定した部材・工法等の品質の確認方法・管理方法等の適切性品質の確認方法、管理方法が現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等)を踏まえて適切であり、工夫が見られる5点適切であるが、工夫が見られない3点一部改善の余地がある0点加算点の合計(最大値) 49点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 各評価項目で、1項目内に複数該当する場合は点数の高い方を得点とする。なお、上記6の(4)のイに従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3 工事成績評定点(過去3年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14 年法律第101 号)、刑法(明治40 年法律第45 号)、私的独占の禁止及び公正取引の 確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)又は国家公務員法(昭和22 年法律第120 号)に違反した 行為が認められた工事とする。4 加算点の最大が49 点であることから、得られた加算点に30/49 を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。 なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。(ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。 減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和8年2月9日から令和8年3月11日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時から16時まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和8年3月12日から令和8年3月13日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は様式自由とするが、記載にあたっては、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-uchiwake.html)を参照し作成すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7 条第1 項第 11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。 (5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8 の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に 10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和8年5月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日以内(休日を除く。)。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。 イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(特別重点調査)(2) 上記(1)の候補者の入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合(直接工事費については75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費については30％のいずれかに該当)を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。特別重点調査は、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、説明資料の提出を求め、事情聴取を行うものとする。ア 提出を求める資料等(ｱ) 当該価格で入札した理由(様式1)(ｲ) 積算内訳書(様式2-1～様式3)(ｳ) 下請予定業者一覧表(様式4)(ｴ) 配置予定技術者名簿(様式5)(ｵ) 手持ち工事の状況(様式6-1、様式6-2)(ｶ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式7)(ｷ) 手持ち資材の状況(様式8-1)(ｸ) 資材購入予定先一覧表(様式8-2)(ｹ) 手持ち機械の状況(様式9-1)(ｺ) 機械リース元一覧(様式9-2)(ｻ) 労務者の確保計画(様式10-1)(ｼ) 工種別労務者配置計画(様式10-2)(ｽ) 建設副産物の搬出地(様式11)(ｾ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)(ｿ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)(ﾀ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)(ﾁ) 施工体制台帳(様式16)(ﾂ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)(ﾃ) 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)(ﾄ) 誓約書(様式19)(ﾅ) 財務諸表(ﾆ) その他添付資料イ 説明資料の提出期限は、特別重点調査を行う旨通知を行った日の翌日から起算して7日以内(休日を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。ウ 特別重点調査においては、調査基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について平行して調査を行うことがある。エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 特別重点調査の結果、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行うものとする。カ 特別重点調査の結果については関東森林管理局ホームページで公表するものとする。また、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報をホームページで公表するものとする。キ 特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引き継ぐとともに、施工体制台帳提出時及び施工計画書提出時にヒアリングを実施する等、監督体制を強化するものとする。ク 特別重点調査の審査・評価に関する追加資料及び提出、並びに特別重点調査の審査・評価に係るヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。(3) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和5年4月1日から令和7年3 月 31日までの2 年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記 4 の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7 日を目安として支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6 の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、上越森林管理署において受領すること。(8) 技術提案書作成要領の様式7及び様式8の課題様式7の課題： ①ボーリング工のスケール対策について②仮設工事における木材利用の取組について様式8の課題： コンクリート運搬・打設時における品質管理について(9) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(10) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(11) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(12)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(13)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代表者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 (様式仕-1)(森林整備保全事業工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ７ 年度上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)特 記 仕 様 書第１条 適用範囲この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、森林保全事業工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。また、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、森林整備保全事業施工管理基準により施工管理を行うものとする。第２条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html )によるものとする。第３条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間内において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28日)以上の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が 28.5％(８日/28 日)の水準の状態を通期の４週８休という。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く。)を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上ではない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 (５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙４)を発行する。第４条 ＩＣＴ活用工事について本事業におけるＩＣＴ活用工事は「受注者希望方」とし、実施等にあっては別紙及び下記によるものとするhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(９)とする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工(９)治山ダム工第５条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第６条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第７条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出先の所在地及び名称は下記のとおりとする。搬出先名称 搬出先住所― 新潟県上越市牧区上牧地内第８条 省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について(１) 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。(２) 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。第９条 標準仕様書に対する特記事項事標準仕様書に対する特記事項は次のとおりとする。3-3-3-3配 合レディーミクストコンクリートの種類及び品質は次のとおりとする。「コンクリート路面工」種 類 品 質セ メ ン ト 高炉セメント B 種空 気 量 4.5％粗骨材の最大寸法 40㎜呼 び 強 度 21Ｎ／㎜ 2ス ラ ン プ 8cm3-3-5-7打 継 目伸縮継目等の種類及び品質は次のとおりとする。種 類 規 格目 地 材 瀝青質板 厚 10ｍｍ第10条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について共通特記仕様書第13条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等再生砕石 RC-40 上越地区玉石 20cm内外 上越地区栗石 50-150mm 上越市仮設材(敷鉄板) 22*1524*6096 上越市第 11条 令和６年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について(１)受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。なお、被災地域における被災農林漁家を雇用した場合は、月毎の被災農林漁家の雇用実績人数を提出すること。(２)発注者は、被災農林漁家の雇用実績を確認した場合は、工事成績評定において林野庁工事成績評定要領様式６②の考査項目「６．社会性等」の８.その他に、次の評価項目を追加した上で加点評価する。［様式６② 主管課長・担当課長等の考査項目表］□８.その他(【被災農林漁家の就労機会の確保】令和６年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家を雇用した。)別紙森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ近接機会による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。出来形管理に当たっては、(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(９)モバイル端末を用いた出来形管理(10)地上写真測量を用いた出来形管理(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理品質管理に当たっては、受注者は、○○土工(工事内容に応じて治山、海岸、林道を選択)の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(７)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(７)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。 ①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(法面整形工)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(10)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※(９)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※(10) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみなお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領により計上することとする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし)⑤３次元データの納品２ 受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理作業土工であるため、該当しない。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記(１ )～(５)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(２)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(５)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)に示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ建設機械又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下の(１)～(５)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(２)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(５)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 ６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、舗装工及び舗装工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(３)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(10) 地上写真測量を用いた出来形管理(11) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 101/355*100=28.5％累計令和○年○月備考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日備 考下請 □□土木職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙 ２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 仮設工土工101/355*100=28.5％24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業備 考下請 □□土木職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員 林野 三郎法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入別紙 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工事名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)別紙 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書上越森林管理署工 事 名 ： 上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の10分の４以内とする。