航空機位置情報解析表示ソフトウェアの調査

航空機位置情報解析表示ソフトウェアの調査（PDF 667KB） 簡易入札(見積競争)公告１． 簡易入札に付する事項① 件 名 航空機位置情報解析表示ソフトウェアの調査② 仕 様 等 別紙仕様書のとおり③ 履行場所 別紙仕様書のとおり④ 履行期間 令和８年３月３１日(火)まで２． 競争に参加する者に必要な資格① 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規程に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被補佐人又は補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ② 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ③ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないもの。 ④ 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること。 ３． 契約条項を示す場所、及び仕様書の受取方法① 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp② 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。 URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html仕様書の閲覧期間 令和８年２月１３日(金)まで４． 仕様等を説明する説明会の開催の有無 無５． 仕様等に対する質問① 方法：電子メール(宛先：tender@enri.go.jp)② 電子メール記載事項：質問内容・事業者名・担当部署・担当者・電話番号・FAX番号③ 担当部署： ３．①と同じ④ 質問の受付期間：令和８年２月１６日(月)１７時００分まで６． 見積書の提出方法、提出先(送信先)、提出期限及び結果①見積書提出方法：持参、郵送、FAX、又はメール(但し、FAX、メールの場合は後日、本紙を何らかの方法で提出すること。)② 見積書提出先：３．①まで③ 提出締切日時：令和８年２月１７日(火)１３時００分まで④ 結果連絡：令和８年２月１７日(火)１７時００分までに連絡なお、見積書の提出は２．に掲げる競争に参加する者に必要な資格に関する事項を全て満たすことを前提とし、確認のためのヒアリング若しくは資料提出等を求める場合があるので、その場合対応できる体制であること。 ７． 見積書様式任意(消費税及び地方消費税相当額込みの金額を記入下さい。また、必ず担当者名及び連絡先電話番号、FAX番号を記入下さい。)８． 簡易入札保証金及び契約保証金免除９． 契約の無効上記２の資格のない者の提出した見積書は、無効とする。 １０．その他見積競争の結果、予定価格以下の見積書の提出がなかった場合は、６．に掲げる提出期限までに提出のあったものから見積書の提出を求め、再度の見積競争をする。 令和８年２月６日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所 長 福島 荘之介※本件に関するお問い合わせ先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係航空機位置情報解析表示ソフトウェアの調査仕様書国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所1. 件名航空機位置情報解析表示ソフト調査 1式2. 概要電子航法研究所(以下、「当所」と称する)では、空港面を移動する航空機の安全性向上に向けた位置検出装置の開発と得られた複数の異なる監視センサから出力される位置データの統合および位置情報を使った安全性評価装置の開発を行う予定である。 本契約は、複数の監視センサのデータを用いた上記機能を実現するための調査に係るものである。 3. 作業内容本作業は次の項目からなるソフトウェアの設計に係る調査を実施する。 1) ソフトウェアのイメージ(a) 概要空港内を移動する航空機の走行および停止時を判定し、着陸する航空機との安全性を指示する画面を開発する。 画面表示は既存の管制画面に従った作りとする。 (b) 位置情報の取り込みASTERIX フォーマット等で提供される航空機の位置データを読み込み解析できる機能を有する。 (c) 監視センサの種類位置情報は既存の空港面探知装置(ASDE)とマルチラテレーション(MLAT)に加えて追加検討されている自動従属監視(ADS-B)、ミリ波レーダ、画像などになる。 (d) 航空機の情報航空機の情報はフライトプラン等から取得されるFO(Flight Object)情報を用いて航空機の位置情報と結び付けて管理する。 (e) 表示機能監視センサ毎の航跡をそれぞれ出力できる機能を有する他、指定した監視センサの位置情報を統合して表示できる機能を有する。 なお、統合航跡はパラメータにより出力方法が変わるものとする。 更新頻度は監視センサの情報に基づくが概ね1秒間隔とする。 (f) センサの有効性各監視センサの有効性確認機能を設けるか検討する。 (g) アラート着陸する航空機がいた場合に、安全性を脅かす地上走行中の航空機がいた場合には警報を出す仕組みを設ける。 (h) 再生機能前述までの項目について、リアルタイム情報の取得が困難である場合には、ログ情報を用いて再生できるようにする。 (i) データの管理データは場所や時間、航空機種別等で分類できるものとする。 読み込み、解析もこの方法に従う機能となる。 (j) 記録解析・再生データはファイル形式(バイナリ、CSV、PNG等)で保存できるものとする。 2) 打合せ等月 1 回の打合せに加えて必要に応じて適宜打合せを実施する(月 1 回は対面を基本とする)3) 視察既存監視システムの視察が必要である場合には別途調整の上、実施する。 4) 報告書の作成次年度に実施予定の設計書に反映できるように、本作業の調査結果をとりまとめること。 5) その他、上記履行に際し発生する作業4. 貸与・供与監視センサの位置情報などサンプルが必要な場合には、監督職員の指示の下貸し出し申請を行い、データ提供を受けること。 なお、5. 履行期間契約後～令和8年3月31日(火)6. 提出物作業(調査)報告書(電子ファイル( Word, PDF)で良い) 1式7. 納品先名称： 電子航法研究所所在地： 東京都調布市深大寺東町7－42－238. 監督監督職員は本作業の履行にあたり適宜監督を行う。 9. その他1) 本作業を円滑に進めるにあたり，問題点の討議及び進捗状況を確認するため，監督職員との連絡を密に実施し，改善にあたること。 2) 本作業の実施にあたり，開発にかかる特許，実用新案，意匠登録等については事前に調査し，ソフト開発への影響がないように努めること。 3) 作業の実施にあたり特に安全に留意し、事故のないよう万全を期すこと。 4) 作業内容を十分に把握するため、事前に監督職員と入念な打ち合わせを行うこと。 5) 本仕様書記載事項に疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議の上、その指示に従うこと。 6) 本契約において知りえた情報は第三者への開示を禁止する。 7) 提出物の著作物は当所に帰属する。