令和8年度「オンラインクリッピング業務」

令和8年度「オンラインクリッピング業務」 1令和８年度「オンラインクリッピング業務」に関する公募のご案内令和８年２月６日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は下記の要領に基づき応募してください。記１．件名令和８年度「オンラインクリッピング業務」２． 業務内容仕様書(別添１)をご参照ください。３．要件(１)契約形態：請負契約(２)契約期間：令和８年４月１日(予定)から令和９年３月３１日まで。(３)予算規模：１６,０００,０００円未満(税込)(予算状況により変更となる場合があります。上記金額は予算上の限度額です。)４．公募スケジュール令和８年２月６日 公募開始令和８年２月２６日 公募締め切り(公示日翌日から２０暦日後)令和８年４月 １日 契約締結(予定)５．応募資格下記全ての条件を満たす者とします。(１) 基本的要件ア． 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。イ． 国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者又は提案書の提出期限までに当該等級に格付けされた者であることウ． 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。2(２) 技術力に関する要件ア． 仕様書に定められたオンラインクリッピングの水準を満たすサービスを実施できること。イ． 仕様書に示す業務に係る十分な実績を有することの証を示すこと。ウ． 業務の実施に支障のない財務状況及び人員体制にあること。(３) 業務実績等に関する要件ア． 本件と同様又は類似の業務実績を有していること。イ． 本業務の実施にあたり、必要に応じて機構からの問い合わせ等に対応できること。ウ． 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。６．応募手続き(１)提出書類等必要事項を記載の上、電子媒体(ＰＤＦ版)にて提出してください。必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設ける場合があります。ア． 企画提案書(様式１)イ． 以下の書類の写しA) 令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされていることの写し １部B) ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法という。」)、次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。)若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合、それを証明する書類として以下の書類の写し① 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限る。② 次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」 ※評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定した企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下の3もの)に限る。⑤ 次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」 ※評価の対象となるのは、次世代法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満 了していないものに限る。)を令和 7 年４月１日以後に策定又は変更した企業(常 時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る。⑥ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」C) 委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類(２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和８年２月２６日(木)１６時まで(必着)とします。電子メール(期限必着)によりご提出ください。※件名に「令和８年度オンラインクリッピング業務」と記載してください。※郵送、ＦＡＸ及び持ち込みによるご提出は受付いたしません。※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は審査の対象外とします。(３)提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部広報課 佐藤、島谷Email: koubo-h25066@jogmec.go.jp(４)説明会実施しません。(５)提出書類の取扱い提出書類は本件の審査にのみ使用します。提出書類は返却しません。７．審査等(１)審査「評価基準表」(別添３)に記載する以下の審査項目に従い提案書を審査し、最も評価点の高い者を業務請負先候補者といたします。審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。(２)審査項目ア． 必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。A) 必要経費が「４．契約 (３)予算上限額」に示す経費の範囲内であること。B) 提案者が「５．応募資格」に示す資格要件を満たすこと。4C) 提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含むこと。イ． 評価項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。 A) 業務の実施方針等業務内容の妥当性、独創性・ 仕様書記載の業務内容について全て提案されているか(必須点)・ 仕様書に示した内容以外の独自の提案または機能が付随されているか(加点)業務方法の妥当性、独創性・ 新聞記事の収集及び配信方法は妥当なものであるか(必須点)・ 自動収集及び配信された記事の表示方法はわかりやすく妥当なものであるか(必須点)・ 新聞記事の収集にあたり、機構が求める記事を漏れなくクリッピングするための収集方法が提案されているか(必須点)・ 新聞記事の配信にあたり、ユーザビリティを高めるための工夫はあるか(加点)・ 自動収集及び配信された記事の表示方法に独自の工夫がみられるか(加点)作業の妥当性、効率性・ 管理者が記事を管理するにあたっての利便性等に工夫がみられるか(必須点)B) 業務遂行能力・事業実施体制組織としての事業実施能力・ 本業務が遂行可能な人員の確保がなされているか(必須点)・ 組織として、本業務を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか(必須点)・ 優れた情報処理能力を持っているか(加点)事業実施のバックアップ体制本・ 機構からの要請・相談に対して、迅速かつ的確な助言を行うことができるか(必須点)・ 円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか(加点)C) 業務従事者(組織もしくは担当部署)の経験・実績・知識等類似業務の経験・ 本件と同様又は類似の業務実績を有しているか(必須点)・ 上記類似の業務実績の件数(加点)知識・知見等・ 本業務実施に必要な幅広い知見及び知識を有しているか(必須点)D) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況5・ ワーク・ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(３)結果の通知提案書提出者全員に対し、機構から提案代表者宛に書面にて結果を通知します。また、契約締結後に機構ウェブサイトにて採択企業名及び所在地を公表します。８．注意事項(１)手続きにおいて使用する言語は原則として日本語を使用します。また、支払い時の通貨については日本円とします。(２)契約書は契約相手先選定後、相手先との協議の上作成することとします。また、「契約における談合等の不正行為に係る違約金に関する契約条項様式」(別添４)についても併せて協議を重ね、「契約における談合等の不正行為に係る違約金に関する契約条項」を機構との間で締結することとします。(３)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。(４)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。９．問い合わせ先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部広報課 佐藤、島谷Tel: 03-6758-8106、Email: koubo-h25066@jogmec.go.jp※問い合わせの受付は土・日曜日及び祝日を除く午前１０時～午後１６時とします。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること6※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)別添１：仕様書別添２：企画提案書様式別添３：評価基準表別添４：契約における談合等の不正行為に係る違約金に関する契約条項様式(了)