(3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が 150日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。この場合の認定用件は次のとおりとする。(ｱ) 工期の1/2を経過していること。(ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。(ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の２分の１以上と認められること。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行新潟県高田代理店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 川名 正史」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長 松井 章二」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 松井 章二」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。 (3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成 13 年 4 月 16 日付け 12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年5月7日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。(2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。 (3) 工事支障木等について当初設計積算には含まれていないことから、工事支障木等が発生した場合は設計変更の対象とする。その際、伐採等に係る見積書の提出と併せて作業内容及び作業工程が確認できる資料を監督職員に提出すること。なお、作業内容や作業工程が見積書の内容と相違がある場合は設計変更の対象としない。○ ダンプトラック等による過積載等の防止について(1) 工事用資機材等積載超過のないようにすること。(2) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(3) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。(4) さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りすることのないようにすること。(5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(6) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(7) 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 工 種横孔ボーリング排水工外数量3,420 山 腹HAm外安定面積令 和 7 年 度施 工 地新潟県上越市牧区上牧字倉地内工 事 名上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)貯砂量m3現渓床 ％1.12 － 勾 配－ －海抜高390 m計 画％～ 445 m勾 配集水面積HA崩壊の-関 東 森 林 管 理 局 上 越 森 林 管 理 署図 面 目 録 番 号 図 面 名地 質 新第３紀層 有林地％無林地％年間降雨量mm山腹平均20度－ 方 位 傾 斜葉 数mm100 － 2,830.0 日雨量 138.04 構 造 図 1最 大1 位 置 図 15 土 工 図 12 13 1NO.1土留工No.1土留工A-9-4A-9-4平面図・工種配置図山 腹 縦 断 面 図8 NO.3・NO.4集水桝工 土 工 図 19 NO.5・NO.6集水桝工 土 工 図 16 17 法 面 積 展 開 図 1土留工(大型ふとん篭) 標 準 図12 113 水路工・暗渠工・暗渠併設水路工 標 準 図 110 NO.7・NO.8集水桝工 土 工 図 111No.11集水桝工土 工 図 1土 工 図NO.9・NO.10集水桝工16 植生マット工 標 準 図 117 114 木製水路板 標 準 図 115 パネル柵 標 準 図 1筋工 標 準 図20 集水桝工(Ⅱ型上中下) 標 準 図 121 NO.8横孔ボーリング排水工 計 画 図 118 集水桝工(Ⅱ型下) 119 集水桝工(Ⅱ型上下) 標 準 図 1標 準 図22 NO.9横孔ボーリング排水工 計 画 図 123 NO.10横孔ボーリング排水工 計 画 図 1番 号 図 面 名25 A-9-2 平面図・工種配置図 126 A-9-2 山 腹 縦 断 面 図 124 No.11横孔ボーリング排水工 計 画 図 127 NO.1横孔ボーリング排水工 計 画 図 1計 27 50.0 100.0 0.0山腹縦断図1:1000 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)11度(19%)19度(34%)23度(42%)12度(21%)27度(52%)8度(14%)14度(25%)21度(38%)16度(29%)19度(34%)EL= 393.50EL= 396.50EL= 401.50EL= 425.50EL= 438.00EL= 445.0012345678910111 2 3 4 5 67 8 91011NO.1水路工 L= 2.0mNO.2水路工(暗渠併設) L=11.3mNO.3水路工(暗渠併設) L=12.8mNO.4水路工(暗渠併設) L=15.3mNO.5水路工(暗渠併設) L=12.4mNO.6水路工(暗渠併設) L=14.7mNO. 7水路工(暗渠併設) L=10.2mNO. 8水路工(暗渠併設) L=12.5mNO. 9水路工(暗渠併設) L=17.2mNO.10水路工(暗渠併設) L=16.7mBV4-8BV4-9BV4-10BV4-11N0.1土留工(大型ふとん篭)H= 3.00mL=47.00mNO.2集水桝Ⅱ型(上中下)NO.1集水桝Ⅱ型(下)NO.3集水桝Ⅱ型(上下)NO.4集水桝Ⅱ型(上下)NO.5集水桝Ⅱ型(上下)NO.6集水桝Ⅱ型(上下)NO.7集水桝Ⅱ型(上下)NO.8集水桝Ⅱ型(上下)NO.9集水桝Ⅱ型(上下)NO.10集水桝Ⅱ型(上下)NO.11集水桝Ⅱ型(上下)NO.12集水桝Ⅱ型(下)NO.11水路工(暗渠併設) L=21.2mEL= 411.70EL= 419.30EL= 421.00EL= 432.50EL= 408.303m m m m m m %No1：10001：1000DL=350.00360.00370.00380.00390.00400.00410.00420.00430.00440.00450.00460.00470.00480.00490.00500.00測 点 番 号水 平 距 離水 平 追 加 距 離垂 直 距 離地 盤 高山 腹 勾 配工 作 物 高床 掘 深A9-4BP4-NO1A9-4-NO.14-NO24-NO3A9-4-NO.24-NO4BV4-84-NO54-NO6TA1A9-4-NO.34-NO74-NO84-NO94-NO104-NO114-NO124-NO13A9-4-NO.44-NO14BV4-94-NO154-NO16A9-4-NO.54-NO174-NO184-NO19TA2A9-4-NO.64-NO204-NO214-NO22BV4-10A9-4-NO.74-NO23TA34-NO244-NO25A9-4-NO.84-NO264-NO274-NO284-NO29BV4-11A9-4-NO.94-NO30TA44-NO314-NO32A9-4-NO.104-NO334-NO344-NO35A9-4-NO.114-NO36A9-4EP0.0015.621.385.132.215.661.262.581.413.520.593.642.591.901.081.362.582.021.402.073.103.370.422.403.711.442.768.340.950.513.842.202.490.521.953.344.193.101.580.792.955.114.541.480.692.232.392.525.114.482.505.817.875.282.042.586.190.0015.6217.0022.1324.3430.0031.2633.8435.2538.7739.3643.0045.5947.4948.5749.9352.5154.5355.9358.0061.1064.4764.8967.2971.0072.4475.2083.5484.4985.0088.8491.0493.5394.0596.0099.34103.53106.63108.21109.00111.95117.06121.60123.08123.77126.00128.39130.91136.02140.50143.00148.81156.68161.96164.00166.58172.770.000.180.951.682.300.350.171.480.492.850.02-0.010.101.990.411.160.461.320.130.931.090.890.400.470.431.360.905.280.330.080.110.930.620.080.151.821.540.530.770.180.632.121.930.390.311.321.410.780.991.260.972.172.662.030.680.934.98390.76390.94391.89393.57395.87396.22396.39397.87398.36401.21401.23401.22401.32403.31403.72404.88405.34406.66406.79407.72408.81409.70410.10410.57411.00412.36413.26418.54418.87418.95419.06419.99420.61420.69420.84422.66424.20424.73425.50425.68426.31428.43430.36430.75431.06432.38433.79434.57435.56436.82437.79439.96442.62444.65445.33446.26451.2436.6%3.001.421.421.421.421.421.421.421.420.721.41.31.31.01.20.81.81.51.41.3NO.8横孔ボーリング排水工L=70m×10本=550mNO.9横孔ボーリング排水工L=70m×10本=550mNO.10横孔ボーリング排水工L=55m×10本=550mNO.11横孔ボーリング排水工L=35m×10本=550mEL= 394.50EL= 411.00EL= 421.60EL= 434.00山 腹 縦 断 図S=1：1000水路工 角形U字溝(300×375) L=146.3m6.3656.8557.4748.7415°5°5°5°上牧工区(A-9-4)名 面 図号 番 面 図 尺 縮 1:100NO.1土留工構造図0.0 10.0 5.04内張メッシュ吸出防止材A9-4-NO.1CL平面図NO.1土留工構造図 S=1:100正面展開図(大型ふとん篭土留工)側面図EL= 393.50DL=388.00EL= 390.501:0.311度(19%)A9-4-NO.1H=390.243m3-3N=154°10′EL= 393.50塩ビ管(VUφ300㎜)無孔管L=2.00m(外径φ318㎜)穴加工φ400(管径φ300)1:0.61:0.6A B C1.301.609.559.0025.5525.0010.099.559.0025.0025.5526.091.00 1.00 1.003.0010.09 16.0026.090.300.300.301.00センター延長 L=36.00m1.9010°42′159°15′15″1.00 1.00 1.003.000.90 1.001.80 8.46 24.46 1.8010.098.1124.118.7124.719.3125.319.9125.911.808.4624.46 1.801.43 0.41 1.161.021.321.631.93上牧工区(A-9-4)名 面 図号 番 面 図 尺 縮 1:100NO.1土留工 土工図0.0 10.0 5.05DL=392.00A9-4-NO.1CL1:0.61:0.61:3.01:0.61:0.61:5.05%5%1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14土工正面図2 3 4 5 67 8 9 10 1112 13CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝CA＝BA＝0.80.711.36.27.64.73.73.92.83.93.13.73.33.45.94.04.13.910.25.811.46.40.40.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.50.4 1.8 3.9 4.3 2.3 2.3 5.4 3.4 1.8 5.6 3.4 1.8 0.2土留工(大型ふとん篭)標準図- 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)金網詳細仕様寸法図金 網 詳 細 仕 様 (単位：mm)一般構造用圧延鋼材 連150±7網 目130±6冷間圧造用炭素鋼線材150mm目130mm目8±0.128±0.12線 径Uボルト(35×75)平鉄3本ボルト(横)平鉄3本ボルト(縦)具金結220±5180±10ピ ッ チ又は軟鋼線材一般構造用圧延鋼材金 網 部枠 部 ※部 位φ13・16mm鋼 材特 記 仕 様※ 連結金具はM12を用いること。 215±15195±15幅35以内35以内た る み溶融亜鉛めっき溶融亜鉛めっきJIS H8641 HDZ55溶融亜鉛めっき材質・表面処理網目幅ピッチ列線のたるみφ8mmM12Uボルト 平鉄３本ボルト(横)溶接付ナットUボルト(M12,35×75)M12六角ボルトプレートプレート平鉄3本ボルト(縦)(L55)M12六角ボルト(L55)溶接付ナット各部詳細図Uボルト平鉄３本ボルト(縦)上下段連結部 最下段連結部中枠正背面部材(横)連結部正(背)面パネル平鉄３本ボルト(横)(アルミ10％以上、めっき付着量300g/ｍ２以上)亜鉛アルミ合金めっき鉄線本計画は、上図に示す構造仕様に基づいた安定検討により設計されています。 6751001203525.0 50.0 0.0法面積展開図1:500 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)7求 積 表名 称 1 A9-4-1符 号 A B C ヘロン1 1.8 0.9 1.5 0.6732 21.6 20.9 1.8 17.6043 20.9 3.6 20.1 35.8384 3.6 0.9 3.6 1.6075 17.0 17.0 3.6 30.4286 17.0 3.8 16.1 30.3487 3.8 3.8 0.9 1.6988 17.9 3.8 17.3 32.8289 17.9 6.9 16.1 55.44110 6.9 6.9 0.9 3.09811 13.8 12.7 6.9 43.57112 12.7 2.2 12.1 13.07113 2.2 2.2 0.9 0.96914 10.8 10.1 2.2 10.83715 11.0 1.3 10.8 6.98816 1.3 0.9 1.3 0.54917 13.6 13.1 1.3 8.00018 14.0 2.4 13.6 16.26719 2.4 2.4 0.9 1.06120 12.8 12.1 2.4 14.22421 13.0 2.0 12.8 12.79722 2.0 2.0 0.9 0.87723 14.7 14.1 2.0 13.70424 15.0 2.4 14.7 17.62225 2.4 2.4 0.9 1.06126 13.5 2.4 13.2 15.83027 13.5 4.9 12.1 29.49728 4.9 4.9 0.9 2.19629 15.3 4.9 13.3 31.51130 15.3 9.5 11.1 52.47231 9.5 9.5 0.9 4.27032 11.1 0.3 11.1 1.66533 11.1 0.3 11.1 1.66534 16.5 9.9 13.3 65.83235 12.1 0.3 12.1 1.81536 12.1 0.3 12.1 1.81537 14.1 0.3 14.1 2.11538 14.1 0.3 14.1 2.11539 12.1 0.3 12.1 1.81540 12.1 0.3 12.1 1.81541 13.1 0.3 13.1 1.96542 13.1 0.3 13.1 1.96543 10.1 0.3 10.1 1.51544 10.1 0.3 10.1 1.51545 12.1 0.3 12.1 1.81546 12.1 0.3 12.1 1.81547 16.1 0.3 16.1 2.41548 16.1 0.3 16.1 2.41549 16.1 0.3 16.1 2.41550 16.1 0.3 16.1 2.41551 20.1 0.3 20.1 3.01552 20.1 0.3 20.1 3.015合計面積 613.869名 称 2 A9-4-2符 号 A B C ヘロン1 1.8 1.5 0.9 0.6732 21.1 1.8 20.1 15.4013 21.5 21.1 1.5 15.3874 1.5 0.9 1.5 0.6445 17.5 1.5 17.5 13.1136 17.5 16.1 5.6 44.9097 16.1 0.3 16.1 2.4158 16.1 0.3 16.1 2.4159 5.6 0.9 5.6 2.51210 18.0 17.1 5.6 47.88011 18.0 16.1 7.1 57.04212 16.1 0.3 16.1 2.41513 16.1 0.3 16.1 2.41514 7.1 0.9 7.1 3.18915 14.4 7.1 12.1 42.87416 14.4 2.0 14.0 13.87917 2.0 0.9 2.0 0.87718 11.0 2.0 10.6 10.53619 10.6 10.1 1.2 5.63620 10.1 0.3 10.1 1.51521 10.1 0.3 10.1 1.51522 1.2 0.9 1.2 0.50123 14.4 1.2 14.3 8.57324 14.3 13.1 4.5 29.30525 13.1 0.3 13.1 1.96526 13.1 0.3 13.1 1.96527 4.5 0.9 4.5 2.01528 13.3 4.5 12.1 27.10529 13.3 4.5 13.0 29.08630 4.5 0.9 4.5 2.01531 15.2 4.5 14.1 31.58332 19.6 15.2 17.2 125.75633 17.2 0.9 17.2 7.73734 21.3 17.2 12.1 104.02135 21.3 12.7 13.8 83.84136 12.7 0.9 12.7 5.71137 19.7 12.8 12.7 