松契一般第815号 統一的な基準に基づく財務書類作成等支援業務委託（PDF：226KB）

松契一般第815号 統一的な基準に基づく財務書類作成等支援業務委託（PDF：226KB） 81512 3 4 5 6 7財務部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)記事業名称 統一的な基準に基づく財務書類作成等支援業務委託事業場所 松戸市根本387番地の5松契一般第 815 号令 和 8 年 2 月 6 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 財政課履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 統一的な基準による地方公会計制度に基づく本市の財務書類の支援及び作成・公表を行う。 予定価格 金 ３，６３６，３３９円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7076事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「その他委託」部門に登録があること。 (2)(3)ア イ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 公認会計士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 地域要件なし。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に地方公共団体発注の財務書類4表の作成業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 令和8年2月13日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年2月6日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4) 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月18日に通知する。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年2月6日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年2月6日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月26日 午前８時３０分から 令和8年3月2日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 財務部 財政課 mczaisei@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月19日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)入札保証金 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 日委託費計 一金委託価格 一金令和 9 年 3円 円松戸市所属課名 財務部 財政課部長 審議監 課長 専門監 補佐 設計者 設計審査1 日至委託年度 令和 8 年度 委託期間月自 令和 8 年 4 月31統一的な基準に基づく財務書類作成等支援業務委託委託設計書委託名称委託場所 松戸市根本387番地の5第３号内訳書職員向け研修会・勉強会の実施業務1 式一般管理費業務価格式 1業務委託料計消費税及び地方消費税 1 式 式 第２号内訳書直接経費計財務書類等の作成業務 1業務委託固定資産台帳更新にかかる支援業務1 式統一的な基準に基づく財務書類作成等支援業務委託内 訳 書費目 工種 種別 細別 数量 単位 摘要 金額 単価第１号内訳書10%備考計時間第１号内訳書固定資産異動データの更新 56名称 数量１式 固定資産台帳更新にかかる支援業務単価 金額 単位財務書類等の作成業務 １式単位時間時間時間時間計財務書類の分析、公表資料の作成 46 時間第２号内訳書 一般会計等財務書類、注記、附属明細書の作成 52名称 数量 単価 金額資産負債内訳簿の作成 22備考連結財務書類、注記、附属明細書の作成 42全体会計財務書類、注記、附属明細書の作成 46１式 職員向け研修会・勉強会の実施業務単位時間第３号内訳書 職員向け研修会・勉強会の実施 2名称 数量計単価 金額 備考- 1 -仕様書１ 委託業務名統一的な基準に基づく財務書類作成等支援業務委託２ 業務の目的本業務は、統一的な基準による地方公会計制度に基づく本市の財務書類の支援及び作成・公表を行うものである。３ 業務期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで４ 実施体制(1) 業務遂行にあたり、地方公共団体において統一的な基準による財務書類作成等支援業務の実績を有する者で、下記の要件を満たす担当者を選任し、業務が円滑に実施できるような業務体制をとること。