商企委第4号

商企委第4号 海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 産業経済部商工振興・企業誘致課(2) 仕様書番号 商企委第４号(3) 業務名 海津市物価高騰対応地域商品券配布等委託業務(4) 施行場所 海津市 地内(5) 施行期間 契約日から令和 ９年 ２月 ２６日まで(6) 概要 物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者への支援を目的に、市が発行するオリジナル商品券を配布する事業を行うため、当該業務に関する全般的な業務を委託するもの。 (7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和８年 ２月１２日(木)午前９時から令和８年 ２月１３日(金)正午まで(11)質問受付場所 産業経済部商工振興・企業誘致課電子メール shokoshinko@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－１６０８※仕様書番号、物品名、ＦＡＸ番号を明記のこと。 (12)質問回答 令和８年２月１６日(月) 午後４時までに参加者全員にFAXにて回答(13)入札日時 令和８年２月１７日(火) 午前９時３０分※落札者がいない場合は再度入札を行う。 (14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－２会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和 ８年 ２月 ６日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年２月 ９日(月) 午前９時から受付期間 令和８年２月１２日(木) 午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務企画部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール zaisei@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和８年２月１３日(金) 午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。 (7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。 (8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。 ※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。 ５.その他過去５年以内に国や地方公共団体より紙・電子を用いた商品券などの発行及び運営業務を受託した実績を有すること。 なお、申請者の本店又は別支店の実績を含めることができるものとする。 (入札参加申請時に契約書の写しを提出すること。) 公告日における令和７年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。 ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。 入札参加資格者名簿に、【業種】企画・立案 【種目】イベントの企画・運営 として登録されている者であること。 会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。 最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。 海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。 岐阜県内に契約を締結する営業所(本店又は支店)を有する者であって、営業年数が５年以上あること。 入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号)郵送による入札は認めないものとする。 プライバシーマーク(JISQ15001)又はＩＳＭＳ認証(ISO27001)を取得している者(本店又は支店)であること。 1海津市物価高騰対応地域商品券配布等委託業務仕様書１、委託業務名海津市物価高騰対応地域商品券配布等委託業務２、業務目的海津市(以下「市」という。)