79.74138 19.7 11.1 15.6 86.41339 11.1 0.3 11.1 1.66540 11.1 0.3 11.1 1.66541 15.6 0.9 15.5 6.95142 12.1 0.3 12.1 1.81543 12.1 0.3 12.1 1.81544 14.1 0.3 14.1 2.11545 14.1 0.3 14.1 2.11546 12.1 0.3 12.1 1.81547 12.1 0.3 12.1 1.81548 12.1 0.3 12.1 1.81549 12.1 0.3 12.1 1.81550 20.1 0.3 20.1 3.01551 20.1 0.3 20.1 3.015合計面積 946.006名 称 1 A9-4-1符 号 A B C ヘロン名 称 2 A9-4-2符 号 A B C ヘロン123456789 1011121314151617181920 21222324252627 282930 3132 333435 3637 3839 40 41 42 4344 45 46 47 48 49 50 51 521234 567 89101112 1314 1516 17181920 2122 232425 2627282930313233343536373839 404142 43 44 454647 48 49 50 5116.513.215.013.014.011.013.817.317.021.61.50.90.30.30.90.30.30.90.30.30.90.30.30.90.30.30.90.30.30.90.312.10.30.90.314.10.30.90.30.30.90.30.30.99.59.91.820.93.63.617.03.83.817.96.96.912.72.22.210.81.31.313.62.42.412.812.12.02.014.72.42.413.54.94.915.313.39.512.10.90.30.30.90.30.30.90.30.30.90.312.10.30.90.30.30.90.30.30.90.30.30.90.30.30.90.30.30.90.30.30.91.521.517.517.114.011.014.413.019.613.812.815.51.821.11.51.517.55.65.618.07.17.114.42.02.01.21.214.34.513.14.513.312.14.54.515.217.217.221.312.712.719.715.612.11 A9-4-12 A9-4-2法面積展開図 S=1:50010.110.110.110.110.110.110.613.113.113.113.113.113.112.112.112.112.112.112.116.116.116.116.116.116.116.116.116.116.116.116.120.120.1 20.120.120.120.114.114.114.114.114.114.112.112.1 12.112.112.112.111.111.111.111.1 11.111.1丸太筋工 L=146.2m丸太筋工 L=225.2m平均勾配 1:2.8平均勾配 1:2.8※丸太筋工延長は、計算書より算出。 A9-4BP A9-4EP上牧工区(A-9-4)名 面 図号 番 面 図 尺 縮 1:100NO.3・NO.4集水桝工 土工図0.0 10.0 5.08DL=396.00GH=396.22A9-4-NO.2土工平均長床掘盛土m3m3 0.8×1.9= 1.52 1.55.7埋戻 m3 1.7※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 CA =BA1=BA2=0.83.00.9正面図側面図A9-4-NO.23.0×1.9= 5.700.9×1.9= 1.71NO.3集水桝工5.00%5.00%EL= 396.50DL=401.00GH=401.22A9-4-NO.3正面図集水桝工土工図 S=1:100NO.4集水桝工A9-4-NO.3床掘盛土m3m3 4.6×1.9= 8.74 8.74.8埋戻 m3 1.7※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 2.5×1.9= 4.750.9×1.9= 1.71CA =BA1=BA2=4.62.50.95.00%5.00%側面図土工平均長EL= 401.50L=1.9mL=1.9m上牧工区(A-9-4)名 面 図号 番 面 図 尺 縮 1:100NO.5・NO.6集水桝工 土工図0.0 10.0 5.09DL=408.00GH=407.72A9-4-NO.4正面図側面図NO.5集水桝工土工平均長A9-4-NO.4床掘盛土m3m3 0.7×1.7= 1.19 1.22.9埋戻 m3 1.2※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 1.7×1.7= 2.890.7×1.7= 1.19CA =BA1=BA2=0.71.70.75.00%5.00%EL= 408.30DL=411.00GH=411.00A9-4-NO.5側面図正面図NO.6集水桝工床掘盛土m3m3 0.8×2.0= 1.60 1.63.6埋戻 m3 1.4※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 1.8×2.0= 3.600.7×2.0= 1.40CA =BA1=BA2=0.81.80.75.00%5.00%土工平均長EL= 411.70L=1.7mL=2.0m上牧工区(A-9-4)名 面 図号 番 面 図 尺 縮 1:100NO.7・NO.8集水桝工 土工図0.0 10.0 5.010DL=419.00GH=418.95A9-4-NO.6床掘盛土m3m3 0.1×1.8= 0.18 0.23.8埋戻 m3 1.6※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 2.1×1.8= 3.780.9×1.8= 1.62CA =BA1=BA2=0.12.10.9正面図NO.7集水桝工側面図土工平均長A9-4-NO.65.00%5.00%1:1.5EL= 419.30DL=421.00GH=420.84A9-4-NO.7床掘盛土m3m3 1.1×1.8= 1.98 2.02.3埋戻 m3 0.9※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 1.3×1.8= 2.340.5×1.8= 0.90側面図 CA =BA1=BA2=1.11.30.5NO.8集水桝工正面図土工平均長A9-4-NO.75.00%5.00%1:1.5EL= 421.60L=1.8m1.00 1.001.00L=1.8m5.0 10.0 0.0NO.9・NO.10集水桝工 土工図1:100 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)NO.10集水桝工正面図正面図NO.9集水桝工11DL=426.00GH=425.68A9-4-NO.8土工平均長5.00%5.00%A9-4-NO.8床掘盛土m3m3 -16.8埋戻 m3 1.9※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 8.0×2.1=16.800.9×2.1= 1.89CA =BA1=BA2=-8.00.9側面図正面図NO.9集水桝工EL= 425.50DL=432.00GH=432.38A9-4-NO.9土工平均長5.00%5.00%A9-4-NO.9床掘盛土m3m3 0.1×2.1= 0.21 0.27.4埋戻 m3 1.9※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 3.5×2.1= 7.350.9×2.1= 1.89CA =BA1=BA2=0.13.50.9側面図NO.10集水桝工正面図EL= 432.50L=2.1mL=2.1m5.0 10.0 0.0NO.11集水桝工 土工図1:100 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)12DL=438.00GH=437.79A9-4-NO.10正面図NO.11集水桝工側面図土工平均長A9-4-NO.10床掘盛土m3m3 0.47.4埋戻 m3 1.8※盛土線は、上下流水路工天端を結んだ交点とする。 3.7×2.0= 7.400.9×2.0= 1.80CA =BA1=BA2=0.23.70.90.2×2.0= 0.405.00%1:1.55.00%EL= 438.00L=2.0m1.001.5 3.0 0.0水路工・暗渠工・暗渠併設水路工標準図縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)1:30 13水路工(樹脂製角型U字溝)標準図 S=1:30断面図h特殊アングル(浮上抑止)基礎礫1:0.51:0.5上部補強アングル耐雪ストラット流れ方向耐雪ストラット 上部補強アングル側面図吸出防止材(B=2.4m)栗石(5～15㎝)A=0.317m2防水シート(幅1.0m物)暗渠排水管(有孔管φ100㎜)1:0.51:0.5h樹脂製角型U字溝断面図礫暗渠工(ポリエチレン管φ100㎜)特殊アングル(浮上抑止)W1 W2 W3 W4 H h L1 L2300×375名 称300 380 480 580 30 375 2200 2040参考重量(㎏/枚) 基礎礫 床掘 埋戻寸 法 (㎜) 10m当り材料 (m3)21.5 0.53 4.0 2.0盛土・転圧後、床掘を行い設置する事とする。 ※水路工両袖部については,5%程度の勾配をつけて表面水の流入を※水路工が、地盤面より上部に位置するときは、偏土圧を抑制するため 図ることとする。 暗渠排水管 ポリエチレン管φ100mm暗渠工名 称 単位 数 量10.0m当り数量m 10.00栗石(5～15㎝) m3 3.17防水シート(幅1.0m物) m2 10.00吸出防止材(t=10㎜) m2 24.00暗渠工標準図 S=1:30吸出防止材(B=2.4m)栗石(5～15㎝)A=0.317m2防水シート(幅1.0m物)暗渠排水管(有孔管φ100㎜)1:0.51:0.5(暗渠併設)CA= 0.4BA= 0.2土工標準図(300×375)S=1:30盛土・転圧後、床掘を行い設置する事とする。 ※水路工両袖部については,5%程度の勾配をつけて表面水の流入を※水路工が、地盤面より上部に位置するときは、偏土圧を抑制するため 図ることとする。 暗渠排水管 ポリエチレン管φ100mm水路工(暗渠併設)名 称 単位 数 量10.0m当り数量m 10.00栗石(5～15㎝) m3 3.17防水シート(幅1.0m物) m2 10.00吸出防止材(t=10㎜) m2 24.00ダイポリン角形U字溝(300×375) 耐雪型ストラット m 10.00土工 掘削 m3 7.7埋戻 m3 2.9樹脂製角型U字溝H100 H+hW1W2W3W4500400HH+h900L2(有効長)L1(全長)接続部 本体部50 100 35050040050 100 35030038090030 3754052.0 4.0 0.0木製水路板標準図縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)1:40 14杉杭桟木 杉杭 板材桟木 杉杭 板材桟木板材側面図断面図平面図流れ方向流れ方向←5%程度の勾配5%程度の勾配→材料表 両岸10ｍ当り(両岸：2ｍ／1基)※水路工10ｍ(両側使用)当たり10基使用※木材については、県産材(間伐材含む)を使用名称 数量 規格 単位基 本 本 本板材桟木杉杭丸釘L=2000 40×500 ・ 板材3～5枚で500㎜幅 L=600 40×60φ90～100 L=500N7510.030.010.0150.0木製水路板標準図2.00 2.002.00 2.000.500.500.600.060.500.070.04植生土のう 左右各3袋パネル柵0.5mボルトタイプ 左右各1枚分水桝Ⅱ型上下パネル柵 標準図壁 材 φ160半割W126 L1500 4 本 円柱加工杭 木 φ90 L1200 2本 円柱加工寸切ボルト M12 L500 2本ﾕﾆｸﾛボ ル ト M12 L190 2本ﾕﾆｸﾛ寸 法材 料 表品 名 数量 備 考( 1基 当り)パネル柵Ｄ(0.5mボルトタイプ)M12 L500 M12 L190平面図正面図側面図詳細図 S=1:15 構造図 S=1:30正面図側面図ボルト 寸切ボルト1.5 3.0 0.0パネル柵標準図縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)1:30 151500 910 1500504 14590 80350 800 35015001050126 126 126 1265041200225 2251.0 2.0 0.0植生マット工標準図縮 尺 図面番号図 面 名上牧地区1:20 16標準断面図1,000 10,000亀甲金網網目 線径0.8 40 ヤシ繊維･生分解性樹脂材質ネットかまくらマット標準規格幅 長さ(単位：mm)亀甲金網･ヤシ繊維ネット付植生マット植生マット工標準図材料表かまくらマット止め釘 品 名 アンカーピン単位本 本120 m2数量割増率 20% 備 考 PW付又は大頭釘1,000*10,000φ9 L=200L=150 形 状 1000500500アンカ-ピン (φ 9 L = 2 0 0 )標準展開図止め釘(PW付)又は大頭釘162339(100m2当り)亀甲金網 120 m2 割増率 20% 線径0.8mm 網目40mm薄綿(種子･肥料･土壌改良資材)生分解性樹脂ネット止め釘 プラワッシャー(PW)付又は大頭釘アンカーピン(φ9 L=200)亀甲金網ヤシ繊維ネット5002001.0 2.0 0.0筋工標準図縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)1:20 17杭 木側 面 図正 面 図縮尺 S=1/20鉄 線杭 木鉄 線 横 木筋工(丸太筋工(C))標準図10 ｍ 当 た り 材 料 明 細 書種 別 規格・寸法 数 量 単位 摘 要杭 木 長さ0.7ｍ 末口径8～14㎝ 14.3 本 材積 0.114m3横 木 長さ3.0ｍ 末口径8～14㎝ 3.3 本 材積 0.119m3鉄 線 なまし ♯10 1.35 ㎏ 1箇所当たり1.5ｍ使用0.7 0.7 0.73.00.10.7図 示 縮尺 図面番号図面名 集水桝工(Ⅱ型下)標準図18上牧工区(A-9-4)側面図 正面図平面図水路差込部取壊し水路差込部取壊し二次製品分水桝(Ⅱ型の下)(参考重量 460kg)(参考重量 460kg)二次製品分水桝(Ⅱ型の下)等辺山形鋼 ( 4×50×50 )手かけ(φ13mm)縞鋼板蓋(1枚蓋) S=1:30(t=4.5mm)水路差込部取壊し3809101310750190 530720190 5307201310 1310集水桝工(Ⅱ型下)標準図 S=1:50CA= 1.4BA= 0.6380水路差込部取壊し水路差込部取壊し区 分縞鋼板蓋(t=4.5mm)基礎砕石 t=15cm 1.31×1.31計 算 式 数量 単位1基当り数量m2 1.7枚 1.0(参考質量 460kg) 二次製品分水桝(Ⅱ型の下) 基 1.0床掘埋戻しm3m31.4×1.70.6×1.72.41.0縞鋼板等辺山形鋼1.0枚当り材料 0.81×0.81×36.99 = 24.26 ≒24.0kg0.69×4×3.06 = 8.56≒ 9.0kg手かけ合 計0.55×2× 1.04 = 1.14 ≒ 1.0kg34.0kg基面整正 1.31×1.31 m2 1.760 608102501005060 60 690810200690250810380150150土工延長L=1.7m80 750 8091080 750 80910集水桝工(Ⅱ型上下)標準図縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)図 示 19側面図平面図正面図等辺山形鋼 ( 4×50×50 )手かけ(φ13mm)縞鋼板蓋(1枚蓋) S=1:30(t=4.5mm)縞鋼板等辺山形鋼1.0枚当り材料 0.81×0.81×36.99 = 24.26 ≒24.0kg0.69×4×3.06 = 8.56≒ 9.0kg手かけ合 計0.55×2× 1.04 = 1.14 ≒ 1.0kg34.0kg集水桝工(Ⅱ型上下)標準図 S=1:50区 分縞鋼板蓋(t=4.5mm)基礎砕石 t=15cm 1.31×1.31計 算 式 数量 単位1基当り数量m2 1.7枚 1.0(参考質量 460kg) 二次製品分水桝(Ⅱ型の下) 基 1.0基面整正 1.31×1.31 m2 1.7(参考重量 391kg) 二次製品分水桝(Ⅱ型の上) 基 1.0二次製品分水桝(Ⅱ型の上)(参考重量 391kg)二次製品分水桝(Ⅱ型の下)(参考重量 460kg)水路差込部取壊し水路差込部取壊し水路差込部取壊し水路差込部取壊し水路差込部取壊し水路差込部取壊し二次製品分水桝(Ⅱ型の上)(参考重量 391kg)二次製品分水桝(Ⅱ型の下)(参考重量 460kg)80 750 80910190 530720 7001310910131010038038080 750 80910720 7001310750150 1420150 142060 608102501005060 60 690810200690250810190 530 160 540380集水桝工(Ⅱ型上中下)標準図縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)図 示 20側面図平面図正面図集水桝工(Ⅱ型上中下)標準図 S=1:50二次製品分水桝(Ⅱ型の中)(参考重量 191kg)二次製品分水桝(Ⅱ型の上)(参考重量 391kg)二次製品分水桝(Ⅱ型の下)(参考重量 460kg)水路差込部取壊し水路差込部取壊し二次製品分水桝(Ⅱ型の中)(参考重量 191kg)二次製品分水桝(Ⅱ型の上)(参考重量 391kg)二次製品分水桝(Ⅱ型の下)(参考重量 460kg)水路差込部取壊し水路差込部取壊し等辺山形鋼 ( 4×50×50 )手かけ(φ13mm)縞鋼板蓋(1枚蓋) S=1:30(t=4.5mm)縞鋼板等辺山形鋼1.0枚当り材料 0.81×0.81×36.99 = 24.26 ≒24.0kg0.69×4×3.06 = 8.56≒ 9.0kg手かけ合 計0.55×2× 1.04 = 1.14 ≒ 1.0kg34.0kg区 分縞鋼板蓋(t=4.5mm)基礎砕石 t=15cm 1.31×1.31計 算 式 数量 単位1基当り数量m2 1.7枚 1.0(参考質量 460kg) 二次製品分水桝(Ⅱ型の下) 基 1.0基面整正 1.31×1.31 m2 1.7(参考重量 391kg) 二次製品分水桝(Ⅱ型の上) 基 1.0(参考重量 191kg) 二次製品分水桝(Ⅱ型の中) 基 1.0水路差込部取壊し水路差込部取壊し80 750 80910190 530720 7001310910131010038038080 750 80910720 7001310750150 1720150 1720300300160 540 190 53060 608102501005060 60 69081020069025081050.0 100.0 0.0No.8横孔ボーリング排水工計画図図 示 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)21No.8横孔ボーリング排水工計画図 配 置 図縦 断 図S=1:1000S=1:1000孔口止構造図S=1:50(X,Y)=(114978.3294,-8570.9219)No.8横孔ボーリング排水工センター(右)(X,Y)=(114973.8290,-8568.7431)No.8横孔ボーリング排水工センター(左)A9-4BP4-NO1A9-4-NO.14-NO24-NO3A9-4-NO.24-NO44-NO54-NO6TA1A9-4-NO.34-NO74-NO84-NO94-NO104-NO114-NO124-NO13A9-4-NO.44-NO144-NO154-NO16A9-4-NO.54-NO174-NO184-NO19TA2A9-4-NO.64-NO204-NO214-NO22A9-4-NO.74-NO23TA34-NO244-NO25A9-4-NO.84-NO264-NO274-NO284-NO29A9-4-NO.94-NO30TA44-NO314-NO32A9-4-NO.104-NO334-NO344-NO35A9-4-NO.114-NO36A9-4EP3-34-9No.8横孔ボーリング排水工L=70m×12本=840mNo.9横孔ボーリング排水工No.10横孔ボーリング排水工No.11横孔ボーリング排水工NO.8横孔ボーリング排水工L=70m×12本=840m孔口止2基(2m×2基)仰角+5度、展開角5度1孔当たり掘削土質区分 礫混じり土砂39.9m、 軟岩30.1m380385390395400405410415420425430435440445450BV4-8 T.P.