【電子入札】【電子契約】ホットラボ施設材料試験セル等に係る保守管理及び廃止措置並びにそれら関連業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】ホットラボ施設材料試験セル等に係る保守管理及び廃止措置並びにそれら関連業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00072一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名ホットラボ施設材料試験セル等に係る保守管理及び廃止措置並びにそれら関連業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ホットラボ建家契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 －0－ホットラボ施設 材料試験セル(ＲＩ)等に係る保守管理及び廃止措置並びにそれら関連業務に関する労働者派遣契約仕様書－1－ホットラボ施設 材料試験セル等に係る保守管理及び廃止措置並びにそれら関連業務に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、ホットラボ本体施設における材料試験セル(ＲＩ)等に係る保守管理業務及び廃止措置業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) JMTRホットラボ施設の巡視・点検に係る業務①作業開始前終了後点検、日常点検、月例点検等の実施、点検記録の作成及び結果の報告に関する作業②点検結果に基づいた不具合等に対応するための書類作成、現場立会、内作での補修・保全に係る業務③災害発生時及び災害発生の恐れがある場合等における各種緊急時対策(2) 放射性廃棄物の整理及び搬出及びJMTRホットラボ施設廃止に向けた材料試験セル内整理作業に係る業務①廃棄物量の計算等HL施設の廃止措置に係る業務②廃棄物の整理・搬出作業③原子力機構安全管理規則等に基づいた作業現場の安全管理業務④機構内及び作業受注者との打合せへの出席及び議事録の作成⑤除染及び除染補助作業⑥材料試験セル内機器の保守・整備(3) 試料の搬入・搬出・移送作業に係る業務①試料の搬入・搬出・移送手続き等の書類作成(試料の管理帳簿含む)業務②輸送容器等を用いた試料の移送作業及びマニプレータ・トングを用いた遠隔操作技術による試料の取扱い業務(4) 文書作成に係る業務①各種アプリケーションソフトウエア(Word、Excel、PowerPoint等)を使用した資料作成業務②品質マネジメント活動文書の作成及び記録の管理(5)その他①各種教育・訓練への参加②資産調査等資料の作成③A型及びBM型輸送容器保守作業④上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 －2－３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げる。 (1) 技術的要件・仕様に定める各種試験装置を取扱うことができること、又は、同等の装置を取扱うことができること。 ・放射線業務従事者の資格を有すること。 ・ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 ・施設の保有するフォークリフト(トヨタ、02-FD30)の操作資格を有し操作が可能であること。 (2) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・普通程度の作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし４．組織単位大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 ホットラボ課５．就業場所(住所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 ホットラボ課TEL：０２９－２６７－１９１９(内線３９１２)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 ホットラボ課長TEL：０２９－２６７－１９１９(内線３９１２)－3－７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時までただし、就業時間外の労働は労基法その他法令の範囲内で命ずることができるものとする。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 また、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認する。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所運営管理部 労務課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 －4－(6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(契約後)(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (4) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務にて取得した成果等を外部へ発表する場合は、日本原子力研究開発機構の確認を得るとともに外部発表の取扱いについて(17(達)第35号)に従うものとする。 (5) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所内規定等を遵守させるものとする。 また、同規定等に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 (ｱ) 大洗原子力工学研究所 所内規程(保安規定等)(ｲ) 大洗原子力工学研究所 所内規程(品質マネジメント)(ｳ) 大洗原子力工学研究所 所内規程(保安：エックス線装置保安規則、電気工作物保安規定、電気工作物保安要領、等)(ｴ) 大洗原子力工学研究所 所内規程(安全：毒物及び劇物管理規則、化学物質管理規則、大洗原子力工学研究所放射線安全取扱手引、等)(ｵ) その他、関連する規則、等－5－(6) ホットラボ施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、ホットラボ責任者の指示に従うものとする。 (7) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以 上