令和8年度 滋賀労働局文書保管等業務

令和8年度 滋賀労働局文書保管等業務 １ 調達内容入札説明書及び仕様書による入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格①ア．イ．②ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ． (2) (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 (4) 次の要件を満たす者であること(４)仕様及び数量履 行 場 所入 札 方 法入札説明書及び仕様書による前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者件 名期間・期限等令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月6日滋賀労働局総務部長支出負担行為担当官杉山 龍吾経営の状況又は信用度が極度に悪化している者契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「役務の提供等」A、B、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(１)入札は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)(５)(２)(３)以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険② ③３ 入札書の提出場所等〒520-0806大津市打出浜14-15滋賀労働局総務部総務課会計第1係 電話077-522-6647：※土・日・祝日及び午前12時から午後1時の間を除く。 なお、メールでの交付を希望する者は下記アドレスに交付希望の連絡を入れること。 メールアドレス：： まで：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室滋賀県大津市打出浜14-15４ 電子調達システムの利用５ その他9時00分次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 ※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (２)入札説明書の交付方法上記３(１)の交付場所にて交付する。 交付期間(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先令和8年2月6日(金)本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 また、契約書の締結は、原則、電子契約による。 なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式による参加理由書」により紙入札方式である旨を申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 入札参加申込書等の受付期限・受付場所令和8年2月26日(木) 17時00分提出場所受付期限受付場所9時30分令和8年2月26日(木)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨入札書の提出期限及び提出場所競争入札執行の日時及び場所まで労働関係法令を遵守している者であること。 17時00分からその他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 令和8年2月26日(木)開札日時(６) 日本語及び日本国通貨(１)開札場所※ホームページからのダウンロードも可能であるが、その場合必ず受領書を提出すること。 提出期間令和8年2月27日(金)(５)(４)17時00分fujio-naotaka.og2@mhlw.go.jp(３)入札説明会の実施有無なしから入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要。 (４)この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。 (８)詳細は入札説明書による。 (６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無。 落札者の決定方法(３)入札者に求められる義務(２)入札保証金及び契約保証金 予決令第77条第2号及び100条の3第3号により免除 滋賀労働局総務部 総務課会計第一係 行 担当者：藤尾 (Mail: fujio-naotaka.og2@mhlw.go.jp)※ 入札競争資料を受領した場合は、下記に必要事項を記載のうえ、 上記メールアドレス宛で必ず送信してください。 急な仕様の変更等ダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 入札説明書受領書件 名受領日(ダウンロード日)参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務備考(質問事項)事業所名担当者名担当者電話番号担当者メールアドレス滋 賀 労 働 局別紙-８ 誓約書作成様式別紙-１０ 入札辞退届作成様式別冊 仕様書別紙-１１ 入札書封筒記載例別紙-９ 保険料納付に係る申立書別紙-１２別紙-６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について別紙-７ 契約書(案)自己申告書別紙-２ 委任状作成様式令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務に係る入札説明書●入札説明書●様式等別紙-１ 入札書作成様式別紙-５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-３ 紙入札方式による参加理由書別紙-４ 競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について別紙-５－１一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)入 札 説 明 書令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務滋賀労働局総務部総務課１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾２ 競争に付する事項 (1) 件名 令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務 (2) 特質等 別添仕様書による (3) 履行期間 別添仕様書による (4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所３ 競争参加資格 (1) ①ア．イ．② ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ． (2) ① ② ③ (5) 次の要件を満たす者であること。 ① ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「役務の提供等」A、B、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者経営の状況又は信用度が極度に悪化している者次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ② ③４ 入札にかかるスケジュール等について (1) 電子調達システムにより入札を行う場合９時００分から ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書※ ※１７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を もって行うこと。 ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 (２) 紙による入札を行う場合９時００分から① 一般競争入札参加申込書受付開始② 一般競争入札参加申込書受付締切① 一般競争入札参加申込書受付開始⑤ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに 委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 ※持参又は郵送での受付とする。 入札参加申込書の提出期限までに到着するよう、時間の余裕をもって提出すること。 令和8年2月6日(金)令和8年2月6日(金)令和8年2月26日(木)令和8年2月6日(金)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 電子調達システムにより入札を参加をする者は、上記書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、3メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 電子調達システムで入札参加する場合であって、特段の事情により上記書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」は、MS－WORD又は一太郎で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 令和8年2月26日(木)労働関係法令を遵守している者であること ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・紙入札方式による参加理由書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書１７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 ⑥ 入札書提出方法※ ※ (３) 開札①滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室② ③ ② 一般競争入札参加申請書受付締切 (４) 再度入札の取り扱いについて持参又は郵送での受付とする。 ただし郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限るものとする。 入札書の提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、電話、電信等上記以外による提出は認めない。 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 (委任状の日付は提出日とする)令和8年2月26日(木)令和8年2月27日(金)開札の日時及び場所⑤ 代理人による入札令和8年2月6日(金)令和8年2月26日(木)開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、ただちに再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、第２回目以降の入札書を提出していない又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 入札書は別紙－１の様式にて作成・封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長殿)及び「令和○○年○○月○○日開札[○○○○]の入札書在中」と記載すること。 (記載例：別紙－１1参照)電子調達システムによる入札の場合9時30分立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 紙による入札の場合紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者又は代理人は、電話等の連絡が取れる環境で待機しなければならない。 〒520-0806 大津市打出浜14-15 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当者 ： 藤尾 電話 077-522-6647５ 入札及び開札に関する注意事項 (１)① ② ③ ④ 入札書に記名がされていないもの。 ⑤ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの。 ⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ (２) (３)① ② ③ (４) (５) (６) (７) (８) ６ 入札保証金及び契約保証金 免除入札参加者は、入札参加申込書等を提出した後でも、入札執行(開札)の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、別紙－１０入札辞退届を電子調達システム、持参又は郵便により提出すること。 なお、入札を辞退しても、これを理由として以後の調達で不利益な取り扱いを受けることはない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表するので留意すること。 また、契約締結状況(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を滋賀労働局ホームページに公表する。 担当者等から提出される契約関係書類(入札書等)については、事業者としての決定であり、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得るため了承のこと。 次の各号の一に該当する入札は無効とする。 入札書提出後の内容変更及び取消しについては、一切受け付けないこと。 入札書には、入札者の住所・氏名の記入をし、日付については提出日を記入すること(開札日ではない)。 入札金額について担当官が入札不完全と認めた場合。 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した場合。 誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書には記載すること。 入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 内訳書の金額の合計は、入札金額と合致させること。 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もること。 入札書の金額を訂正した場合。 予算決算及び会計令第７０条及び７１条に規定する者が入札した場合。 入札公告に指定した競争参加資格の等級以外の者が入札した場合。 (５) 一般競争入札参加申込書・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合わせ先入札者またはその代理人が、本案件にかかる入札において他の入札者の代理人を兼ねた場合。 一般競争入札参加申込書が指定した日時までに提出がない場合。 ７ 落札者 (１) (２) (３) (４)①② ③ ④８ 支払条件９ その他(１)(２) ・ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(３)(４)(5)(6)(7)臨機の措置落札者となるべき者が二者以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール、電話等及び電子調達システムの落札通知書により通知するものとする。 契約書の作成競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。 人権尊重への取組別紙―７の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。 入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって 「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決 定 )を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。 なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。 違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 再委託を予定している者の取り扱い契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨◎様式等・別紙－１入札書作成様式・別紙－２委任状作成様式・別紙－３紙入札方式による参加理由書 (紙での入札参加をする場合のみ必要)・別紙－４競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について・別紙－５－１ 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－５－２ 一般競争入札参加申込書(紙入札用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について・別紙－７ 契約書(案)・別紙－８ 誓約書作成様式・別紙－９ 保険料納付に係る申立書・別紙－１０ 入札辞退届作成様式・別紙－１１ 入札書封筒記載例・別紙－１２ 自己申告書・別冊仕様書 (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－６の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要) 入札スケジュール等一覧調達件名 令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務：日)：まで：まで： ： 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当：※最終日は入 札 書 提 出 期 間17時00分令和8年2月6日(金)令和8年2月6日(金) から( 12から１ 調達スケジュール公告期間(説明資料交付期間)参加申込書等受付期間 令和8年2月26日(木) 令和8年2月6日(金) から令和8年2月26日(木)令和8年2月26日(木) 〒520-0806 大津市打出浜14-15 TEL：077-522-6647藤尾会場 滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室競争入札執行(開札) 日時17時00分令和8年2月27日(金) 9時30分２ 本調達の問い合わせ先(消費税抜きの金額を記載すること。)にかかる代金として入札説明書の内容について承諾のうえ、入札します。 令和 年 月 日(代理人による入札の場合は、下記に記名が必要です。)支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(注意)入札金額については、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。 「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 別紙 － １代 理 人杉山 龍吾入 札 書―金住 所商号又は名称代表者氏名但し、令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)別紙１－２【滋賀労働総合庁舎】 単位：円 【東近江・甲賀・草津・長浜安定所】 単位：円所属 数量(箱)…(ア) 単価(税抜)…(イ)金額(税抜)…(ウ)(ア)×(イ)所属 数量(箱)…(ア) 単価(税抜)…(イ)金額(税抜)…(ウ)(ア)×(イ)3,626 東近江安定所 58639,947 甲賀安定所 222入庫大津市打出浜１４－１５(EVあり・駐車場あり) 344 草津安定所 893閲覧 委託事業者の保管場所 9 長浜安定所 202出庫大津市打出浜１４－１５(EVあり・駐車場あり) 1,531 東近江安定所 5,8132,866 甲賀安定所 2,664・・・① 草津安定所 10,169長浜安定所 680【東近江・彦根監督署】 単位：円 東近江市八日市緑町１１－１９(EVなし・駐車場あり)東近江安定所 81所属 数量(箱)…(ア) 単価(税抜)…(イ)金額(税抜)…(ウ)(ア)×(イ)甲賀市水口町本町３丁目１－１６(EVなし・駐車場あり)甲賀安定所 1彦根監督署 35草津市野村５丁目１７－１(EVなし・駐車場あり)草津安定所 80東近江監督署 20長浜市南高田町字辻村110(EVなし・駐車場あり)長浜安定所 26彦根監督署 69 東近江安定所 1東近江監督署 26 甲賀安定所 1彦根市西今町５８ー３ ２階(EVあり・駐車場あり)彦根監督署 46 草津安定所 1東近江市八日市緑町８－１４(EVなし・駐車場あり)東近江監督署 26 長浜安定所 1彦根監督署 1 東近江市八日市緑町１１－１９(EVなし・駐車場あり)東近江安定所 213東近江監督署 1 甲賀市水口町本町３丁目１－１６(EVなし・駐車場あり)甲賀安定所 1彦根市西今町５８ー３ ２階(EVあり・駐車場あり)彦根監督署 1 草津市野村５丁目１７－１(EVなし・駐車場あり)草津安定所 93東近江市八日市緑町８－１４(EVなし・駐車場あり)東近江監督署 1 長浜市南高田町字辻村110(EVなし・駐車場あり)長浜安定所 288彦根監督署 80 東近江安定所 454東近江監督署 45 甲賀安定所 222・・・② 草津安定所 880長浜安定所 1・・・③合計金額 ① + ② + ③ = (税抜) ※入札書と金額と一致します。 入札金額内訳書(ウ) の合計(金額)(ウ) の合計(金額)(ウ) の合計(金額)作業内容 作業内容移設滋賀労働総合庁舎(総務課・徴収室・雇均室・職業安定課・職業対策課・需給調整事業室・大津安定所・労災補償課・大津監督署)移設寄託文書の保管寄託文書の保管出庫(最終)作業内容入庫移設寄託文書の保管閲覧 委託事業者の保管場所入庫閲覧 委託事業者の保管場所出庫出庫出庫(最終)出庫(最終)支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件委任事項 □ 入札及び見積もりについて□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付請求及び受領について□ 開札の立ち会いについて受任者 住所又は所在地商号又は名称代理人の職・氏名※ 委任事項については、該当項目にチェックを行うこと。 令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務別紙 － ２令和 年 月 日記委 任 状 下記に係る権限について下記の者を代理人と認め委任します。 