+397.73 m Dep = 15.00 mBV4-9 T.P.+409.54 m Dep = 17.00 mBV4-10 T.P.+420.62 m Dep = 22.00 mBV4-11 T.P.+430.98 m Dep = 27.00 m0 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021220 1020304050N値245 5696101213301314102627293650/650/850/450/40 1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920212223242526270 1020304050N値34863585781012 1671315151624212414175050/2050/1750/150 1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314150 1020304050N値246 6 6 692427141950/1050/2150/2050/150 1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516170 1020304050N値446108 81118871450/1850/213150/1350/1050/750/10R4HWL:GL-1.26m(8/18)R4HWL:GL-0.78m(8/4)R4HWL:GL-3.13m(11/26)R4HWL:GL-7.04m(12/5)R4HWLR4HWLPWL_R4HWL-2.4mPWL_R4HWL-2.4m12345678 9 10 1112側 面 図1:0.3CA=0.6m2 BA=0.1m2CV=0.6m2×2.0=1.2m3 BV=0.1m2×2.0=0.2m3残土=2.4m3-0.4m3=2.0m3(1基あたり)EL= 394.50横孔ボーリング排水工扇中心から3.00m正 面 図(NO.1～NO.6)NO.1 NO.3 NO.4 NO.5 NO.6正 面 図(NO.6～NO.7)法止側溝FL-S100-300NO.2 NO.12 NO.10 NO.9 NO.8 NO.7 NO.11N0.8横孔ボーリング排水工孔番号No2 3 4 5 6 7展開角 方向角 仰角打設長 掘削土質礫混り土 軟岩保孔管延長有孔管VP40MTパイプ無孔管VP75° ° ° ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ1 85 5 5 5 5 - 5-25.0-20.0-15.0-10.0-5.00 05.05 5 5 5 5 5 5 570.070.070.070.070.070.070.070.039.939.939.939.939.939.939.939.970.070.070.070.02.02.02.02.02.02.02.02.0※主測線方向を基準として、5°間隔で打設する。 101112計5 5 515.020.025.05 5 570.070.070.0840.039.939.939.9478.870.070.02.02.02.024.09 5 10.0 5 70.0 39.9 2.0840.030.130.130.130.130.130.130.130.130.130.130.1361.230.1※No.6,No.7は主測線方向に平行。 ｍ打設高394.503級基準点(世界測地系2011)GNSS測量による観測高さは、厳密網平均計算で算出された間接測量を行った結果4級基準点(世界測地系2011)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)3-3114887.352-8500.565390.2434-9114934.001-8510.736384.53470.070.070.070.070.070.05°2.200.300.300.650.850.150.310.381.002.000.29 0.27 0.26 0.272.200.312.000.29 0.27 0.26 0.276.396.386.386.376.375.006.376.376.386.386.395°5°5°5°5°5°5°5°5°5°8.75°30.150.0 100.0 0.0No.9横孔ボーリング排水工計画図図 示 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)22No.9横孔ボーリング排水工計画図 配 置 図縦 断 図S=1:1000S=1:1000孔口止構造図S=1:50(X,Y)=(114957.3635,-8614.2285)No.8横孔ボーリング排水工センター(右)(X,Y)=(114952.8631,-8612.0497)No.8横孔ボーリング排水工センター(左)A9-4BP4-NO1A9-4-NO.14-NO24-NO3A9-4-NO.24-NO44-NO54-NO6TA1A9-4-NO.34-NO74-NO84-NO94-NO104-NO114-NO124-NO13A9-4-NO.44-NO144-NO154-NO16A9-4-NO.54-NO174-NO184-NO19TA2A9-4-NO.64-NO204-NO214-NO22A9-4-NO.74-NO23TA34-NO244-NO25A9-4-NO.84-NO264-NO274-NO284-NO29A9-4-NO.94-NO30TA44-NO314-NO32A9-4-NO.104-NO334-NO344-NO35A9-4-NO.114-NO36A9-4EP3-34-9No.8横孔ボーリング排水工No.9横孔ボーリング排水工No.10横孔ボーリング排水工No.11横孔ボーリング排水工NO.8横孔ボーリング排水工L=70m×12本=840m孔口止2基(2m×2基)仰角+5度、展開角5度1孔当たり掘削土質区分 礫混じり土砂70.0m380385390395400405410415420425430435440445450BV4-8 T.P.+397.73 m Dep = 15.00 mBV4-9 T.P.+409.54 m Dep = 17.00 mBV4-10 T.P.+420.62 m Dep = 22.00 mBV4-11 T.P.+430.98 m Dep = 27.00 m0 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021220 1020304050N値245 5696101213301314102627293650/650/850/450/40 1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920212223242526270 1020304050N値34863585781012 1671315151624212414175050/2050/1750/150 1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314150 1020304050N値246 6 6 692427141950/1050/2150/2050/150 1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516170 1020304050N値446108 81118871450/1850/213150/1350/1050/750/10R4HWL:GL-1.26m(8/18)R4HWL:GL-0.78m(8/4)R4HWL:GL-3.13m(11/26)R4HWL:GL-7.04m(12/5)R4HWLR4HWLPWL_R4HWL-2.4mPWL_R4HWL-2.4m1234568 9 10 1112L=70m×12本=840m7側 面 図1:0.3CA=6.7m2 BA=5.6m2CV=6.7m2×4.0=26.8m3 BV=5.6m2×4.0=22.4m3残土=26.8m3-22.4m3=4.4m3(1基あたり、足場仮設土工含む)EL= 411.00横孔ボーリング排水工扇中心から3.00m正 面 図(NO.1～NO.6)NO.1 NO.3 NO.4 NO.5 NO.6正 面 図(NO.6～NO.7)法止側溝FL-S100-300NO.2 NO.12 NO.10 NO.9 NO.8 NO.7 NO.11N0.9横孔ボーリング排水工孔番号No2 3 4 5 6 7展開角 方向角 仰角打設長 掘削土質礫混り土 軟岩保孔管延長有孔管VP40MTパイプ無孔管VP75° ° ° ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ1 85 5 5 5 5 - 5-25.0-20.0-15.0-10.0-5.00 05.05 5 5 5 5 5 5 570.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.070.02.02.02.02.02.02.02.02.0※主測線方向を基準として、5°間隔で打設する。 ※流末は新設する水路工へ排水。孔口止より2m。 101112計5 5 515.020.025.05 5 570.070.070.0840.070.070.070.0840.070.070.02.02.02.024.09 5 10.0 5 70.0 70.0 2.0840.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.0※No.6,No.7は主測線方向に平行。 ｍ打設高411.003級基準点(世界測地系2011)GNSS測量による観測高さは、厳密網平均計算で算出された間接測量を行った結果4級基準点(世界測地系2011)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)3-3114887.352-8500.565390.2434-9114934.001-8510.736384.53470.070.070.070.070.070.05°2.200.300.300.650.850.150.310.381.002.000.29 0.27 0.26 0.272.200.312.000.29 0.27 0.26 0.276.396.386.386.376.375.006.376.376.386.386.395°5°5°5°5°5°5°5°5°5°6.45°50.0 100.0 0.0No.10横孔ボーリング排水工計画図図 示 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)23No.10横孔ボーリング排水工計画図配 置 図縦 断 図S=1:1000S=1:1000孔口止構造図S=1:50(X,Y)=(114945.6863,-8638.3486)No.10横孔ボーリング排水工センター(右)(X,Y)=(114941.1860,-8636.1698)No.10横孔ボーリング排水工センター(左)A9-4BP4-NO1A9-4-NO.14-NO24-NO3A9-4-NO.24-NO44-NO54-NO6TA1A9-4-NO.34-NO74-NO84-NO94-NO104-NO114-NO124-NO13A9-4-NO.44-NO144-NO154-NO16A9-4-NO.54-NO174-NO184-NO19TA2A9-4-NO.64-NO204-NO214-NO22A9-4-NO.74-NO23TA34-NO244-NO25A9-4-NO.84-NO264-NO274-NO284-NO29A9-4-NO.94-NO30TA44-NO314-NO32A9-4-NO.104-NO334-NO344-NO35A9-4-NO.114-NO36A9-4EP3-34-9No.8横孔ボーリング排水工No.9横孔ボーリング排水工No.10横孔ボーリング排水工No.11横孔ボーリング排水工NO.10横孔ボーリング排水工L=55m×10本=550m孔口止2基(2m×2基)仰角+5度、展開角10度1孔当たり掘削土質区分 礫混じり土砂55.0m380385390395400405410415420425430435440445450BV4-8 T.P.+397.73 m Dep = 15.00 mBV4-9 T.P.+409.54 m Dep = 17.00 mBV4-10 T.P.+420.62 m Dep = 22.00 mBV4-11 T.P.+430.98 m Dep = 27.00 m0 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021220 1020304050N値245 5696101213301314102627293650/650/850/450/40 1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920212223242526270 1020304050N値34863585781012 1671315151624212414175050/2050/1750/150 1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314150 1020304050N値246 6 6 692427141950/1050/2150/2050/150 1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516170 1020304050N値446108 81118871450/1850/213150/1350/1050/750/10R4HWL:GL-1.26m(8/18)R4HWL:GL-0.78m(8/4)R4HWL:GL-3.13m(11/26)R4HWL:GL-7.04m(12/5)R4HWLR4HWLPWL_R4HWL-2.4mPWL_R4HWL-2.4m12345 67 8910L=55m×10本=550m側 面 図1:0.3CA=5.6m2 BA=4.8m2CV=5.6m2×4.0=22.4m3 BV=4.8m2×4.0=19.2m3残土=22.4m3-19.6m3=2.8m3(1基あたり、足場仮設土工含む)EL= 421.00横孔ボーリング排水工扇中心から1.50m正 面 図(NO.1～NO.5)NO.1 NO.3 NO.4 NO.5正 面 図(NO.6～NO.10)法止側溝FL-S100-300NO.2 NO.10 NO.8 NO.7 NO.6 NO.9N0.10横孔ボーリング排水工孔番号No2 3 4 5 6 7展開角 方向角 仰角打設長 掘削土質礫混り土 軟岩保孔管延長有孔管VP40MTパイプ無孔管VP75° ° ° ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ1 810101010-1010-40.0-30.0-20.0-10.00 010.020.05 5 5 5 5 5 5 555.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.055.02.02.02.02.02.02.02.02.0※主測線方向を基準として、10°間隔で打設する。 ※流末は新設する水路工へ排水。孔口止より2m。 10 10 40.0 5 55.0 55.0 55.0 2.09 10 30.0 5 55.0 55.0 2.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.0※No.5,No.6は主測線方向に平行。 計 550.0 550.0 20.0 550.0 0.0ｍ打設高421.003級基準点(世界測地系2011)GNSS測量による観測高さは、厳密網平均計算で算出された間接測量を行った結果4級基準点(世界測地系2011)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)3-3114887.352-8500.565390.2434-9114934.001-8510.736384.53455.055.055.055.055.05°2.200.300.300.650.850.150.381.002.000.39 0.32 0.26 0.282.202.000.39 0.32 0.26 0.289.919.889.869.855.009.859.869.889.9110°10°10°10°10°10°10°10°6.95°50.0 100.0 0.0No.11横孔ボーリング排水工計画図図 示 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-4)24No.11横孔ボーリング排水工計画図配 置 図縦 断 図S=1:1000S=1:1000孔口止構造図S=1:50(X,Y)=(114931.4056,-8667.8465)No.11横孔ボーリング排水工センター(右)(X,Y)=(114926.9052,-8665.6678)No.11横孔ボーリング排水工センター(左)A9-4BP4-NO1A9-4-NO.14-NO24-NO3A9-4-NO.24-NO44-NO54-NO6TA1A9-4-NO.34-NO74-NO84-NO94-NO104-NO114-NO124-NO13A9-4-NO.44-NO144-NO154-NO16A9-4-NO.54-NO174-NO184-NO19TA2A9-4-NO.64-NO204-NO214-NO22A9-4-NO.74-NO23TA34-NO244-NO25A9-4-NO.84-NO264-NO274-NO284-NO29A9-4-NO.94-NO30TA44-NO314-NO32A9-4-NO.104-NO334-NO344-NO35A9-4-NO.114-NO36A9-4EP3-34-9No.8横孔ボーリング排水工No.9横孔ボーリング排水工No.10横孔ボーリング排水工No.11横孔ボーリング排水工NO.11横孔ボーリング排水工L=35m×10本=350m孔口止2基(2m×2基)仰角+5度、展開角10度1孔当たり掘削土質区分 礫混じり土砂35.0m380385390395400405410415420425430435440445450BV4-8 T.P.