神戸センター自家用電気工作物保守業務

神戸センター自家用電気工作物保守業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争に付します。 記１ 競争に付する事項(1) 件 名 独立行政法人農林水産消費安全技術センター神戸センター自家用電気工作物保守業務請負契約(2) 仕 様 入札説明書による(3) 契 約 期 間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(4) 履 行 場 所 独立行政法人農林水産消費安全技術センター神戸センター兵庫県神戸市中央区港島南町１－３－７２ 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第８条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第９条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度農林水産消費安全技術センター競争参加資格において契約の種類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。 (4)電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２及び経済産業省告示平成１５年第２４９号の要件に該当する事業者であること。 (5) 当該業務を実施するために必要なメンテナンス体制が整備されていること、また、事故・故障等が生じた場合は、直ちに係員を派遣し、点検・調整、応急措置を行える体制が整備されていることを証明した者であること。 (6) 当センター又は国の機関から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札方法入札書に記載する金額は、本契約に係る代金の契約期間の総価(３年分)を記載すること。 なお、落札の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び日時(1) 場 所 〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町１－３－７独立行政法人 農林水産消費安全技術センター神戸センター業務管理課 施設管理係ＴＥＬ ０５０－３７９７－１９０７メールアドレス keiyaku_kobe754@famic.go.jp(2) 日 時 令和８年２月６日(金)から令和８年３月３日(火)までの１０時から１２時及び１３時から１７時とする。 (ただし、土日休日を除く。)(3) 交付方法 ４(1)の場所において交付又は電子メールによる送付を行う。 電子メールによる送付を希望する場合は、４(1)に問い合わせること。 ５ 入札に係る証明書の提出期限及び提出場所(1) 提出書類 一般競争入札参加申込書(入札説明書 別紙)上記２(3)、(4)及び(5)について証明する書類(2) 提出期限 令和８年 ３月３日(火)１７時(3) 提出場所 入札説明書の交付場所に同じ６ 入札執行の場所及び日時(1)場所 兵庫県神戸市中央区港島南町１－３－７独立行政法人 農林水産消費安全技術センター神戸センター １階会議室(2)日時 令和８年３月９日(月)１４時 入札後直ちに開札を行う※入札書を郵送する場合、令和８年３月６日(金)必着とし、一般書留又は簡易書留に限る。 ７ 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格の無い者のした入札、資料等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第１１条による入札保証金額。 ただし、同規程第１２条に該当する場合は全額を免除する。 ９ 落札者の決定方法独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第２９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １０ 契約書作成の要否要１１ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年２月６日契約責任者独立行政法人農林水産消費安全技術センター神戸センター所長 長 谷 亮 一＜お知らせ＞契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 この基本方針に基づき、以下のとおり、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「ＦＡＭＩＣ」という。)との関係に係る情報をＦＡＭＩＣのホームページで公表することとしますので、所要の情報提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、入札案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先原則として、次の①及び②の両方に該当する契約先ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外① ＦＡＭＩＣにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職している契約先② ＦＡＭＩＣとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている契約先(2) 公表する情報上記(１)に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表① ＦＡＭＩＣの役員経験者及び課長相当職以上経験者(ＯＢ)の人数、職名及びＦＡＭＩＣにおける最終職名② ＦＡＭＩＣとの間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占めるＦＡＭＩＣとの間の取引高の割合が、次のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) ＦＡＭＩＣに提供していただく情報① 契約締結日時点で在職しているＦＡＭＩＣのＯＢに係る情報(人数、現在の職名及びＦＡＭＩＣにおける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及びＦＡＭＩＣとの間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して、原則として７２日以内に公表ただし、４月の契約については、原則として９３日以内に公表