所 在 地名 称代 表 者委任者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人１ 入札案件２ 電子調達システムでの参加ができない理由令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務記別紙 － ３令和 年 月 日杉山 龍吾紙入札方式による参加理由書 下記の案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないため、紙入札での参加を希望します。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人入札案件 令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務記別紙 － ４令和 年 月 日杉山 龍吾競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について 下記の案件に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 別紙－５－１業務の種別( )(兼 競争参加資格等に係る申立書) なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)令和 年 月 日 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ● 事業所情報1 2 3 4 5 6 7※１～７まで漏れなく記入すること。 ※代理人で参加する場合には、委任状を添付すること。 記令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 業務の種別( )直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 事業所名・代表者(役職)別紙－５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)令和 年 月 日〒(兼 競争参加資格等に係る申立書) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 〒現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 担当者メールアドレス所 在 地 ・ 郵 便 番 号代 表 者 電 話 番 号担当者所属名称・氏名担当者所属所在地担 当 者 電 話 番 号別紙－６受付期限令和8年2月26日(木)提出書類電子調達紙入札 備考Ａ 当局の調達に共通する書類1一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－１2一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－２3 紙入札方式による参加理由書 ○ 別紙－３4 競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について ※ ※ 別紙－４(注)5一般競争入札(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写)○ ○ 令和07・08・09年度にかかるもの6 誓約書 ○ ○ 別紙－８7 全役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料 ※ ※ 法人のみ(任意様式)8 保険料納付に係る申立書 〇 〇 別紙－９9 自己申告書 〇 〇 別紙－１２Ｂ 本調達で特に必要となる書類なし※電子調達システムを利用する場合は、「証明書・提案書等提出画面」で提出書類を添付してください。 添付するファイルの 形式(拡張子)は「.bmp」「.jpg」「.pdf」のいずれかとします。 提出期限令和8年2月26日(木)提出書類電子調達紙入札 備考1 入札書(別紙-１) 〇2 入札金額内訳書(別紙1-2) 〇 〇3 委任状(別紙-２) 〇※電子調達システムを利用する場合は、「入札書提出画面」で添付してください。 ※紙入札の場合は、入札書と(入札金額内訳書)を封筒に封入し、委任状は封入せずに提出してください。 ●参加申込書等受付期限までに提出いただくもの調達件名：令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について●入札書提出期間中に提出いただくもの(注)電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－６の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要です。 別紙－７契約書(案)支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾(以下「甲」という。)と(事業者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)は、令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務委託 に関し、下記条項により契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、仕様書【別添１】に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は、「単価一覧」【別添２】のとおりとする。 ２ 委託予定数量は、仕様書【別添１】別紙１のとおりとする。 なお、数量については、増減があっても乙は異議を申し立てないものとする。 ３ 乙は、第１項の単価に納入した数量を乗じた額に、消費税を乗じて得た額をもって、甲に対して代金の支払いを請求するものとする。 ４ 第３項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び同法第２９条並びに地方消費税法第７２条の８２及び同法第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。 (契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は仕様書【別添１】のとおりとする。 (費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第７条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、そ別紙－７の承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、このかぎりでない。 ３ 乙は業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再受託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して再受託者と約定しなければならない。 ５ 乙は、再委託先が乙の子会社である場合も再委託として取り扱わなければならない。 (再委託先の変更)第８条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第７条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先またはその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第９条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号または名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第１０条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第１１条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了別紙－７できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第１２条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第１３条 乙は仕様書【別添１】２委託内容各項の各業務の完了後、甲の指定する検査職員に報告し、完了後１０日以内に検査を受けなければならない２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の請求及び支払い)第１４条 乙は、前条の検査終了後、第３条の規定により支払請求書を「官署支出官 滋賀労働局長」あてに作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (遅延利息)第１５条 甲は、自己の責めに帰する事由により前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年２．５％の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、その金額に１００円未満の端数があるとき又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。 (権利義務の譲渡等)第１６条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利または義務の全部若しくは一部を第三者に委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 別紙－７(秘密の保持)第１７条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、契約期間満了後又は解除後においても同様とする。 (個人情報保護)第１８条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、またはその職員に乙の事業所等の 関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第１９条 甲はいつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 (１) 乙がこの契約の条項に違反したとき。 (２) 乙が正当な理由なくこの契約を履行しないとき。 (３) 乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (４) 乙が正当な理由なく甲の指示に従わないとき。 (５) 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (危険負担)第２０条 天災その他不可抗力または甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 別紙－７(損害賠償)第２１条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第１９条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第２２条 甲は、本契約に関して、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起された時を含む。)。 (３)競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号または第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２３条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後に請負(契約)金額の変更があった場合には、変別紙－７更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定よる刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第２４条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない(属性要件に基づく契約解除)第２５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 別紙－７(行為要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為。 (５) その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第２７条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第２８条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第２９条 甲は第２５条、第２６条及び第２８条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし保障することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２５条、第２６条及び第２８条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第３０条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力別紙－７を行うものとする。 (法令遵守)第３１条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮しなければならない。 (紛争又は疑義の解決方法)第３２条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (検査した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第３３条 甲は、第１３条に規定する完了検査に合格した業務を提供した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、再度履行すること(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第３４条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 別紙－７(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第３５条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 上記契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 滋賀県大津市打出浜１４番１５号支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾乙 (住所)(事業所名)(役職) (氏名)別紙－７様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項別紙－７様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項別紙－７様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(本件契約業者が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 大津市○○・・・Ｂ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ別紙－７様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(契約業者名称)(代表者氏名)履行体制図変更届出書標記について、下記のとおり申請します。 