ア 公認会計士の資格を有する者イ 財務書類4表の作成に精通している者(2) 本市からの相談に的確に対応し、指導・助言を行うとともに、統一的な基準に基づいた財務書類等の作成・公表を行うこと。(3) 業務の進捗状況を随時報告するとともに、意思疎通を図るため、概ね2か月に1回の定例報告及び必要に応じて随時報告を行うこと。５ 実施計画書の提出受託者は、契約締結後、速やかに本事業の実施計画書(実施体制、事業内容、スケジュール等)を作成し、本市に提出すること。また、実施計画書を変更しようとする場合には、速やかに本市の確認を受けること。６ 業務内容(1) 固定資産台帳更新にかかる支援固定資産台帳の令和 7 年度更新において、本市が実施する固定資産異動データの更新業務に関する支援を実施すること。さらに、固定資産台帳の修正・更新等業務の中で生じる課題等への対応方法に関する相談・指導・助言を、電話・オンラインミーティング等で必要に応じて常時行うとともに、5 月・6 月に最低でも2回松戸市財政課へ来庁して、対面でも行うこと。- 2 -(2) 財務書類等の作成本市が提供する資料を基に、「統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和元年 8 月改訂)」に伴い、一般・全体・連結会計分それぞれについて、資産負債内訳簿、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、注記、附属書類明細書、その他作成が要請されている書類等の作成を行うこと。① 資産負債内訳簿の作成本市が提供する未収金、未払金、引当金等の基礎情報を基に、資産負債内訳簿を作成すること。② 一般会計等財務書類、注記、附属明細書の作成ア 複式変換データを用いて、一般会計の財務書類4表を作成すること。イ 財務書類にかかる附属明細書、注記を作成すること。③ 全体会計財務書類、注記、附属明細書の作成ア 本市が提供する経過勘定、金融資産、及び各種引当金等の決算整理データにて決算整理仕訳を行うこと。イ 複式変換データを用いて、全体の財務書類4表を作成すること。ウ 財務書類にかかる附属明細書、注記を作成すること。④ 連結財務書類、注記、附属明細書の作成ア 全体会計財務書類と、本市が提供する連結対象団体の決算資料を用いて、連結財務書類4表を作成すること。イ 財務書類にかかる附属明細書、注記を作成すること。⑤ 財務書類の分析、公表資料の作成一般会計・全体会計・連結財務書類 4 表の数値を、指標等を用いて分析し、他市(近隣市・類似団体)との比較及び経年比較した財務書類に関する評価・分析するとともに、公表用資料を作成すること。(3)職員向け研修会・勉強会の実施財務書類の分析資料、公表用資料等を用いて職員向けの研修会・勉強会等を実施すること。７ 提出書類及び成果物受託者は、本業務に係る成果物として、以下に掲げるものを紙及び電子媒体として本市に納品するものとする。- 3 -ア 令和7年度末の固定資産台帳イ 令和7年度末決算財務書類4表及び附属明細書、注記ウ 財務書類の分析、公表資料エ 歳入歳出の仕訳帳(細事業別)オ 整理仕訳一覧カ 一般会計等、全体、連結相殺仕訳キ 将来の資産更新必要額ク 報告会、打合せ会議録ケ 業務完了報告書コ 本業務の実施計画書サ その他本業務の目的を達成するために必要と市が認めるもの 一式８ 本仕様書に定めの無い事項等本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、または本仕様書に定めの無い事項については発注者との協議により定めるものとする。 以 上令和８年度 統一的な基準に基づく財務書類作成等支援業務委託年間予定○作業スケジュール(概略)4－8月 固定資産台帳更新にかかる支援8月 資産負債内訳簿の作成9－11月 一般会計等財務書類・注記・附属明細書の作成 全体会計財務書類・注記・附属明細書の作成 連結財務書類・注記・附属明細書の作成12-2月 財務書類の分析、公表資料の作成3月 職員向け研修会・勉強会の実施3月末 財務書類等公表財務書類等公表① ② ③ ④ ⑤ ⑥(1) 固定資産台帳更新にかかる支援(2) 財務書類等の作成①資産負債内訳簿の作成 未収金、未払金、引当金等の基礎情報を基に、資産負債内訳簿を作成する②一般会計等財務書類、注記、附属明細書の作成ア 複式変換データを用いて、一般会計の財務書類4表を作成するイ 財務書類にかかる附属明細書、注記を作成する③全体会計財務書類、注記、附属明細書の作成ア 経過勘定、金融資産、及び各種引当金等の決算整理データにて決算整理仕訳を行うイ 複式変換データを用いて、全体の財務書類4表を作成するウ 財務書類にかかる附属明細書、注記を作成する④連結財務書類、注記、附属明細書の作成ア 全体会計財務書類と、本市が提供する連結対象団体の決算資料を用いて、連結財務書類4表を作成するイ 財務書類にかかる附属明細書、注記を作成する⑤財務書類の分析、公表資料の作成(3) 職員向け研修会・勉強会の実施○定例報告会R08/9 R08/10 R08/11令和7年度決算R09/3 R09/1 R09/2 R08/12 R08/4 R08/5 R08/6 R08/7 R08/8財務書類の分析、公表資料の作成 固定資産台帳更新にかかる支援 一般会計・全体会計・連結財務書類等の作成資産負債内訳簿の作職員向け研修会・勉強会の実施