福岡管区気象台で使用するガスの調達
- 発注機関
- 国土交通省
- 所在地
- 福岡県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月5日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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福岡管区気象台で使用するガスの調達
調達案件番号0000000000000578169調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称福岡管区気象台で使用するガスの調達公開開始日令和08年02月06日公開終了日令和08年03月04日調達機関国土交通省調達機関所在地福岡県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件です。 1.競争入札に付する事項 (1)件名 福岡管区気象台で使用するガスの調達(電子入札対象案件) (2)品名及び数量都市ガス13A予定最大時間流量 40m³/h予定年間ガス使用量 一般 281m³ 空調20,779m³ (3)供給内容 仕様書のとおり (4)供給場所 福岡市中央区大濠1-2-36 福岡管区気象台(5)契約期間令和8年4月1日~令和9年3月31日 2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)【入札説明書参照】 (4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(6)ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者として許可を得ている者、同法第37条の2の規定に基づき簡易ガス事業者の許可を受けている者、同法第37条の7の2第1項の規定に基づきガス導管事業者の届出をしている者又は同法第37条の9第1項の規定に基づき大口ガス事業者の届出をしている者であること。ただし、令和8年4月1日にガス小売事業者の登録を受けていること。(7)福岡管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3.仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 (1)交付期間 令和8年2月25日(水) 15時00分まで (2)交付場所 福岡県福岡市中央区大濠1-2-36 福岡管区気象台総務部会計課第一契約係 TEL(092)725-3602 (3)交付方法 電子データでの配布(入札説明書等) ア.電子調達システムからダウンロード(要パスワード) イ.福岡管区気象台ホームページの入札等情報からダウンロード(要パスワード) ウ.CD-RまたはDVD-R持参による配布(USBメモリ不可) 福岡管区ホームページURL:https://www.data.jma.go.jp/fukuoka/kaikei/nyusatu_joho.html 4.競争入札執行の日時・場所及び入札書の提出方法 (1)電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 【電子調達システムの問い合わせ先】 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (2)証明書等の提出期限 令和8年2月25日 (水) 15時00分 (3)入札書の締切 令和8年3月3日 (火) 17時00分 (4)開札 令和8年3月4日 (水) 10時10分 福岡管区気象台 小会議室(2F) 5.入札保証金 免除する。 6.契約保証金 免除する。 7.そ の 他 (1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)入札金額については、別紙仕様書に規定するもの等の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。 (3)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (5)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 令和8年2月6日 支出負担行為担当官 福岡管区気象台長 中辻 剛 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-