+397.73 m Dep = 15.00 mBV4-9 T.P.+409.54 m Dep = 17.00 mBV4-10 T.P.+420.62 m Dep = 22.00 mBV4-11 T.P.+430.98 m Dep = 27.00 m0 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021220 1020304050N値245 5696101213301314102627293650/650/850/450/40 1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920212223242526270 1020304050N値34863585781012 1671315151624212414175050/2050/1750/150 1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314150 1020304050N値246 6 6 692427141950/1050/2150/2050/150 1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516170 1020304050N値446108 81118871450/1850/213150/1350/1050/750/10R4HWL:GL-1.26m(8/18)R4HWL:GL-0.78m(8/4)R4HWL:GL-3.13m(11/26)R4HWL:GL-7.04m(12/5)R4HWLR4HWLPWL_R4HWL-2.4mPWL_R4HWL-2.4mL=35m×10本=350m側 面 図1:0.3CA=2.6m2 BA=2.0m2CV=2.6m2×4.0=10.4m3 BV=2.0m2×4.0=8.0m3残土=10.4m3-8.0m3=2.4m3(1基あたり、足場仮設土工含む)EL= 434.00横孔ボーリング排水工扇中心から1.50m正 面 図(NO.1～NO.5)NO.1 NO.3 NO.4 NO.5正 面 図(NO.6～NO.10)法止側溝FL-S100-300NO.2 NO.10 NO.8 NO.7 NO.6 NO.9N0.11横孔ボーリング排水工孔番号No2 3 4 5 6 7展開角 方向角 仰角打設長 掘削土質礫混り土 軟岩保孔管延長有孔管VP40MTパイプ無孔管VP75° ° ° ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ1 810101010-1010-40.0-30.0-20.0-10.00 010.020.05 5 5 5 5 5 5 535.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.035.02.02.02.02.02.02.02.02.0※主測線方向を基準として、10°間隔で打設する。 ※流末は新設する水路工へ排水。孔口止より2m。 10 10 40.0 5 35.0 35.0 35.0 2.09 10 30.0 5 35.0 35.0 2.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.0※No.5,No.6は主測線方向に平行。 計 350.0 350.0 20.0 350.0 0.0ｍ打設高434.003級基準点(世界測地系2011)GNSS測量による観測高さは、厳密網平均計算で算出された間接測量を行った結果4級基準点(世界測地系2011)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)3-3114887.352-8500.565390.2434-9114934.001-8510.736384.53435.035.035.035.035.05°2.200.300.300.650.850.150.381.002.000.39 0.32 0.26 0.282.202.000.39 0.32 0.26 0.286.456.396.376.365.006.366.376.396.4310°10°10°10°10°10°10°10°7.55°BV4-1BV4-4BV4-2m m m m m m %No 測 点 番 号水 平 距 離水 平 追 加 距 離垂 直 距 離地 盤 高山 腹 勾 配工 作 物 高床 掘 深A9-2BP 0.00 0.00 350.61 0.00350.00360.00370.00380.00390.00400.001：10001：1000DL=320.00A9-2EP 6.192 1.24 391.08 164.238旧BV4-1 16.169 1.53 356.72 43.427旧BV4-2 2.800 2.11 369.37 73.357旧BV4-3 6.077 1.15 373.59 103.346旧BV4-4 2.531 0.36 382.14 133.382330.00340.00410.002-No.1 7.102 -4.03 346.58 7.1022-No.2 6.115 4.53 351.11 13.2172-No.3 14.041 4.08 355.19 27.2582-No.4 10.309 5.76 362.48 53.7362-No.5 3.846 0.01 362.49 57.5822-No.6 7.631 4.75 367.24 62.5132-No.7 5.344 0.02 367.26 70.5572-No.8 3.862 2.50 371.87 77.2192-No.9 14.715 0.28 372.15 91.9342-No.10 5.335 0.29 372.44 97.2692-No.11 3.495 2.37 375.96 106.8412-No.12 5.457 1.81 377.77 112.2982-No.13 4.117 0.93 378.70 116.4152-No.14 6.596 -0.19 378.51 123.0112-No.15 7.840 3.27 381.78 130.8512-No.16 8.240 2.33 384.47 141.6222-No.17 7.887 2.26 386.73 149.5092-No.18 8.537 3.11 389.84 158.046NO.1横孔ボーリング排水工L=70m×12本=840mEL= 355.70EL= 362.80EL= 374.00EL= 382.5050.0 100.0 0.01:1000 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-2)山腹縦断図26山 腹 縦 断 図S=1：10007.35°50.0 100.0 0.0No.1横孔ボーリング排水工計画図図 示 縮 尺 図面番号図 面 名上牧工区(A-9-2)27No.1横孔ボーリング排水工計画図配 置 図 縦 断 図S=1:1000 S=1:1000孔口止構造図S=1:50A9-2EPA9-2BP3-13-24-14-24-34-44-54-64-74-84-94-10No.1横孔ボーリング排水工L=70m×12本=840m、流末排水管L=60mNO.1横孔ボーリング排水工L=70m×12本=840m孔口止2基(2m×2基)仰角+5度、展開角5度1孔当たり掘削土質区分 礫混じり土砂62.7m、軟岩7.3mBV4-1BV4-4BV4-2 T.P.+356.68 m Dep = 14.00 m T.P.+372.07 m Dep = 20.00 m T.P.+382.50 m Dep = 17.00 m0 1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516170 1020304050N値4 4 4121917152950/17302450/2450/2350/2050/1050/950/50 1 2 3 4 5 6 7 8 910111213140 1020304050N値107651075202550/2050/2750/1050/1850/90 1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819200 1020304050N値24812107105724201991571350/1050/1050/550/3R4HWL:GL-0.14m(7/26)R4HWL:GL-4.24m(12/18)R4HWL:GL-0.04m(9/20)345350355360365370375380385390395400335340405410R4HWLR4HWLPWL_R4HWL-1.7mPWL_R4HWL-1.7m(X,Y)=(114973.7219,-8420.2128)1234567 89101112No.1横孔ボーリング排水工センター側 面 図1:0.3CA=6.3m2 BA=5.7m2CV=6.3m2×5.0=31.5m3 BV=5.7m2×5.0=28.5m3残土=31.5m3-28.5m3=3.0m3(2基あたり、足場仮設の土工含)EL= 355.70法止側溝FL-S100-300横孔ボーリング排水工 扇中心から3.50m正 面 図(NO.1～NO.12)NO.1 NO.2 NO.3 NO.4 NO.5 NO.6 NO.7 NO.8 NO.9 NO.10 NO.11 NO.12N0.1横孔ボーリング排水工孔番号No2 3 4 5 6 7展開角 方向角 仰角打設長 掘削土質礫混り土 軟岩保孔管延長有孔管VP40MTパイプ無孔管VP75° ° ° ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ1 85 5 5 5 5 5 5-27.5-22.5-17.5-12.5-7.5-2.52.57.55 5 5 5 5 5 5 570.070.070.070.070.070.070.070.062.762.762.762.762.762.762.762.770.070.070.070.02.02.02.02.02.02.02.02.0※主測線方向を基準として、5°間隔で打設する。 ※流末はポリエチレン管等で、新設する水路工へ排水。施工状況で決定する。孔口止より60m。 101112計5 5 517.522.527.55 5 570.070.070.0840.062.762.762.7752.470.070.02.02.02.024.09 5 12.5 5 70.0 62.7 2.0840.07.37.37.37.37.37.37.37.37.37.37.387.67.3ｍ打設高355.703級基準点(世界測地系2011)GNSS測量による観測高さは3-1を基準とし直接水準測量を行った結果高さは、厳密網平均計算で算出された間接測量を行った結果4級基準点(世界測地系2011)点 名X座標Y座標Z座標(高さ)3-1115082.960-8401.699350.5383-2114981.994-8438.439364.1153-3114887.352-8500.565390.243点 名X座標Y座標Z座標(高さ)4-1115049.569-8398.066349.5984-2115017.757-8399.745349.5034-3114973.555-8405.138355.1734-4114936.790-8416.457356.3514-5114954.967-8436.469360.3364-6114968.832-8459.163371.6624-7114935.900-8477.194380.3864-8114950.462-8498.782379.5994-9114934.001-8510.736384.5344-10114908.412-8498.074388.74270.070.070.070.070.070.05°0.33 0.35 0.37 0.32 0.35 0.31 0.31 0.374.200.381.002.00 2.004.000.300.300.31 0.32 0.330.650.850.155°5°5°5°5°5°5°5°5°5°5°6.456.436.426.426.416.416.416.426.426.436.455°7.3 第号大分類流域 信濃川 支 流 域 飯田川工 事 名令和７年度 関東森林管理局上越森林管理署本署民 有 林 治 山 事 業 設 計 書上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)施 工 地 新潟県上越市牧区上牧字倉地内森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 有り1.041.020.00治山地すべり工事1.00有(その他)1.030.000.00全工期 278冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00通常1.000.04補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証該当なし4週8休以上補正無し4週8休以上補正無し補正無し該当無し無該当なし一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)新潟県上越市牧区上牧字倉地内4週8休以上費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)式地すべり防止費目行 1式山腹工費目行 1式山腹基礎工工種行 1式かご土留工種別行 1m3大型ふとんかご施工費1号明細書8頁 141式大型ふとんかご資材費2号明細書9頁 1式流末処理工(土留工) 3号明細書10頁 1式不整地運搬車運搬鋼材その他・玉石4号明細書11頁 1枚名板取付 5号明細書12頁 1式山腹緑化工工種行 1式柵工種別行 1枚ﾊﾟﾈﾙ柵 6号明細書13頁 9式筋工種別行 1ｍ丸太筋横木1段7号明細書14頁 371 400費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)式不整地運搬車運搬木材8号明細書15頁 1式伏工種別行 1m2植生ﾏｯﾄ 9号明細書16頁 1,538 900式不整地運搬車運搬鋼材その他10号明細書17頁 1式治山土工工種行 1式盛土工種別行 1m3盛土(発生土) 11号明細書18頁 16式作業土工種別行 1m3床掘り 12号明細書19頁 216m3埋戻し 13号明細書20頁 157式残土処理工種別行 1m3残土処理 14号明細書21頁 157式地表水排除工工種行 1式水路工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)ｍ樹脂製角型U字溝 15号明細書22頁 2ｍ樹脂製角型U字溝(暗渠併設) 16号明細書23頁 144 300ｍ木製水路保護板 17号明細書24頁 146 300式不整地運搬車運搬鋼材その他・砂利、玉石類18号明細書25頁 1式集水桝工種別行 1基ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝Ⅱ型上中下19号明細書26頁 1基ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝Ⅱ型上下20号明細書27頁 9基ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝Ⅱ型下21号明細書28頁 2式不整地運搬車運搬鋼材その他・砂利、玉石類22号明細書29頁 1式地すべり防止費目行 1式地下水排除工工種行 1式暗渠工種別行 1ｍ暗渠直管 呼び径300mm23号明細書30頁 2式ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)ｍﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾚｷ質土 50m/本以下24号明細書31頁 350ｍﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾚｷ質土 50m/本を超え80m/本以下25号明細書32頁 2,621 200ｍﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ軟岩 50m/本を超え80m/本以下26号明細書33頁 448 800ｍ保孔管設置VP40有孔管27号明細書34頁 3,420ｍ保護管設置VP75 無孔管28号明細書35頁 112ｍ流末処理工(無孔管)横孔ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ29号明細書36頁 76空m3機械据付､足場 30号明細書37頁 88 800式不整地運搬車運搬鋼材その他31号明細書38頁 1式ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ擁壁工種別行 1基側溝付ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ擁壁法止側溝32号明細書39頁 10式不整地運搬車運搬鋼材その他33号明細書40頁 1枚名板取付 34号明細書41頁 10式洗浄工種別行 1ｍ孔内洗浄 35号明細書42頁 2,090費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式工事用道路工種別行 1枚敷鉄板指定仮設36号明細書43頁 20m2コンクリート路面工指定仮設37号明細書44頁 230式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書7頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 6本工事費内訳書上牧区域(A-9-4外)直轄地すべり防止工事(R7補正)式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書運搬費1号内訳書ｔ仮設材の運搬費製品長12m以内 30kmまで 64 160ｔ仮設材積込み・取卸し費基地～現場～基地 32 080計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書大型ふとんかご施工費 1号明細書 1 m3当りm3(参考歩掛)大型ふとんかご工(A) 1号代価表45頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書大型ふとんかご資材費 2号明細書 1式当りm2鋼製組立網ﾕﾆｯﾄﾛｯｸ 主筋16mm*線径8mm*網目15cm 422m2内張り金網ﾕﾆｯﾄﾛｯｸ用 線径4.0nn*網目40nn 125m3玉石20cm内外 141.0m3*0.95 134m2吸出防止材設置 2号代価表46頁 186 300計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書流末処理工(土留工)3号明細書 1式当りｍふとんかご据付 (かご工(A))高50cm･幅120cm 線径4.0mm(#8)*網3号代価表47頁 2m2吸出し防止材設置 4号代価表48頁 5.6m2*1.1 6 200計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書不整地運搬車運搬鋼材その他・玉石 4号明細書 1式当りｔ不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他5号代価表49頁 別添、運搬数量総括表参照 6 250m3不整地運搬車運搬片道0.3km 砂利､玉石類6号代価表50頁 別添、 運搬数量総括表参照 142 200計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書名板取付5号明細書 1枚当り枚堤名板A型(40×30×1.0cm) 300m3未満 1人普通作業員0 100計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書ﾊﾟﾈﾙ柵6号明細書 1枚当り枚ﾊﾟﾈﾙ柵工吸出防止材設置しない7号代価表51頁 1枚ﾊﾟﾈﾙ柵0.5mﾀｲﾌﾟ防腐処理無し(ﾎﾞﾙﾄ)県産ｽｷﾞ 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書丸太筋横木1段 7号明細書 10ｍ当り人普通作業員H28.10.1治山事業設計積算要綱共7-9 0 360本杭木L=0.7m 末口径8-14cm 0.114m3/10m 14 300本横木L=3.0m 末口径8-14cm 0.119m3/10m 3 300Kgなまし鉄線なまし鉄線(ＪＩＳ Ｇ ３５３２) ＃１０ ３．