では、食料品等の物価高騰による影響を受けている生活者の支援や地域経済の活性化を図るため、市内参加店舗のみで利用可能な地域商品券(以下「商品券」という。)を全市民に配布する。 本業務は商品券の印刷、封入・封緘及び発送業者への引渡し、取扱店舗の管理、換金・精算、コールセンター運営を一括で委託することで、円滑かつ効果的な事業が実施できることを目的とする。 ３、委託予定期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで４、商品券の概要( 1 )発行する商品券の概要名 称 (仮称)海津市地域商品券発行総額 ３７２，０００，０００円発行冊数 ３１，０００冊１冊あたりの券面総額 １２，０００円(おつりは出ない)１冊あたりの構成 １枚あたり額面１，０００円の商品券を１２枚(全店舗対象用７枚・中小店舗対象用５枚)商品券利用期間 令和８年６月下旬から令和８年１１月３０日※入札時の見積金額には、事務費のみを記載するものとし、商品券原資は含めないものとする。 配布対象者 全市民( 31,000人 12,700世帯)市が指定する基準日において海津市に住民票がある者配布期間 令和８年５月下旬～６月中旬(予定)配布方法 普通郵便ではなく、記録付の対面による全世帯配布(世帯主あて)参加店舗要件 海津市内に店舗または事業所を有する店舗※ただし、商品券の使用対象とならないもののみを販売する店舗は除く※部数・商品券原資・配布対象者は令和８年１月1日時点での住民基本台帳を参考にしているため、受託者決定後、市と協議のうえ変更する場合がある。 2( ２ ) 商品券の利用対象にならないもの①不動産または金融商品②商品券、プリペイドカード、宝くじ、その他換金性の高いもの③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務④国税、地方税、使用料その他の公祖公課⑤事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び使用商品等の購入➅その他、本商品券の発行趣旨にそぐわないもの。 ( ３ ) その他留意事項①取扱店において、商品券使用期間内に限り使用可能とすること②購入時の返品はできないこと。 ③現金との引き換えはしないこと④釣銭は支払わないこと⑤偽造・模造等に対して受注者は万全の対策を講じること５、事業実施スケジュール(予定)実施予定日・期間 内容令和８年４月上旬～５月上旬 取扱店募集令和８年４月～令和８年１２月 市民及び店舗向けコールセンター運営特設ＷＥＢサイト令和８年５月中旬 取扱店説明会資材発送令和８年５月下旬～令和８年６月中旬 商品券発送令和８年６月下旬～令和８年１１月３０日 商品券使用期間令和８年７月１日～令和９年１月３１日 取扱店換金処理期間※なお商品券発送について可能な限り早く市民の手に届くよう善処すること。 ６、委託業務内容( １ ) 商品券その他印刷物等の作成➀基本事項ア 商品券の使用開始日に対象者が取扱店で使用できるよう準備することイ 商品券の見本を取扱店が使用期間に活用できるよう準備することウ 個人情報を取り扱う印字及び封緘業務については、プライバシーマーク(JISQ15001)又は ISO/IEC27001 情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている岐阜県内事業者に発注すること。 3②業務内容ア 商品券発行部数 ３，１０００冊構成 ・１枚あたり額面１，０００円の商品券を１２枚・全店舗対象用の商品券が７枚、中小店舗対象用の商品券が５枚とし、対象店舗によって商品券の色等を変え、綴ること・製本の際は、表紙１枚、裏表紙１枚をつけること。 用紙 ・商品券部分は、上質紙９０kとすることサイズ ・縦72×155㎜程度(綴じ代を含む)印刷 ・表面 フルカラー４Ｃ・裏面 モノクロ１Ｃ偽造防止対策 ・カラーコピー牽制やホログラム等、２種類以上の偽装防止対策を練りこむこと。 デザイン ・デザイン案を発注者へ複数案提出すること・提出されたデザイン案から発注者が決定する完成期限 ・令和８年５月２９日までその他 ・通し番号を付すこと・ミシン目を入れる等、取扱店に控えが残るようにすること。 ・商品券送付案内と参加店舗リストと同時に送付用封筒に封入・封緘の上、世帯主宛てに郵便局より発送すること。 