入札公告

入札公告 - 1 -入 札 公 告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び福島県流域下水道事業の会計に関する規則(令和２年３月２７日福島県規則第３７条)第２１７条第１項の規定により公告する。令和８年２月６日福島県県中地方振興局長 貝羽 敦司１ 入札に付する事項区分 ■ 新規 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)前回公告 なし委託業務番号 ２５－４１５２０－００１２委託業務名 設計業務委託(下水整備・交付)委託業務箇所 郡山市日和田町高倉地内(県中浄化センター)委託業務概要 スクリーンポンプA棟 耐震補強設計 N=１式完成期限 工期２０２日間項目 該当の有無 該当する場合の内容説明最低制限価格 該当なし ・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する業務である。契約締結後に公表する。総合評価方式 簡易型技術者型・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用業務である。・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。低入札価格調査該当 ・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査制度適用業務である。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。電子入札 該当 ・電子入札対象業務である。・電子入札に参加するには、下記アドレスにより事前登録が必要である。・電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 該当 ・電子閲覧対象業務である。・電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html資本関係又は人的関係該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。- 2 -２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。発注種別 土木設計・開札日の属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別の全てに登録されている者であること。地域要件全国企業の実績(コンサルタント登録規程等による登録) ・左の欄に表示した登録を受けている者であること。建設コンサルタント登録規程の規定による下水道部門の建設コンサルタント登録を受けている者であること。企業の実績(同種又は類似業務の実績)・左の欄に表示した業務実績がある者であること。・業務実績とは、左の欄に表示した期間に発注者から直接受託した業務(公共工事に関する業務に限る(建築及びこれに付随する電気設備等に関する業務であるときを除く。))を履行した実績をいう。なお、ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同様とする。過去１０年以内に下水処理施設の耐震補強設計を発注者から直接受託し、履行した業務実績がある者であること。配置予定技術者の実績(特定資格等)・左の欄に表示した資格を有する者とすること。・配置予定技術者とは、左の欄に特に表示がない場合、発注種別が地上測量、航空測量又は調査の場合は主任技術者、土木設計又は建築設計の場合は管理技術者をいう。技術士(総合技術監理部門上下水道－下水道科目又は上下水道部門下水道科目)、技術士補(上下水道部門)又はＲＣＣＭ(下水道部門)の資格を有する者とすること。配置予定技術者の実績(同種・類似・同規模業務の実績)・左の欄に表示した業務経験を有する者とすること。・配置予定技術者とは、左の欄に特に表示がない場合、発注種別が地上測量、航空測量又は調査の場合は主任技術者、土木設計又は建築設計の場合は管理技術者をいい、業務経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に発注者から直接受託した業務に配置技術者(左の欄に特に表示がない場合、種類を問わない。)として携わった経験をいう。現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、過去１０年以内に発注者から直接受託した下水処理施設の耐震補強設計に配置技術者(種類を問わない。)として携わった業務経験を有する者とすること。- 3 -その他 ・左の欄に表示した要件を満たす者とすること。な し３ 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象業務にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をする必要がある。)設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。項 目 期間又は期日 場 所 等設計図書等の閲覧等令和８年２月６日(金)～令和８年３月１７日(火)電子閲覧システムによる。設計図書等の質問令和８年２月６日(金)～令和８年２月１６日(月)郡山市日和田町字山ノ井５番地県中流域下水道建設事務所総務課電話番号 ０２４－９５８－３８６１電子ﾒｰﾙkentyuu.ryuuiki@pref.fukushima.lg.jp※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】委託業務番号下4桁(会社名)」として提出すること。※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。質問の回答予定令和８年２月１８日(水) 福島県県中地方振興局出納室ホームページ※入札書等の提出前に、必ずホームページにて、質問回答の有無を確認すること。入札参加受付令和８年２月２６日(木)～令和８年２月２７日(金)・電子入札の場合に限る。・電子入札システムへの入力による。入札書等の提出令和８年３月１６日(月)午前９時００分～午後５時００分令和８年３月１７日(火)午前９時００分～午後３時００分・電子入札システムへの入力による。※入札書等提出期間は２日間とする。ただし、最終日の受付時間は午後３時までとする。 ※初日の午後５時以降最終日の９時前に入札書を提出した場合で、障害等により不着となった場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。開札 令和８年３月１８日(水)午前９時３０分開札は公開とする。郡山市麓山一丁目１番１号福島県郡山合同庁舎 出納室落札者の決定予定日令和８年３月２５日(水)※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで((福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。※ 電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時までです。- 4 -４ 入札参加資格要件の審査に関する事項落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書による。５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。６ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。７ その他その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。問い合わせ先 福島県県中地方振興局出納室電話番号 ０２４－９３５－１４７２電子メール kenchu.suito@pref.fukushima.lg.jp※ファクシミリによる問い合わせを希望する場合は、上記電話番号に連絡すること。提出する書類一覧表(郵便入札の場合、入札書と一緒に提出する書類一覧表)提出書類郵便入札の場合 電子入札対象業務の場合外封筒 中封筒 入札参加受付時 入札書等提出時技術提案書－ (注１)(注２)(注３)○入札書 － システムに入力※ 電子入札における留意点(注１)入札参加受付時に、システムの仕様上、添付資料の提出が必須となりますので、総合評価方式の適用業務でない場合(技術提案書の提出がない場合)は任意のファイル(内容は問いません。)を資料として添付してください。(注２)システムの仕様上、添付できるファイルは１つであるため、複数のファイルがある場合には、圧縮ファイル等により一つのファイルにまとめて添付してください。(注３)添付するファイル(任意のファイルを添付する場合を除く。)を間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。 -1-別記１業務概要書１ 業務概要(１)業務名設計業務委託(下水整備・交付)(２)業務箇所県中浄化センター郡山市日和田町高倉地内(３)業務箇所に関係する管内県中建設事務所管内、県内【位置図】(４)業務内容①種 別 土木設計②業務内容 スクリーンポンプA棟 耐震補強設計 N=１式③工 期 ２０２日間-2-２ 業務の背景・目的・課題(１)業務の背景スクリーンポンプ A 棟は、昭和６３年供用開始から３７年経過する施設であるが補完施設がなかったため、耐震補強が未対応となっていたが、令和８年度に補完施設のスクリーンポンプ B 棟の改築更新工事が完了することからスクリーンポンプ A 棟の耐震基準を満たすことが必要となった。 (２)業務の目的下水道の地震による被災が市民生活や公衆衛生等に重大な影響を及ぼすことから、地震に対する安全度を早急に高め、安心した都市活動が継続されることを目的にスクリーンポンプ A 棟の耐震補強設計を行う。 (３)業務の課題下水処理施設を運転しながら耐震補強工事を行うため、複数の下水処理施設と併せて運転に影響がでないように工事計画等を検討し、耐震補強を設計する必要がある。