松契一般第779号 道路法面除草業務委託（PDF：343KB）

松契一般第779号 道路法面除草業務委託（PDF：343KB） 7791 2 3 4 5 6 7建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)松契一般第 779 号令 和 8 年 2 月 6 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 道路法面・用地の除草及び収集、処分予定価格記事業名称 道路法面除草業務委託事業場所 松戸市市内一円連絡先 047-366-7358事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 最低制限価格 設定あり ただし、単価の合計事業担当部課 道路維持課 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「緑地管理・道路清掃」部門の「道路清掃」及び「除草・緑地管理」に登録があること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 金 ２７５円 ただし、単価の合計(2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 松戸市内に本店を有すること。 過去１０年以内に国、地方公共団体又は、独立行政法人等が発注した道路清掃業務及び除草作業を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年2月6日 午前８時３０分から令和8年2月13日 午前１１時までと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月18日に通知する。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 (2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年2月6日 午前８時３０分から 令和8年2月6日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間入札方法入札書に記載する金額は、単価の合計(税抜き)とする。 期間 令和8年2月26日 午前８時３０分から 令和8年3月2日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 建設部 道路維持課 mcdouroiji@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月19日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)(1)(2)※18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22 部分払契約保証金 単価により契約を行う場合の契約保証金は、契約単価に予定数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した額の１００分の１０以上の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 前払金入札の無効 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格より一般廃棄物処理手数料を除いた額に１００分の８０を乗じて得た額(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする。)に一般廃棄物処理手数料の額を加算した額とする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 単価により契約を行う場合の見積もる契約金額(税込み)とは、契約単価に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算した額とする。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札電話番号 ０４７－３６６－１１５１落札価格の決定 落札決定にあっては、入札書に記載された金額を落札価格とする。 その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 部長 審議監 課長 補佐 班 班 班 設計者 審査松 戸 市事 業 年 度 令和 8 年度委 託 価 格 単価の合計 一金、 円委 託 設 計 書所 属 部 課 名 建設部 道路維持課委 託 名 称 道路法面除草業務委託委 託 場 所 松戸市市内一円設 計 概 要 道路法面除草業務 一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書本委託費道路除草工(肩掛け式)式 1第 1 号内訳書参照委託価格1P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 道路除草工(肩掛け式) 1式 号内訳書道路除草工(肩掛け式) 除草・集草・積込運搬m2 1 第 1 号単価表参照ゴミ処分費㎏ 1計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 道路除草工(肩掛け式) 除草・集草・積込運搬 1 m2 号 単価表機械除草(肩掛式)・集草・積込運搬 m2 1第 2 号単価表参照諸雑費式 1計 1 m2 当りP-3名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 2 機械除草(肩掛式)・集草・積込運搬 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1草刈機［肩掛式］ カッタ径２５５ｍｍ％K2労務構成比％R普通作業員％R1特殊作業員％R2土木一般世話役％R3運転手(一般)％R4材料構成比％Z軽油％Z1P-4名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 2 機械除草(肩掛式)・集草・積込運搬 1 m2 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価1 m2 当りSCB432160J01 飛び石防護の有無 = 1 有り J02 運搬機械選定 = 1 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ(ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･2t積)J03 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ運搬距離 = 3 14.5km以下 J05 費用の内訳 = 1 全ての費用P-5道路法面除草 29,200㎡ゴミ処分量 37,803㎏【予定数量】道路法面除草業務委託道路法面除草業務委託仕様書本仕様書は、業務の大要を示すものであって、記載なき事項であっても本契約に附帯する業務を含むものとする。また、受託者は、業務の遂行にあたり、新しい手法の導入、あるいは創意工夫をもって作業をするなど、資質向上を図り誠実にこれを履行するものとする。１ 委託場所 松戸市市内一円２ 委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで３ 委託内容(1) 作業実施は、土日・祝日・年末年始(12/29～1/3)を除く日とする。ただし、別途、作業が必要となったときは、監督職員と協議して定める。(2) 作業時間は、午前９時から午後５時までただし、作業場所の状況により作業時間を変更する場合には、監督職員と協議して定める。(3) 業務内容ア 道路用地、法面等の除草(ｱ) 道路用地、法面等の雑草を刈払機又は人力により行うこと。(ｲ) 除草高は原則として５ｃｍ以内とする。(ｳ) 草刈作業前にごみ等の異物を除去すること。(ｴ) 保護メガネ等の保護具を装着すること。(ｵ) 刈払機の範囲内に人が居ないことを確認し、作業中にも近づかないよう措置を講じ適正な距離を保つこと。(ｶ) 刈払は、左側からの一方向で実施しキックバック事故の防止を図ること。(ｷ) 飛び石その他の危険防止の措置を講じること。イ その他業務で監督職員が必要と認めたもの。(4) ごみの処分ア ゴミ処分に係る一般廃棄物手数料は、受託者が支払うものとする。(ｱ) 手 数 料 １キログラムあたり16円(税抜き)(ｲ) 年間予定処分量 37,803キログラム(ｳ) 手数料は、業務月例報告書に計量伝票を添付して請求するものとする。(5) 業務の実施についてア 業務の実施にあたっては、業務に応じた適正な人員を配置すること。イ 業務は、関係法令等を遵守して遂行すること。ウ 業務実施前に監督職員に作業計画を提出のうえ実施すること。エ 契約締結時に緊急連絡先を提出すること。オ 業務中は、携帯電話を携行し常に連絡を取れる体制を整えること。カ 業務にあたっては、受託会社の被服を着用すること。キ 各業務が完了した時点で、監督職員に報告すること。４ 安全管理(1) 業務中は作業現場周辺の歩行者、車両等の円滑な交通等の確保に努め、従事者及び第三者の安全確保に必要な対策を十分に講じること。(2) 受託者は、必要があるときは、所轄警察署より道路使用許可を受け、その許可条件を遵守すること。(3)業務中の事故等ア 業務中に生じたトラブル等については、受託者の責務とし処理すること。イ 業務につき第三者に損害を与えたとき、又は施設等に損害を与えたときは、受託者がその損害を賠償しなければならない。ウ 業務中に事故等が発生したときは、直ちに臨機の措置を講じるとともに、監督職員に報告し指示を受けなければならない。５ 提出書類等(1) 受託者は、毎月業務が完了したときは、速やかに次の書類を提出すること。ア 業務月例報告書イ 業務日報ウ 写真帳(作業場所全景・作業工程・作業後全景)※全景撮影については、同地点からのものとし、作業工程は安全対策、規格等が確認できるものとする。なお、監督職員が撮影場所を指示した場合には、その指示によるものとする。エ 計量伝票(写し)オ 請求書カ その他、監督職員が必要と認めた書類(2) 受託者は、契約期間終了後に業務完了届を提出すること。６ 個人情報の取扱い受託者は、業務の遂行により知り得た個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」等を順守しなければならない。７ その他(1) 道路陥没及び道路付属物等の破損を発見したときは、速やかに監督職員に報告すること。(2) この契約に疑義が生じたときは、双方が協議して定めるものとする。案内図令和 8 年度案内図S=1/2,500松戸市市内一円