イ 商品券見本部数 ・３００冊構成 ・上記の商品券と同じ仕様とすること・表面に見本とわかるような印字を行うこと。 完成期限 ・令和８年５月１５日までその他 ・承認通知案内文書・参加店舗販売マニュアル・取扱店用ステッカー・取扱店用ポスター・取扱店用のぼり・換金ツール(請求書・申請用封筒・封緘用シール)と同時に封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 4ウ 取扱店用ステッカー部 数 ・３００枚サイズ ・２１０×１４８㎜印 刷 ・片面フルカラー４C完成期限 ・令和８年５月１５日までその他 ・承認通知案内文書・参加店舗販売マニュアル・商品券見本・取扱店用ポスター・取扱店用のぼり・換金ツール(請求書・申請用封筒・封緘用シール)と同時に封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 エ 取扱店用ポスター部 数 ・３００枚サイズ ・Ａ２印 刷 ・片面フルカラー４C完成期限 ・令和８年５月１５日までその他 ・承認通知案内文書・参加店舗販売マニュアル・商品券見本・取扱店用ステッカー・換金ツール(請求書・申請用封筒・封緘用シール)と同時に封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 オ 取扱店用のぼり部 数 ・３００枚サイズ ・４５０㎜×１，８００㎜印 刷 ・片面フルカラー４C素材 ・ポリエステルポンジ等完成期限 ・令和８年５月１５日まで5その他 ・承認通知案内文書・参加店舗販売マニュアル・商品券見本・取扱店用ステッカー・取扱店用ポスター・取扱店用のぼり・換金ツール(請求書・申請用封筒・封緘用シール)と同時に封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 カ 取扱店用運用マニュアル部 数 ・３００部サイズ ・Ａ４・両面カラー中綴じ内容 ・発注者と協議の上、決定する完成期限 ・令和８年５月１５日までその他 ・承認通知案内文書・・商品券見本・取扱店用ステッカー・取扱店用ポスター・取扱店用のぼり・換金ツール(請求書・申請用封筒・封緘用シール)と同時に封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 キ 取扱店募集要項等部 数 ・３００部内容等 ・取扱店募集要項・取扱店登録申請書・参加申請書・送付用封筒・返信用封筒完成期限 ・令和８年４月１０日までその他 ・上記、内容物を封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 ク 取扱店一覧チラシ部 数 ・１２７００枚6サイズ ・Ａ３・両面カラー ＤＭ折り完成期限 ・令和８年５月２９日までその他 ・商品券・商品券送付案内と同時に送付用封筒へ封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 ケ 商品券送付用封筒部 数 ・１２７００枚サイズ ・窓付き洋長３・表面 フルカラー４Ｃ・裏面 モノクロ１Ｃ完成期限 ・令和８年５月２９日までその他 ・商品券・商品券送付案内・取扱店一覧チラシを封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 コ 商品券送付案内部 数 ・１２７００枚サイズ ・Ａ３・両面 フルカラー４Ｃ・ＤＭ折り完成期限 ・令和８年５月２９日までその他 ・商品券・取扱店一覧チラシと同時に商品券送付封筒へ封入・封緘の上、郵便局より発送すること。 サ 取扱店用換金時必要物品部 数 ・３００セット内容等 ・１セットあたり、請求書、換金用封筒、封緘用シール、ゆうパック伝票を１４回分つけること7完成期限 ・令和８年５月１５日までその他 ・承認通知案内文書・商品券見本・取扱店用ステッカー・取扱店用ポスター・取扱店用のぼり・取扱店運用マニュアルと同時に封入・封緘の上、発送すること。 ( ２ )広報事業➀基本事項ア 取扱店に対し、換金手続き等の情報を周知することイ 対象者及び取扱店に対し、商品券の第三者への転売。 譲渡や換金を行わないことについての啓発を行うこと。 ウ 対象者及び取扱店に対し、商品券の使用を周知すること。 エ 対象者に対し、商品券の使用可能店舗を周知することオ 対象者及び取扱店に対し、商品券の使用対象外物品を周知すること➁業務内容ア 取扱店の募集、購入手続及び商品券利用等に関する情報の周知を行うための特設ウェブサイトを作成すること。 