２ｍｍ １５．８ｍ／ｋｇ 1 350計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書不整地運搬車運搬木材 8号明細書 1式当りm3不整地運搬車運搬片道0.3km 木材8号代価表52頁 別添、運搬数量総括表参照 8 650計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書植生ﾏｯﾄ9号明細書 100 m2当りm2植生ﾏｯﾄかまくらﾏｯﾄ 亀甲金網付 120本止め釘径５ｍｍ Ｌ＝１５０ｍｍ 339本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本 162人土木一般世話役ﾒｰｶｰ歩掛 0 800人法面工1 700人普通作業員0 800m2斜面整地砂･砂質土及び粘性土9号代価表53頁 100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書不整地運搬車運搬鋼材その他 10号明細書 1式当りｔ不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他10号代価表54頁 別添、運搬数量総括表参照 2 140計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書盛土(発生土)11号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通11号代価表55頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書床掘り12号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土普通12号代価表56頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書埋戻し13号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通13号代価表57頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書残土処理14号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.3km 粘性･砂･砂質･礫質土14号代価表58頁 1/0.9 1 110m3土砂等運搬 15号代価表59頁 1/0.9 1 110m3整地 16号代価表60頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書樹脂製角型U字溝15号明細書 1ｍ当りｍ山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 A≦0.5m2運搬50m以下 KU-300375*300*300*17号代価表61頁 21.5kg/2.04m 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書樹脂製角型U字溝(暗渠併設)16号明細書 1ｍ当りｍ山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 0.5<A≦1.0m2運搬50m以下 KU-300375*300*300*18号代価表62頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書木製水路保護板17号明細書 10ｍ当り人普通作業員0 330基木製水路保護板L=2.0m 40*500mm 桟木L=600mm 止杭1本 10計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書不整地運搬車運搬鋼材その他・砂利、玉石類 18号明細書 1式当りｔ不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他19号代価表63頁 別添、運搬数量総括表参照 1 680m3不整地運搬車運搬片道0.3km 砂利､玉石類20号代価表64頁 別添、運搬数量総括表参照 46 340計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝Ⅱ型上中下 19号明細書 1基当り個ｺﾝｸﾘｰﾘﾄ分水桝Ⅱ型上 750*80*700mm 1個ｺﾝｸﾘｰﾘﾄ分水桝Ⅱ型中 750*80*300mm 1個ｺﾝｸﾘｰﾘﾄ分水桝Ⅱ型下 750*80*720mm 1m2基面整正 21号代価表65頁 1 700基ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝設置 150kg超え500kg以下運搬50m以下22号代価表66頁 3m3再生砕石RC-40 0.255m3*1.2 0 310枚縞鋼板蓋重量30以上40kg以下 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝Ⅱ型上下 20号明細書 1基当り個ｺﾝｸﾘｰﾘﾄ分水桝Ⅱ型上 750*80*700mm 1個ｺﾝｸﾘｰﾘﾄ分水桝Ⅱ型下 750*80*720mm 1m2基面整正 23号代価表67頁 1 700基ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝設置 150kg超え500kg以下運搬50m以下24号代価表68頁 2m3再生砕石RC-40 0.255m3*1.2 0 310枚縞鋼板蓋重量30以上40kg以下 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝Ⅱ型下 21号明細書 1基当り個ｺﾝｸﾘｰﾘﾄ分水桝Ⅱ型下 750*80*720mm 1m2基面整正 25号代価表69頁 1 700基ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝設置 150kg超え500kg以下運搬50m以下26号代価表70頁 1m3再生砕石RC-40 0.255m3*1.2 0 310枚縞鋼板蓋重量30以上40kg以下 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書不整地運搬車運搬鋼材その他・砂利、玉石類 22号明細書 1式当りｔ不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他27号代価表71頁 別添、運搬数量総括表参照 10 030m3不整地運搬車運搬片道0.3km 砂利､玉石類28号代価表72頁 別添、 運搬数量総括表参照 3 060計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書暗渠直管 呼び径300mm 23号明細書 100ｍ当りｍ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管VU300 外径318mm*肉厚9.2mm*長さ4m H29治山林道必携P314 101人土木一般世話役0 600人普通作業員1 800計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾚｷ質土 50m/本以下 24号明細書 1ｍ当りｍﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ地表 ﾚｷ質土 φ90mm 50m/本以下29号代価表73頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾚｷ質土 50m/本を超え80m/本以下 25号明細書 1ｍ当りｍﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ地表 ﾚｷ質土 φ90mm 50m/本を超え80m/本以下30号代価表74頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ軟岩 50m/本を超え80m/本以下 26号明細書 1ｍ当りｍﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ地表 軟岩 φ90mm 50m/本を超え80m/本以下31号代価表75頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書保孔管設置VP40有孔管 27号明細書 1ｍ当りｍ保孔管地表 VP 無し 既製保孔管 各種 VP40有孔管外径48mm*肉厚3.6mm*長さ4m32号代価表76頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35明細書保護管設置VP75 無孔管 28号明細書 1ｍ当りｍ保孔管地表 VP 無し 既製保孔管 各種 VP75外径89mm*肉厚5.5mm*長さ4m33号代価表77頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36明細書流末処理工(無孔管)横孔ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 29号明細書 1ｍ当りｍ山腹暗渠据付 A≦0.5m2運搬50m以下 ｼﾝｸﾞﾙ構造有孔･無34号代価表78頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37明細書機械据付､足場30号明細書 1空m3当り空m3足場(地表)平地35号代価表79頁 1計 1 空m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38明細書不整地運搬車運搬鋼材その他 31号明細書 1式当りｔ不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他36号代価表80頁 別添、運搬数量総括表参照 2 960計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39明細書側溝付ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ擁壁法止側溝 32号明細書 1基当りｍﾌﾟﾚｷｬｽﾄ擁壁設置0.5m以上1.0m以下 基礎砕石有 均しｺﾝｸﾘｰﾄ無37号代価表81頁 2計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40明細書不整地運搬車運搬鋼材その他 33号明細書 1式当りｔ不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他38号代価表82頁 別添、 運搬数量総括表参照 7 700計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41明細書名板取付34号明細書 1枚当り人普通作業員0 100枚横孔ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ名板真ちゅう 200*300*3mm 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42明細書孔内洗浄35号明細書 1ｍ当りｍ集排水ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ孔洗浄工井外作業39号代価表83頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43明細書敷鉄板指定仮設 36号明細書 1枚当り枚敷鉄板設置･撤去1524mm*6096mm40号代価表84頁 1枚鋼板賃料 22*1524*6096供用180日41号代価表85頁 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44明細書コンクリート路面工指定仮設 37号明細書 1 m2当りm2砂利路盤工掘削深15cm42号代価表86頁 1m2コンクリート路面工 43号代価表87頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表(参考歩掛)大型ふとんかご工(A)1号代価表 1 m3当り人土木一般世話役0 040人普通作業員0 310時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊1号単価表98頁 0 480計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表吸出防止材設置2号代価表 1 m2当りm2吸出し防止材設置 44号代価表88頁 1m2*1.07 1 070計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表ふとんかご据付 (かご工(A))高50cm･幅120cm 線径4.0mm(#8)*網 3号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 700人特殊作業員0 800人普通作業員2 100ｍﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ角形じゃかご(ふとんかご) GS-3線径4.0mm(# 8)×網目15cm×高50cm×幅120cm 10m3玉石20cm内外 5 700時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.5m3(平積0.4m3)2号単価表99頁 2 900計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 48代価表吸出し防止材設置4号代価表 1 m2当りR 22.12普通作業員 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88吸出し防止ｼｰﾄﾔｼ繊維系不織布 T10mm吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他 5号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)3号単価表100頁 0 414計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 砂利､玉石類 6号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)4号単価表101頁 0 672計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表ﾊﾟﾈﾙ柵工吸出防止材設置しない 7号代価表 100枚当り人土木一般世話役0 350人普通作業員4 320時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)5号単価表102頁 14 080計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 木材 8号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)6号単価表103頁 0 672計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表斜面整地砂･砂質土及び粘性土 9号代価表 10 m2当り人普通作業員0 230計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他 10号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)7号単価表104頁 0 414計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 11号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型8号単価表105頁 0 763計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土普通 12号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型9号単価表106頁 0 885計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 13号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型10号単価表107頁 0 763計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 粘性･砂･砂質･礫質土 14号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)11号単価表108頁 0 753m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし45号代価表89頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表土砂等運搬15号代価表 1 m3当りm3土砂等運搬標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID無し 4.0km以下 良好46号代価表90頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表整地16号代価表 1 m3当りm3整地残土受入れ地での処理47号代価表91頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 A≦0.5m2運搬50m以下 KU-300375*300*300* 17号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 412人特殊作業員0 412人普通作業員0 823個樹脂製角型U字溝KU-300 375*300*300*2040 4 900m3再生砕石RC-40 0 636日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊12号単価表109頁 0 412％諸雑費諸雑費締固め機械費用0 400計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 0.5<A≦1.0m2運搬50m以下 KU-300375*300*300* 18号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 524人特殊作業員0 524人普通作業員1 047個樹脂製角型U字溝KU-300 375*300*300*2040 4 900日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊13号単価表110頁 0 524％諸雑費諸雑費締固め機械費用0 400ｍ高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管ﾀﾞﾌﾞﾙ構造 有孔・無孔管 φ100mm 10m3栗石50-150mm 3.17m3*1.2 3 800m2土木遮水用シート軟質塩化ビニルシート Ｔ１．