令和8度徳島公共職業安定所徳島障害者職業センター合築庁舎における駐車場交通誘導警備業務委託契約

令和8度徳島公共職業安定所徳島障害者職業センター合築庁舎における駐車場交通誘導警備業務委託契約 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官徳島労働局総務部長 小川 明紀１ 競争入札に付する事項(１) 件名年度徳島公共職業安定所・徳島障害者職業センター合築庁舎における駐車場交通誘導警備業務委託契約(２) 実施場所徳島市出来島本町１丁目５番地徳島公共職業安定所・徳島障害者職業センター合築庁舎(３) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 委託期間(５) 入札方法入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 最低価格落札方式であるが、予算決算及び会計令第８５条に基づく低入札価格調査基準額(以下、「基準額」という。)を設ける。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和０７・０８・０９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、入 札 公 告令和８年２月６日令和 ８令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)(５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８) 「法人税、消費税及び地方消費税」の滞納が無いこと。 ( ※ なお、適格組合の場合は、組合及び構成組合員のそれぞれに係る滞納が無いこと。)(９) 警備業法第４条の規定による公安委員会の認定を受けている者であること。 (１０) 警備業法第５条第１項第２号の規程により、同法第２条第１項第２号の警備業務の区分の認定を受けている者であること。 (１１) 警備業法第２２条第１項に基づく同法第２条第１項第２号の警備業務の区分の警備員指導教育責任者が選任されている者であること。 (１２) 厚生労働省が所管する法令を遵守していること(この入札の入札書提出期検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 )。 ３ 入札執行の場所等(１) 入札説明書等の交付及び契約条項を示す場所徳島市徳島町城内６－６ 徳島地方合同庁舎４階徳島労働局 総務部 総務課 会計第１係(電話 ０８８－６５２－９１４１)(２) 入札執行の日時及び場所日時場所 徳島市徳島町城内６－６ 徳島地方合同庁舎 地下会議室４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。 (３) 入札者に要求される事項限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送(Mail soumukaikei36@mhlw.go.jp)令和８年３月６日(金) 午前１１時００分この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において定められた書類とあわせて暴力団に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (６) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、基準額を設けているので、以下の事項について留意されたい。 ア 基準額を下回った入札が行われた場合、入札執行者は入札者に対して「保留を宣言し、予算決算及び会計令第８６条に規定する調査の上、落札者を決定し、後日通知することとする。 イ 基準額を下回った入札を行った者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とはならないものとする。 ウ 基準額を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。 (７) その他① 詳細は、入札説明書等による。 ② 契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。