イ ウェブサイトは４月１日(水)までに開設し、募集要項、申請書の様式をダウンロードできる状態にすること。 ウ 対象者に配布することを目的とした商品券の取扱店一覧のチラシを作成すること。 ( ３ )取扱店の募集・管理➀基本事項ア 取扱店に本業務の内容、換金方法、運営方法等についての説明会を発注者指定する日時及び場所で実施すること。 なお、説明会に係る施設等の賃貸料については発注者の負担とする。 イ 取扱店からの問い合わせに対し誠実に対応すること。 ウ 取扱店の資格については、海津市内に事業所(店舗)を有する事業者とすること。 ただし、以下に掲げる者は参加できないものとする。 (ア)海津市暴力団排除条例第２条第１号に掲げる暴力団又は同条第２号に掲げる暴力団員と密接な関係を有すると認められるもの。 (イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年度法律第１２２号)第２条第５項で定める性風俗関連特殊営業を行うもの。 (ウ)特定の宗教または政治団体と関わるもの。 (エ)公序良俗に反する営業を行うもの。 (オ)その他、本事業の趣旨を鑑み、市長が不適当と認めるもの。 ➁業務内容8ア 「取扱店募集要項」等を作成の上、取扱店の募集・申込受付・登録、発注者への報告、対象者への通知を行うこと。 イ 「取扱店運営マニュアル」を取扱店に配布することにより、商品券の取扱い、換金に伴う業務内容、留意事項等の周知を行うこと。 ウ 取扱店を対象とした説明会を３回実施し、イの事項について周知を行うこと。 エ コールセンターを設置し、取扱店からの問い合わせに対し適切に対応できるようマニュアル等を作成し運営すること。 開設予定期間は令和８年４月１日(水)～令和８年１２月２８日(月)の９時～１７時とし、人員は統括１名・スタッフ１名とする。 また、繫忙期(商品券の発送直後から利用開始)についてはスタッフを１名追加できる体制とすること。 オ 取扱店であることを示すための「ステッカー」、「ポスター」、「のぼり」を取扱店に対し配布すること。 カ 善良な管理者としての注意義務を持ち、偽造された商品券を受領しないよう取扱店に対し特段の周知・啓発を行うこと。 キ 参加の可否について疑義が生じた場合は、発注者に判断を仰ぐこと。 ( ４ )対象者への対応➀基本事項ア 対象者に対し、事業内容、取扱店の情報等の周知を適切に行うこと。 イ 対象者からの問い合わせに対し誠実に対応すること。 ウ 対象者の情報を適切に管理すること。 ②業務内容ア 商品券送付案内、参加店舗リスト、商品券を郵送すること。 イ あらゆる方からの問合せに対応できるよう、メールや問い合わせフォーム等を活用し電話以外の問い合わせ方法を確保すること。 ウ 開設予定期間は令和８年４月１日(水)～令和８年１２月２８日(月)の９時～１７時とする。 人員は統括１名・スタッフ１名とする。 また、繫忙期(商品券の発送直後から利用開始)についてはスタッフを１名追加できる体制とすること。 エ 問い合わせ等に係る対応を記録し(但し、簡単な問い合わせのみの場合は簡略化可能)受電件数を日報及び月報に取りまとめ、発注者に報告すること。 詳細については市と受託者が協議のうえ決定する。 オ 事故その他トラブルが発生した場合は、発注者に速やかに報告すること。 ( ５ )商品券の配布、回収➀基本事項ア 商品券は現金と同様の取扱いが必要であるため、セキュリティ対策を十分に講じること。 イ 商品券以外に作成した物も含め、期日を厳守し、安全かつ確実に配送を行うこと。 ②業務内容ア 商品券について、作成から換金業務終了後に発注者へ配送するまで、全ての段階における配送業務を行うこと。 9イ 本業務に係る各種作成物の配布、配送を行うこと。 ウ 全ての換金業務終了後、使用済み商品券事業完了後に安全・確実に破棄し破棄した証明書も実績報告に添付のこと。 ( ６ )使用済商品券の精算➀基本事項ア 換金業務が完了するまで、商品券の売上金等を適切に管理すること。 イ 取扱店からの使用済み商品券の換金請求に対して円滑に換金手続きを行うこと。 また、取扱店に不都合が生じないよう配慮すること。 ウ 換金期間内に換金されなかった商品券は、換金しないこと。 エ 商品券が使用期間内に使用されない等、換金されなかった商品券の売上金の残額は、精算すること。 