５ｍｍ10.0m2*1.111m2吸出防止材[ヤシ繊維系]Ｔ１０ｍｍ ６８Ｎ24.0m2*1.126 400計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他 19号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式 (~排2014含)14号単価表111頁 0 414計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 砂利､玉石類 20号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)15号単価表112頁 0 672計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 65代価表基面整正21号代価表 1 m2当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 100.00( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝設置 150kg超え500kg以下運搬50m以下 22号代価表 1基当り人土木一般世話役0 200人特殊作業員0 300人普通作業員0 500時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊16号単価表113頁 2 200％諸雑費諸雑費締固め機械費用0 600計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 67代価表基面整正23号代価表 1 m2当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 100.00( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝設置 150kg超え500kg以下運搬50m以下 24号代価表 1基当り人土木一般世話役0 200人特殊作業員0 300人普通作業員0 500時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊16号単価表113頁 2 200％諸雑費諸雑費締固め機械費用0 600計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 69代価表基面整正25号代価表 1 m2当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 100.00( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ集水桝設置 150kg超え500kg以下運搬50m以下 26号代価表 1基当り人土木一般世話役0 200人特殊作業員0 300人普通作業員0 500時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊16号単価表113頁 2 200％諸雑費諸雑費締固め機械費用0 600計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他 27号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)17号単価表114頁 0 414計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 砂利､玉石類 28号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)18号単価表115頁 0 672計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 73代価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ地表 ﾚｷ質土 φ90mm 50m/本以下 29号代価表 1ｍ当りK 36.11ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ[ﾛｰﾀﾘｰﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式]ｽｷｯﾄﾞ型 55kW級K1 33.10発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]125kVA 長期割引[賃料]発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]125kVAK2 1.48ｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(水ﾎﾟﾝﾌﾟ))二筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式･200L/minｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ[二筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式]吐出量200L/minK3 1.48R 30.93普通作業員 普通作業員R1 14.22土木一般世話役 土木一般世話役R2 8.67特殊作業員 特殊作業員R3 7.92Z 32.96ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用Z1 7.01ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.5m)ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.5m)Z2 6.85ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.5m)ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.5m)Z3 5.89軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z4 3.78( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 74代価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ地表 ﾚｷ質土 φ90mm 50m/本を超え80m/本以下 30号代価表 1ｍ当りK 37.97ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ[ﾛｰﾀﾘｰﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式]ｽｷｯﾄﾞ型 55kW級K1 34.81発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]125kVA 長期割引[賃料]発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]125kVAK2 1.56ｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(水ﾎﾟﾝﾌﾟ))二筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式･200L/minｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ[二筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式]吐出量200L/minK3 1.55R 32.50普通作業員 普通作業員R1 14.94土木一般世話役 土木一般世話役R2 9.12特殊作業員 特殊作業員R3 8.32Z 29.53ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用Z1 6.14ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.5m)ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.5m)Z2 6.00ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.5m)ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.5m)Z3 5.16軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z4 3.97( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 75代価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ地表 軟岩 φ90mm 50m/本を超え80m/本以下 31号代価表 1ｍ当りK 36.06ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ[ﾛｰﾀﾘｰﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式]ｽｷｯﾄﾞ型 55kW級K1 33.05発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]125kVA 長期割引[賃料]発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]125kVAK2 1.48ｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(水ﾎﾟﾝﾌﾟ))二筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式･200L/minｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ[二筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式]吐出量200L/minK3 1.48R 30.89普通作業員 普通作業員R1 14.20土木一般世話役 土木一般世話役R2 8.66特殊作業員 特殊作業員R3 7.91Z 33.05ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.5m)ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.5m)Z1 7.60ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.5m)ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.5m)Z2 6.97ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用Z3 6.44軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z4 3.78( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 76代価表保孔管地表 VP 無し 既製保孔管 各種 VP40有孔管外径48mm*肉厚3.6mm*長さ4m 32号代価表 1ｍ当りR 42.65普通作業員 普通作業員R1 19.68土木一般世話役 土木一般世話役R2 12.01特殊作業員 特殊作業員R3 10.96Z 57.35硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管VP40 有孔管 外径48mm*肉厚3.6mm*長さ4m硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP管JISK6741)φ40mmZ1 57.35( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 77代価表保孔管地表 VP 無し 既製保孔管 各種 VP75外径89mm*肉厚5.5mm*長さ4m 33号代価表 1ｍ当りR 42.65普通作業員 普通作業員R1 19.68土木一般世話役 土木一般世話役R2 12.01特殊作業員 特殊作業員R3 10.96Z 57.35硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管VP75 外径89mm*肉厚5.5mm*長さ4m硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP管JISK6741)φ40mmZ1 57.35 ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表山腹暗渠据付 A≦0.5m2運搬50m以下 ｼﾝｸﾞﾙ構造有孔･無 34号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 418人特殊作業員0 418人普通作業員0 837ｍ高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管ﾀﾞﾌﾞﾙ構造 有孔・無孔管 φ100mm 10 100日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊19号単価表116頁 0 418％諸雑費諸雑費遮水ｼｰﾄ､吸出し防止材設置等費用6計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 79代価表足場(地表)平地 35号代価表 1空m3当りK 2.11ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊 長期割引[賃料]ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊K1 2.11R 97.76普通作業員 普通作業員R1 32.88とび工 とび工R2 20.60土木一般世話役 土木一般世話役R3 20.47運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 2.38Z 0.13軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 0.13( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他 36号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)20号単価表117頁 0 414計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 81代価表ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ擁壁設置0.5m以上1.0m以下 基礎砕石有 均しｺﾝｸﾘｰﾄ無 37号代価表 1ｍ当りK 1.81ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9tK1 1.25R 22.10普通作業員 普通作業員R1 5.57土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.40運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R3 3.17特殊作業員 特殊作業員R4 3.10Z 76.09法止側溝FL-S100 H1000×L2000mmｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁(中地震対応型)宅認(q=10kN/m2) 1000型(L=2.0m)Z1 74.67軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 0.98( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82代価表不整地運搬車運搬片道0.3km 鋼材その他 38号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)15号単価表112頁 0 414計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83代価表集排水ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ孔洗浄工井外作業 39号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 043人特殊作業員0 087人普通作業員0 043％諸雑費諸雑費高圧洗浄機賃料､工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ賃料､軸流ﾌｧﾝの損料等の費用15計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84代価表敷鉄板設置･撤去1524mm*6096mm 40号代価表 100枚当り人土木一般世話役2 741人とび工2 741人普通作業員2 741日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引21号単価表118頁 2 741％諸雑費諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85代価表鋼板賃料 22*1524*6096供用180日 41号代価表 