令和８年度 千葉港港湾業務艇運航

令和８年度 千葉港港湾業務艇運航 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官千葉港湾事務所長 越智 紀昭１．調達内容(１)(２)(３) から まで (4) 運航場所(５)(６) 電子調達システム利用２. 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (８)(９)①入札者は、当該契約に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 上記(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 下記の資格を有する船員(船長１名、普通船員１名)を配置できること。 船長については、下記の資格等を有すること・１級小型船舶操縦士免許本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者(再審査を受けたものを除く。)でないこと。 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港官第９２７号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 令和8年2月6日入 札 公 告 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 契 約 件 名契 約 内 容令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 - 1-入 札 方 法令和８年度 千葉港港湾業務艇運航(電子調達対象案件)別紙仕様書による令和8年4月1日 令和9年3月31日東京湾内及びその周辺海域(但し、船舶検査証書に記載されてある航行区域内に限る)の発注者が指定する場所履 行 期 間履 行 場 所②３．入札書の提出場所等(１) 担当部局(２)から(ア)電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(イ)上記によりがたい場合は、３．(１)の場所で配付する。 (３) 証明書等の提出期限、提出方法及び場所(４) 入札書の提出期限、提出方法及び場所(５) 開札の日時及び場所４．その他(１) 約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効(４)(５) 落札者の決定方法(６) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先(７)(８) 詳細は入札説明書による。 落札決定及び契約締結予定日は、令和８年４月１日とするが、当該業務にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 なお、この場合であっても上記１．(３)に記載の履行期間は令和８年４月１日からとする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 船長、船員のいずれか１名は、第2級海上特殊無線技士免許以上を有すること。 を除く毎日、９時00分から17時00分まで、下記(ア)、(イ)の場所及び方法で配付する。 (最終日は入札書受付締切予定時刻１４時００分まで)。 令 和 8 年 2 月 17 日 14時00分電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。 令 和 8 年 3 月 12 日 11時00分電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により行うこと。 〒２６０－００２４ 千葉市中央区中央港１－１１－２関東地方整備局 千葉港湾事務所 総務課 品質管理係電話：043-243-9172入札説明書の配付期間、場所及び方法令 和 8 年 2 月 6 日 令 和 8 年 3 月 11 日 までの土曜日、日曜日及び祝日- 2 -千葉市中央区中央港１－１１－２ 関東地方整備局 千葉港湾事務所本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 契約書作成の要否 要予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101電子調達システムヘルプデスク：0570-000-683令 和 8 年 3 月 11 日 14時00分