オ 偽造商品券に対するチェックを行うこと。 カ 換金業務に必要となる物品を作成すること。 キ 換金業務に係る送料、手数料等は受注者の負担とし、取扱店は負担しない。 ク 換金業務において取扱店の請求書面と商品券の枚数とが異なる場合は、取扱店に確認し修正等の依頼をし、発注者に報告を速やかに行うこと。 ケ 使用済み商品券は、事業完了後に安全・確実に破棄し、破棄した証明書も実績報告に添付すること。 ②業務内容ア 換金方法は、取扱店の使用済商品券を回収・計数の上、あらかじめ把握した取扱店の指定口座に振り込む方法を基本とする。 この際、金融機関に支払う振込手数料は受注者が負担する。 イ 換金予定期間は令和８年７月から令和９年１月末日までの期間とし、計１４回以上設定すること。 ウ 換金方法及び期限について、取扱店に対して周知を行うこと。 エ 「取扱店用換金時必要物品」により作成した換金伝票、換金用封筒等の必要物品を各取扱店に配送すること。 オ 換金実績(枚数・金額・店舗別内訳等)を定期的に発注者へ報告すること。 ( ７ )アンケートの実施ア 本業務に関して、参加店舗及び利用者向けにアンケートを実施すること。 イ 上記アのアンケートで得られたデータを分析し、業務効果を検証すること。 ウ 上記ア、イで得られた結果について、報告書を作成すること。 ( ８ )使用済商品券の保管及び破棄業務①保管換金処理が完了した商品券は、再換金防止処理(穿孔、スタンプ等)を施したうえで指定された期間(市と別途協議して決定)、施錠管理された場所で保管のこと。 ②破棄保管期間経過後、市の承認を経て溶解処理等の復元不可能な方法で破棄し処理業者からの「破棄証明書」又は「溶解証明書」を市へ提出すること。 10( ９ )統括管理及びその他必要な業務ア 受注者は、受託する業務が行政サービスであることを認識し、法令、条例等に従い、受託業務を誠実に遂行すること。 イ 受注者は業務上知りえた秘密その他の情報を本業務以外の目的に利用したり、第三者に漏らしたりしてはならない。 本業務終了後にその者が業務を行わなくなった後も同様とする。 ウ プライバシーマーク(JISQ15001)又はＩＳＭＳ認証(ISO27001)を取得している事業者であること。 エ 個人情報及び関係者から提供を受けた資料・情報等については、管理・保管を十分に行うとともに、情報の外部漏洩に細心の注意を払うこと。 ７、再委託( １ )受注者が本業務の一部を第三者に再委託する場合には、あらかじめ書面において発注者の承認を得ること。 ( ２ )再委託を受けた第三者がさらに別の第三者に委託を行うことは、認めない。 ( ３ )受注者は、再受注者における本業務の統括及び個人情報のセキュリティ確保についても責任を負うものとする。 ８、商品券利用分原資の支払い及び精算( １ )事業着手後、発注者は事務経費に係る委託料とは別に、商品券利用分原資を受注者に支払う。 概算払により支払うことができるものとする。 ( ２ )原資は、受託者から請求者があった場合に前金払いすることができるものとし、受注者への送金時期、送金時の送金額等については、発注者と協議の上、決定するものとする。 ( ３ )本業務終了後、発注者から支払いを受けた原資分に残額が生じた場合は、発注者が指示する所定の手続きを行い、速やかに返納すること。 ９、成果物受注者は、次の成果物を市へ提出しなければならない。 提出は、紙面及びデータとする。 なお本業務終了後受注者の瑕疵により成果品に不備が発見された場合は、市の指示に基づき受注者の負担において速やかに修正等を行うものとする。 ①実施報告書 １部②各種マニュアル(取扱店舗、商品券受付、コールセンター等) １部③業務完了報告書(配送実績、コールセンター対応記録、アンケート集計、本業務で取得した全データを含む) 1部④破棄証明書(使用済み商品券、個人情報を含む資料等) １部１０、その他( １ )詳細については、担当職員と協議し、その指示に従うこと。 ( ２ )本業務を適正かつ円滑に実施するため、過去に他市町において５年以内に類似した委託業務を受託し実施している事業者であり、受注者は発注者と常に緊密な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、随時、発注者との打ち合わせに対応できる体制を整えること。 ( ３ )本業務の実施にあたり疑義が生じた場合や本仕様書に定めのない事項については、その都度、発注者の指示を受けて処理すること。 