令和８年度施設発生物品及び返還物品の売払い（海上自衛隊呉地方総監部、海上自衛隊第１術科学校及び米軍施設ＦＡＣ４０８４広弾薬庫）

令和８年度施設発生物品及び返還物品の売払い（海上自衛隊呉地方総監部、海上自衛隊第１術科学校及び米軍施設ＦＡＣ４０８４広弾薬庫） 調達案件番号0000000000000578390調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度施設発生物品及び返還物品の売払い（海上自衛隊呉地方総監部、海上自衛隊第１術科学校及び米軍施設ＦＡＣ４０８４広弾薬庫）公開開始日令和08年02月06日公開終了日令和08年04月23日調達機関防衛省調達機関所在地広島県公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年２月６日 契約担当官 中国四国防衛局長 深和 岳人 （公印省略）１ 入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度施設発生物品及び返還物品の売払い（海上自衛隊呉地方総監部、海上自衛隊第１術科学校及び米軍施設ＦＡＣ４０８４広弾薬庫）(2) 品名及び数量 仕様書（別添１）に定めるとおり(3) 保管場所 仕様書（別添１）に定めるとおり(4) 搬出期限 仕様書（別添１）に定めるとおり(5) 本件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））により行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者へ届出のうえ、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。 なお、紙入札方式の届出に関しては、中国四国防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しないこと。(2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の買受け」の「その他」においてＢ又はＡランクの格付を受け、中国地域の競争参加資格を有すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4) 競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達）（防経装第10622号。25．８．１）」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。(6) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状 態が継続している業者については、競争参加を認めない。 イ 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者とは契約を行わない。３ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館７階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係TEL 082－223－7233FAX 082－222－3027E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間(ｱ) 電子調達システムによる場合別表の①のとおり。(ｲ) 紙入札方式による場合別表の①のとおり。イ 交付場所 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/）紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。(3) 競争参加資格確認書類の提出期間等ア 提出期間 別表の②のとおり。イ 提出方法等 上記２(2)が確認できる書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下、「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。(4) 入札書の提出期限等ア 提出期間 別表の③のとおり。イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。(5) 入札方法等 落札決定に当たっては、入札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 開札の日時及び場所ア 日時 別表の④のとおり。イ 場所 (ｱ) 電子調達システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館７階)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館７階)(7) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格（以下、「予定価格」という。）の制限以上である者のうち、価格が最も優位な者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限以上で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、価格が最も優位な者を落札者とすることがある。イ 上記の場合において、入札価格が同じ者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 申請書等に虚偽の記載を行った者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札(4) 契約書作成の要否 要(5) 契約金額の納付 一括して納付するものとする。(6) 入札説明書を受領していない者の入札参加は認めない。(7) 本公告に係る詳細については、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-