1枚当り枚/日鋼板(賃貸)１８０日以内２２×１５２４×６０９６ 180枚鋼板(賃貸)整備費２２×１５２４×６０９６ 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 86代価表砂利路盤工掘削深15cm 42号代価表 1 m2当りm3路床掘削 48号代価表92頁 1m2*0.15m 0 150m2敷均し(機械) 敷均し 15cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ RC-4049号代価表93頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87代価表コンクリート路面工43号代価表 1 m2当りm2機械舗設15cm 21-8-40BB 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無50号代価表94頁 1m2路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系51号代価表95頁 1m2養生工 52号代価表96頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 88代価表吸出し防止材設置44号代価表 1 m2当りR 22.12普通作業員 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88吸出し防止ｼｰﾄﾔｼ繊維系不織布 T10mm吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 45号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型22号単価表119頁 0 474計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 90代価表土砂等運搬標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂(岩塊･玉石混り土含む) DID無し 4.0km以下 良好 46号代価表 1 m3当りK 44.67ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ](ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級K1 44.67R 40.44運転手(一般)(屋外補正対象外) 運転手(一般)R1 40.44Z 14.89軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 14.89( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 91代価表整地残土受入れ地での処理 47号代価表 1 m3当りK 22.45ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3)K1 22.45R 52.33運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 52.33Z 25.22軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 25.22( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92代価表路床掘削48号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 200人普通作業員0 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回23号単価表120頁 2計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 93代価表敷均し(機械) 敷均し 15cm敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ RC-40 49号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員0 700m3再生砕石RC-40 18時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回24号単価表121頁 4 400m2締固め 53号代価表97頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 94代価表機械舗設15cm 21-8-40BB 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 50号代価表 100 m2当りm3生コンクリート21-8-40BB 16 200人土木一般世話役1人特殊作業員2 100人普通作業員3 500日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引25号単価表122頁 1 250％諸雑費諸雑費機械損料､型枠材､燃料油脂費等6計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 95代価表路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系 51号代価表 100 m2当りm2路盤紙クラフト紙系 115人普通作業員0 400計 1 m2 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 96代価表養生工52号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 200人普通作業員0 500％諸雑費諸雑費一般養生に必要なｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ等5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 97代価表締固め53号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 300人普通作業員0 500日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引26号単価表123頁 1 100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 98単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 99単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.5m3(平積0.4m3) 2号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 200時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.5m3(平積0.4m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 100単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 101単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 102単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 5号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 103単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 6号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 104単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 7号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 105単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 106単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 9号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 107単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 10号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 108単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 11号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 109単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 12号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 37供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 1 580計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 110単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 13号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 37供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 1 580計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 111単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 14号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 112単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 15号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 113単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 16号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 5 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 114単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 17号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 115単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 18号単価表 1日当り人運転手(特殊) (屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 116単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 19号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 37供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 1 580計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 117単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 20号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 118単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 21号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 119日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 060計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 119単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 22号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 420計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 120単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 23号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 121単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 24号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 122単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t長期割引 25号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 58日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t 長期割引 1 420計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 123単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引 26号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 16日振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引 1 390計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 鋼製組立網 ﾕﾆｯﾄﾛｯｸ 主筋16mm*線径8mm*網目15cm m2 積算資料2026.1 P4872 内張り金網 ﾕﾆｯﾄﾛｯｸ 用 線径4.0mm*網目40mm m2 積算資料2026.1 P4873 樹脂製角型U字溝 KU-300 375*300*300*2,040mm 個 建設物価2026.1 P3324 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ﾀﾞﾌﾞﾙ構造 有孔管 φ100mm m 建設物価2026.1 P388 積算資料2026.1 P5215 植生ﾏｯﾄ かまくらﾏｯﾄ 亀甲金網付き m2 建設物価2026.1 P4346 縞鋼板蓋 重量30以上40kg以下 枚 新潟県単価R8.1.20以降 P597 ﾊﾟﾈﾙ柵 0.5mﾀｲﾌﾟ 防腐処理無し(ﾎﾞﾙﾄ) 県産ｽｷﾞ(間伐材含) 枚 新潟県単価R8.1.20以降 P728 ｺﾝｸﾘｰﾄ分水桝 Ⅱ型上 750*80*700mm 個 新潟県単価R8.1.20以降 P1279 ｺﾝｸﾘｰﾄ分水桝 Ⅱ型中 750*80*300mm 個 新潟県単価R8.1.20以降 P12710 ｺﾝｸﾘｰﾄ分水桝 Ⅱ型下 750*80*720mm 個 新潟県単価R8.1.20以降 P12711 横孔ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ名板 真ちゅう 200*300*3mm 枚 新潟県単価R8.1.20以降 P11612 生ｺﾝｸﾘｰﾄ 21-8-40BB m3 33,400 見積単価13 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VU300 外径318mm*肉厚9.2mm*長さ4m m 建設物価2026.1 P689 積算資料2026.1 P81414 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP40 有孔管 外径48mm*肉厚3.6mm*長さ4m m 積算資料2026.1 P43615 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP75 外径89mm*肉厚5.5mm*長さ4m m 建設物価2026.1 P689 積算資料2026.1 P81416 木製水路保護板 L-2.0m 40*500mm 桟木L=600mm 止杭1本 基 6,720 見積単価17 杭木 L=0.7m 末口径8-14cm 本 620 見積単価18 横木 L=3.0m 末口径8-14cm 本 2,110 見積単価19 再生砕石 RC-40 m3 4,030 見積単価20 玉石 20cm内外 m3 6,600 見積単価21 栗石 50-150mm m3 6,450 見積単価採用単価一覧表 電子契約システムは、これまで紙により実施していた契約手続きをインターネットを介して行うシステムです。場所や時間の制約を最小限として契約業務等が電子的に実施できるメリットがあります。 今般、関東森林管理局では、電子契約システムの契約業務について、試行的導入を行うこととなりました。 入札公告に「電子契約システム試行対象案件」と記載されている工事・業務においては、民間利用者側も当該システムの利用者登録にあらかじめご協力をお願いいたします。 (電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合があります。)【契約業務の処理イメージ】【電子契約システム利用に当たって必要なもの】PCインターネット環境電子証明書ICカード、カードリーダ等☞電子契約システムプラグインのインストール☞ブラウザ(Edge,Chrome等)の設定☞電子契約システム利用者登録電子契約システム>> https://www.gecs.mlit.go.jp/index.html利用環境準備の詳細はこちら>> https://www.gecs.mlit.go.jp/prepare.html動画マニュアルはこちらMicrosoft Edgeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=5PRlCT2snckGoogle Chromeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=d8iD0xhSCMk