設計鑑内訳書明細業務番号,商企委第４号,海津市物価高騰対応地域商品券配布等委託業務,年度,令和７年度,事 業 概 要,設計年月日,海津市物価高騰対応地域商品券配布等委託業務, 業務内容：海津市地域商品券の発行・発送・精算,委託方法, , 発行部数・金額 発行部数：31,000冊 額面：1,000円／枚 ,１人あたり配布額：12,000円(12枚),履行期間, 契約締結日 ～ 令和９年２月２６日, 発送 12,700世帯, コールセンター設置・運営業務１式,,,備考,設 計 内 訳 書 ,業 務,種 別,数量,単価,金 額,摘 要,１ webサイト/構築業務, 1,式,第１号明細書,２ 参加店舗募集要項・申請書/作成・ 発送業務, 1,式,第２号明細書,３ 参加店舗参加申請/受付・審査・ データ入力, 1,式,第３号明細書,４ 参加店舗 承認通知・マニュアル・ 告知ツール・換金ツール/作成・発送業務, 1,式,第４号明細書,５ 参加店舗説明会/実施業務, 1,式,第５号明細書,６ 運営事務局・コールセンター/設置・ 運営業務, 1,式,第６号明細書,７ 商品券・参加店舗リスト/作成・発送 業務, 1,式,第７号明細書,８ 参加店舗精算/請求書・使用済商品券 回収・振込業務, 1,式,第８号明細書,９ 統計・報告書/作成業務, 1,式,第９号明細書,小 計, 1,式,管理費, 1,式,(小計×10%),合 計(税抜き), 1,式,消費税相当額,合 計(税込み),&R&P/&N様式－３,第,１,号 明 細 書,webサイト/構築業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【webサイト/構築業務】,市民向けwebサイト,事業案内・参加店舗一覧(随時更新),式,1,事業案内・募集要項(ＤＬ)・参加エントリーシステム,参加店舗向けwebサイト,２券種,式,1,店舗登録フォーム,２券種,式,1,店舗リスト更新,回,10,小 計,海 津 市,様式－３,第,２,号 明 細 書,参加店舗募集要項・申請書/作成・発送業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【参加店舗募集要項・申請書/作成・発送業務】,案内文書印刷費,サイズ：A４ 用紙：上質90k 印刷；両面カラー,店舗,300,参加店舗募集要項印刷費,サイズ：A４ 用紙：コート90k 印刷；両面カラー中綴じ,店舗,300,参加申請書印刷費,サイズ：A４ 用紙：上質90k 印刷；片面カラー三つ折り,店舗,300,送付用封筒印刷費,サイズ：角２ 印刷；片面カラー,店舗,300,返信用封筒印刷費,サイズ：長３ 印刷；白黒,店舗,300,宛名印字・封入・発送作業,店舗,300,郵便代,定形外郵便/100g以内,店舗,300,小 計,海 津 市,様式－３,第,３,号 明 細 書,参加店舗参加申請/受付・審査・データ入力,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【参加店舗参加申請/受付・審査・データ入力】,参加申請書受取,料金後納 定形郵便/50g以内,店舗,300,参加申請書開封・確認・審査・データ入力,店舗,300,参加申請書 開封 ＷＥＢ開封,参加申請書 内容確認・審査,参加店舗データ入力,加盟店舗候補リスト取込,式,1,加盟店リスト作成,式,1,小 計,海 津 市,様式－３,第,４,号 明 細 書,参加店舗 承認通知・マニュアル・告知ツール・換金ツール/作成・発送業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【参加店舗 承認通知・マニュアル・告知ツール・換金ツール/作成・発送業務】,承認通知案内文書 印刷費,サイズ：A４ 用紙：上質90k 印刷：白黒,店舗,300,参加店舗販売マニュアル作成費,式,1,参加店舗販売マニュアル印刷費,サイズ：A４ 用紙：コート90k 印刷；両面カラー中綴じ,店舗,300,参加店舗告知ツール デザイン費,ステッカー、ポスター、 のぼり旗 作成費に込み,店舗,300,参加店舗告知ツール制作・印刷,ステッカー(210×148㎜) ,店舗,300,ポスター(Ａ２) ,店舗,300,のぼり(旗※450×1800㎜) ,店舗,300,商品券見本 