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岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務

発注機関
厚生労働省
所在地
岡山県
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年2月5日
納入期限
入札開始日
開札日
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岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務 調達案件番号0000000000000578279調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務公開開始日令和08年02月06日公開終了日令和08年02月27日調達機関厚生労働省調達機関所在地岡山県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に附します。令和8年2月6日 支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 榎本 俊一 1 調達内容(1)調達件名岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務(2)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3)実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日の間ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降となる。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容については変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。(4)実施場所岡山公共職業安定所(岡山市北区野田1-1-20)※詳細は仕様書による(5)入札方法入札金額は、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。 3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、中国地域で「役務の提供等」のB等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること。(4)公安委員会から警備業の要件を備えている旨の認定を受けている者であること。(5)労働保険、社会保険が未適用でないこと及び直近2年間の保険料の滞納がないこと。(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(9)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 4 入札説明書の交付場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 河田電話:086-225-2011 (2)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法:岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。交付期間:本公告の日から令和8年2月24日(火)午後5時まで 5 入札書の提出場所等(1)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/(2)入札等の問い合わせ先上記4(1)に示す場所と同じ。(3)紙入札方式による入札書等の提出先上記4(1)に示す場所と同じ。(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和8年2月25日(水)午前10時(5)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和8年2月26日(木)午後4時(6)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井1-4-1岡山第2合同庁舎3階)令和8年2月27日(金)午前9時 6 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。(3)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否契約書の作成を要す。原則、契約書の締結は電子契約によること。(6)落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(8)その他詳細は入札説明書による。 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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