令和８年度徳島法務総合庁舎等清掃業務委託

令和８年度徳島法務総合庁舎等清掃業務委託 調達案件番号0000000000000578322調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度徳島法務総合庁舎等清掃業務委託公開開始日令和08年02月06日公開終了日令和08年03月06日調達機関法務省調達機関所在地徳島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月６日支出負担行為担当官徳島地方法務局長 西 木 佐 奈 江 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名令和８年度徳島法務総合庁舎等清掃業務委託(2) 業務内容入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 業務場所仕様書において指定する場所(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において資格の種類が「役務の提供等」の「Ｄ」等級以上に格付けされ、四国地域における競争参加資格を有する者であること。(3) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として次の資格を有すること。ア 警察当局から、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団という。）が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の発注業務等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。イ 各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。ウ 本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる体制を有していること。(4) 誓約書を提出すること。提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合、その入札は無効である。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムの利用が可能である。 ４ 契約条項等を示す場所及び問合せ先〒７７０－８５１２ 徳島市徳島町二丁目１７番地 徳島法務総合庁舎４階徳島地方法務局会計課施設係 （担当 山本）（ＴＥＬ）０８８－６２２－４３９０(直通) ５ 入札説明書等の交付日時及び場所(1) 日 時令和８年２月６日（金）から令和８年２月２４日（火）までの平日の午前９時から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時を除く。）。(2) 場 所前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札参加書類の提出期限及び場所(1) 期 限令和８年２月２４日（火）午後５時まで(2) 場 所前記４の場所又は電子調達システム(3) 提出書類等入札説明書及び仕様書による。提出は、持参又は郵送若しくは電子調達システムによる。ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 ７ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限 令和８年３月５日（木）午後５時まで(2) 提出場所 前記４の場所及び電子調達システム(3) 提出方法 持参又は郵送若しくは電子調達システムによる。ただし、郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年３月６日（金）午前９時３０分(2) 場所 徳島市徳島町二丁目１７番地徳島法務総合庁舎 ３階会議室又は電子調達システム ９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札に要求される事項 入札説明書及び仕様書による。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 詳細は、入札説明書による。以 上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-