300店舗×2種類,枚,600,換金ツール制作印刷費,請求書 月2回×7月×300店舗,枚,4200,申請用封筒 月2回×7月×300店舗,枚,4200,封緘用シール 月2回×7月×300店舗,枚,4200,海 津 市,様式－３,第,４,号 明 細 書,参加店舗 承認通知・マニュアル・告知ツール・換金ツール/作成・発送業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,送付用封筒(ダンボール)印刷費,店舗,300,宛名印字・梱包・発送作業,各参加店舗宛て,店舗,300,郵送代,宅配便80サイズ,店舗,300,小 計,海 津 市,様式－３,第,５,号 明 細 書,参加店舗説明会/実施業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【参加店舗説明会/実施業務】,説明会運営費,市内公共施設利用 ３回,回,3,小計,海 津 市,様式－３,第,６,号 明 細 書,運営事務局・コールセンター/設置・運営業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【運営事務局・コールセンター/設置・運営業務】,事務局運営費, ※９ヶ月(４月～１２月),箇月,9,複合機 ,※リース,箇月,9,設備・運営備品費, ※９ヶ月(４月～１２月),箇月,9,(平日月～金※祝日・年末年始除く) ,責任者,※９ヶ月(４月～１２月)7時間勤務※休憩1Ｈ,時間,1260,(平日月～金※祝日・年末年始除く) ,スタッフ,※９ヶ月(４月～１２月)7時間勤務※休憩1Ｈ,時間,1260,(平日月～金※祝日・年末年始除く) ,スタッフ,※９ヶ月(４月～１２月)7時間勤務※休憩1Ｈ,時間,189,交通費,2名×9か月,箇月,9,受付マニュアル作成費,式,1,スタッフ研修費,式,1,小 計,海 津 市,様式－３,第,７,号 明 細 書,商品券・参加店舗リスト/作成・発送業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【商品券・参加店舗リスト／作成・発送業務】,発送世帯データ抽出・取込費用,式,1,送付用封筒(窓付き),サイズ：洋長３ 用紙：クラフト86.5k 印刷:表カラー 裏白黒,枚,12700,商品券送付案内,サイズ：A３ 用紙：A２コート90k 印刷:両面カラー DM折り,枚,12700,サイズ：72×155㎜ 1冊(1,000×12枚※２種),商品券,用紙：上質90k ナンバリング・ホログラム・ミシン１本,冊,31000,参加店舗リスト,サイズ：A３ 用紙：A２コート90k 印刷:両面カラー DM折り,枚,12700,封筒印字・封入(上記4点)・発送作業・管理費,県,12700,郵送代,郵便/100g以内想定,部,12700,簡易書留(損害要償額5万円まで),部,12700,小 計,海 津 市,様式－３,第,８,号 明 細 書,参加店舗精算/請求書・使用済商品券回収・振込業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【参加店舗精算/請求書・使用済商品券回収・振込業務】,換算システム導入・運用準備費用,式,1,換算システム費用,月額運用費,箇月,9,振興券カウント作業,372,000枚×4,円,4,請求書＆使用済商品券回収費用,郵便代／ゆうパック(月２回※14回/合計2,500店舗想定)※実数,店舗,2500,開封・使用済商品券枚数軽量・エクセル入力,2人×14回×３日,日,42,商品券カウント枚数データ取込,月２回(14回 / １回250件想定),回,14,振込データ 作成費用,月２回(14回 / １回250件想定),回,14,振込手数料,月２回(14回 / １回250件想定)※実数,回,14,使用済み商品券保管用ダンボール箱代,ダンボール１箱40件×100箱＝4000,箱,100,使用済み商品券保管費用,保管費用,式,1,使用済み商品券溶解処理費用,ゆうパック(３辺170cm)での回収＋溶解費,箱,100,小 計,海 津 市,様式－３,第,９,号 明 細 書,統計・報告書/作成業務,一 式,名 称,形 状,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,【統計・報告書 作成業務】,アンケート結果集計,式,1,統計・報告書 作成業務,式,1,小 計,海 津 市,