記１．契約件名２．変更の内容３．変更後の体制図別添２【滋賀労働総合庁舎】 単位：円 【東近江・甲賀・草津・長浜安定所】 単位：円所属 単価(税抜) 所属 単価(税抜)東近江安定所甲賀安定所入庫大津市打出浜１４－１５(EVあり・駐車場あり)草津安定所閲覧 委託事業者の保管場所 長浜安定所出庫大津市打出浜１４－１５(EVあり・駐車場あり)東近江安定所甲賀安定所草津安定所【東近江・彦根監督署】 単位：円 長浜安定所所属 単価(税抜)東近江市八日市緑町１１－１９(EVなし・駐車場あり)東近江安定所彦根監督署甲賀市水口町本町３丁目１－１６(EVなし・駐車場あり)甲賀安定所東近江監督署草津市野村５丁目１７－１(EVなし・駐車場あり)草津安定所彦根監督署長浜市南高田町字辻村110(EVなし・駐車場あり)長浜安定所東近江監督署 東近江安定所彦根市西今町５８ー３ ２階(EVあり・駐車場あり)彦根監督署 甲賀安定所東近江市八日市緑町８－１４(EVなし・駐車場あり)東近江監督署 草津安定所彦根監督署 長浜安定所東近江監督署東近江市八日市緑町１１－１９(EVなし・駐車場あり)東近江安定所彦根市西今町５８ー３ ２階(EVあり・駐車場あり)彦根監督署甲賀市水口町本町３丁目１－１６(EVなし・駐車場あり)甲賀安定所東近江市八日市緑町８－１４(EVなし・駐車場あり)東近江監督署草津市野村５丁目１７－１(EVなし・駐車場あり)草津安定所彦根監督署長浜市南高田町字辻村110(EVなし・駐車場あり)長浜安定所東近江監督署 東近江安定所甲賀安定所草津安定所長浜安定所出庫(最終)単価一覧作業内容移設作業内容寄託文書の保管入庫委託事業者の保管場所 閲覧出庫出庫(最終)寄託文書の保管移設入庫閲覧 委託事業者の保管場所出庫作業内容滋賀労働総合庁舎(総務課・徴収室・雇均室・職業安定課・職業対策課・需給調整事業室・大津安定所・労災補償課・大津監督署)移設寄託文書の保管出庫(最終)別紙 － ８誓 約 書( 私 ／ 当社 )は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所会社名代表者※個人の場合は生年月日を記載すること。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿別紙 - ９保険料納付に係る申立書令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務別紙 - １０ この度下記調達案件につきご辞退申し上げます。 記入札辞退届令和 年 月 日委任者所 在 地名 称代 表 者※長３サイズの封筒を使用してください別紙－１１入札書封筒記入(例)裏支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿表 株式会社○○○○○○令和8年2月27日 開札令和８年度 滋賀労働局文書保管等業務 に係る入札書在中支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 別紙 - １２自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記別添１仕様書１ 件名令和８年度 滋賀労働局における文書保管等業務委託２ 業務内容受託者は、発注者の指示に基づき、下記①～⑥の業務を行う。 ① 保管文書の受託者倉庫への「移設」(現受託者(栗東市)からの集荷を含む)② 寄託文書の「保管」③ 保管文書の受託者倉庫への「入庫」(下記３からの集荷を含む)④ 受託者倉庫(保管場所)での「閲覧」⑤ 寄託文書の受託者倉庫からの「出庫」(下記３までの配達を含む)⑥ 寄託文書の受託者倉庫からの「最終出庫」(下記３への配達は含まない)。 ⑤と異なり配達は含まず出庫のみ。 ※ 上記委託内容にかかる業務依頼について、インターネットによる受注体制が確保されていること。 ※ 入庫・出庫に関する文書の引き渡し(受取り)等は、発注者の指示に従い、発注者の指定の場所において行うこと。 ３ 集荷・配達場所別紙１「文書保管等業務発注予定数量」に記載のとおり集荷・配達については、所属単位で行う(対応する)こと。 ４ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ５ 予定数量別紙１「文書保管等業務発注予定数量」のとおりとする。 但し、数量は増減があることについて留意すること。 ６ 一般摘要事項本仕様書は発注者が委託業務の大要を示すものである。 本仕様書に記載されていない事項においても、付帯的に実施しなければならないことについて、受注者は、発注者と協議のうえ実施すること。 ７ 特記事項(１)文書保管倉庫の条件は下記のとおりとする。 ① 保安面を勘案し、周囲は壁で囲まれ、施錠設備が整っており外部からの侵入が不可能な建物内であること。 ② 倉庫関係従業員以外の第三者が入室できないこと。 ③ 文書に毀損をきたすことの無い温度・湿度を保った場所であること。 ④ 個人情報保護法に対応したセキュリティシステムを設けていること。 ⑤ 作業に特別な技術を要するなど、契約の性質又は目的に照らして、国外で作業を行うことが真にやむを得ないと認められる場合を除き、作業場所及び文書・データの保管場所を国内に限定する。 (２)運搬に使用する車輌は、荷台の周囲及び屋根が堅固な外壁で覆われており、運搬物が外部と完全に遮断できる荷台を持ち、また、施錠により運搬物の落下、飛散及び盗難等を防止する事ができるものとする。 (３)保管物管理の条件は以下のとおりとする。 ① 保管物の入出庫管理・記録が整備されていること。 ② 保管物の在庫管理、期限管理が適切になされていること。 (保管物の状況がインターネット上でリアルアイムに確認できる体制が整っていることが望ましい。)(４)受託者は、現在、滋賀労働局が文書保管業務を委託している業者の文書保管場所(以下、「保管場所」という。)から、保管している文書を搬出し、受託者の文書保管場所(以下、「受託者倉庫」という。)へ搬入、保管する。 本作業に係る費用については受託者の負担とする。 同作業は、当局担当者と日程調整を行い実施することとし、当局担当者の立会いのもと受託者倉庫に搬入を行うこととする。 なお、現在は上記３の施設に係る文書を滋賀県栗東市に保管している。 (５)保管文書を収めているダンボール箱の大きさは縦約４３ｃｍ×横約３３ｃｍ×高さ約２８ｃｍである。 (大きさは若干異なる場合がある。)なお、 文書を梱包するダンボール箱、クラフトテープについては当局が用意する。 (６)本契約については、上記２①～⑥の各単価に基づき委託料を算出する単価契約とする。 また、月途中から入庫した文書の保管料については、入庫した日から月末までの日割額計算とし、月途中で出庫した文書の保管料については、月初めから出庫した日までの日割額計算とする(※)。 なお、日割額計算した結果、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ※計算式は「数量×月額単価×保管日数÷当月日数」とする。 ８ 個人情報の取り扱い(１)個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱うこと。 (２)滋賀労働局が提供する一切の情報について、外部に漏洩することがないよう、厳重な措置を講じたうえで業務を履行すること。 (３)個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、速やかに下記１０の連絡先に報告すること。 ９ 遵守事項受託者は、作業遂行に当たっては、労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令をはじめとする関係法令、条例等を遵守すること。 １０ 問題発生時の連絡体制情報漏えい等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 担当部課 総務部総務課 電話番号 ０７７－５２２－６６４７１１ 再委託再委託については、別紙２によること。 １２ 検査上記７の各項の各業務が完了したときは、それぞれ完了報告書を提出のうえ、発注者の検査を１０日以内に受けること。 また、検査にあたり、特段の事情がない限り、受託者も全数検査又はサンプル検査のいずれかを行うこと。 受託者は、検査終了後、請求書を「官署支出官滋賀労働局長」あてに提出するものとする。 なお、請求書は、原則として月ごとに取りまとめたうえ、翌日１０日までに滋賀労働局総務課へ提出するものとする。 支払は、滋賀労働局総務課にて、受託者より適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 １３ 契約書作成の要否要。 １４ 協議事項その他、当該業務の仕様書に定めのない事項については、発注者・受託者協議のうえ、決定することとする。 別紙１【滋賀労働総合庁舎・草津安定所】(南部) 【東近江・甲賀安定所、彦根・東近江監督署】(東部) 【長浜安定所・彦根監督署】(北部)所属 個数(箱) 所属 個数(箱) 所属 個数(箱)総務課 283 東近江安定所 586 長浜安定所 202徴収室 278 甲賀安定所 222雇均室 118 彦根監督署 35職業安定課 164 東近江監督署 20職業対策課 1,300需給調整事業室 72大津安定所 705労災補償課 201大津監督署 505草津安定所 893計(個) 4,519 計(個) 863 計(個) 202総務課 2,890 東近江安定所 5,813 長浜安定所 680徴収室 3,034 甲賀安定所 2,664雇均室 1,013 彦根監督署 69職業安定課 1,945 東近江監督署 26職業対策課 15,565需給調整事業室 824大津安定所 8,222労災補償課 677大津監督署 5,777草津安定所 10,169計(個) 50,116 計(個) 8,572 計(個) 680総務課 1東近江市八日市緑町１１－１９(EVなし・駐車場あり)東近江安定所 81長浜市南高田町字辻村110(EVなし・駐車場あり)長浜安定所 26徴収室 80甲賀市水口町本町３丁目１－１６(EVなし・駐車場あり)甲賀安定所 1雇均室 22彦根市西今町５８ー３ ２階(EVあり・駐車場あり)彦根監督署 46職業安定課 1東近江市八日市緑町８－１４(EVなし・駐車場あり)東近江監督署 26職業対策課 20需給調整事業室 8大津安定所 64労災補償課 18大津監督署 130草津市野村５丁目１７－１(EVなし・駐車場あり)草津安定所 80424 計(個) 154 計(個) 26総務課 1 東近江安定所 1 長浜安定所 1徴収室 1 甲賀安定所 1雇均室 1 彦根監督署 1職業安定課 1 東近江監督署 1職業対策課 1需給調整事業室 1大津安定所 1労災補償課 1大津監督署 1草津安定所 1計(個) 10 計(個) 4 計(個) 1総務課 105東近江市八日市緑町１１－１９(EVなし・駐車場あり)東近江安定所 213長浜市南高田町字辻村110(EVなし・駐車場あり)長浜安定所 288徴収室 109甲賀市水口町本町３丁目１－１６(EVなし・駐車場あり)甲賀安定所 1雇均室 68彦根市西今町５８ー３ ２階(EVあり・駐車場あり)彦根監督署 1職業安定課 38東近江市八日市緑町８－１４(EVなし・駐車場あり)東近江監督署 1職業対策課 418需給調整事業室 16大津安定所 52労災補償課 645大津監督署 80草津市野村５丁目１７－１(EVなし・駐車場あり)草津安定所 931,624 計(個) 216 計(個) 288総務課 179 東近江安定所 454 長浜安定所 1徴収室 249 甲賀安定所 222雇均室 72 彦根監督署 80職業安定課 127 東近江監督署 45職業対策課 902需給調整事業室 64大津安定所 717労災補償課 1大津監督署 555草津安定所 880計(個) 3,746 計(個) 801 計(個) 1文書保管等業務発注予定数量作業内容移設(当初)寄託文書の保管入庫滋賀労働総合庁舎大津市打出浜１４－５(EVあり・駐車場あり)計(個)作業内容出庫(最終)寄託文書の保管 寄託文書の保管入庫 入庫出庫委託事業者の保管場所計(個)移設(当初)移設(当初)作業内容滋賀労働総合庁舎大津市打出浜１４－５(EVあり・駐車場あり)委託事業者の保管場所出庫閲覧閲覧閲覧委託事業者の保管場所出庫(最終)出庫出庫(最終)別紙２再委託について１． 本件契約業者は、委託業務の全部を一括して第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に再委託することはできない。 ２． 本件契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、あらかじめ、「再委託に係る承認申請書」(契約書別添様式1)を支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長(以下、「支出負担行為担当官」という。)に提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託にかかる金額が５０万円未満の場合は、この限りではない。 なお、承認を受けた内容を変更する場合には「再委託に係る変更承認申請書」(契約書別添様式２)により同様の承認を受けることとする。 ３． 本件契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再受託者」という。)の行為について、支出負担行為担当官に対しすべての責任を負うものとする。 ４． 本件契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、本契約書に定める規定を準用し、再受託者と契約を締結しなければならない。 ５． 本件契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(契約書別添様式３)を支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ６． 本件契約業者は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書(契約書別添様式４)を支出負担行為担当官に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれに該当する場合については、届出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 (２)事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３)契約金額の変更のみの場合。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。