【電子入札】【電子契約】J-PARC物質・生命科学実験施設の全体制御システムの運転・維持管理・高度化に係わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】J-PARC物質・生命科学実験施設の全体制御システムの運転・維持管理・高度化に係わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00024一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 J-PARC物質・生命科学実験施設の全体制御システムの運転・維持管理・高度化に係わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月2日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月2日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月2日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 J-PARC 物質・生命科学実験施設の全体制御システムの運転・維持管理・高度化に係わる労働者派遣契約 仕様書１．目 的大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)のパルス核破砕中性子源は、加速器から3GeVビーム輸送ライン(3NBT)を経由して供給される陽子ビームを専用ターゲットに照射することで発生する2次ビームを中性子実験装置利用者に供給する。 MLFは、安全かつ円滑な施設運転を実現するために全体制御システムを運用している。 図1に全体制御システムの構成図を示す。 この全体制御システムは、施設の統括的な制御を実行する統括制御系、加速器や施設運転情報を表示･保存･配信するサーバ系、運転員や中性子実験装置利用者を放射線被ばくから守るための人的安全保護システム(PPS)などで構成される。 本仕様書は、MLF全体制御システムの運転・保守作業と改造作業の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 この全体制御システムは、MLF棟、付属建家、及びMLFの放射化機器を保管するRAM棟などの設備機器を包括的に制御する独立したシステムである一方で、J-PARCの加速器や関連施設の制御システムとも密接に連動して稼働する。 したがって、MLF以外のJ-PARC関連施設の制御システム等の作業を必要に応じて補助することも起こり得る。 ２．業務内容(1) 物質・生命科学実験施設全体制御システムの高度化業務以下の機器・装置に係る高度化作業(EPICS (Experimental Physics and Industrial ControlSystem), CSS (Control System Studio), PLC(programmable logic controller)、OPC/SQLserver、Web-OPI (Operation Interface)に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)。 ① 統括制御装置(EPICS伝送系を使った実験施設の監視操作)の改造作業 設備機器の改造に応じた統括制御装置の改造を実施する。 特に令和8年度は気体廃棄物処理設備などの設備機器の改造を統括制御装置に反映させる。  PLCプログラム(ラダー及びEPICS)について、大規模な更新・変更作業は外注するものの、内容を詳細に把握して的確な指示を出す監理を行う。 ② PPS(Personnel Protection System)制御装置(PLCを使った実験施設の人的保護システムの監視操作)の改造作業 実験装置側の改造・増設に応じたPPS制御装置の改造を実施する。  PLCプログラム(ラダー及びEPICS)について、大規模な更新・変更作業は外注するものの、内容を詳細に把握し、的確な指示を出す監理を行う。 PPS制御装置は、実験施設に限定されず、全体として整合性が要求されるもので、全体の知識・理解も業務上必要とされる。 ③ 共有サーバ(データ変換、保存、配信、プロキシなど)の改造作業 設備機器の改造に応じたOPCやSQLなどデータサーバの改造を実施する。  データ保存サーバの更新・増設作業を補助する。  サーバに関する大規模作業は外注するものの、内容を詳細に把握して的確な指示を実施する監理を行う。 1④ 監視カメラシステムの改造作業 監視カメラやIPエンコーダの新型機種への更新に応じたカメラサーバのネットワーク設定作業を実施する。 ⑤ MPS(Machine Protection System)の改造作業 実験装置等設備側が行う改造に応じて、MPS装置の改造を実施する。 MPS装置は、加速器、実験施設に限定されず、全体として整合性が要求されるもので、全体の知識・理解も業務上必要とされる。 ⑥ 制御系LANシステムの改造作業 制御系LANシステムのLANスイッチやハブの更新計画策定及び更新作業を補助する。 令和8年度は制御系LANのエッジスイッチ切換を予定している。 制御系LANシステムは、加速器、実験施設に限定されず、全体として整合性が要求されるもので、全体の知識・理解も業務上必要とされる。 ⑦ 改造作業に係わる説明資料等作成作業⑧ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(2) 物質・生命科学実験施設全体制御システムの運転・保守業務以下の機器・装置に係る運転管理業務(EPICS, CSS, PLC, OPC/SQL serverに係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)。 ① 統括制御装置の運転。 統括制御装置及びそれを構成する機器類の保守点検。 ② PPS制御装置の運転。 PPS制御装置及びそれを構成する機器類の保守点検。 ③ 共有サーバの運転。 共有サーバ及びそれを構成する機器類の保守点検。 ④ 監視カメラシステムの運転。 監視カメラシステム及びそれを構成する機器類の保守点検。 ⑤ MPS、タイミングシステムの運転。 MPS、タイミングシステム及びそれを構成する機器類の保守点検。 ⑥ 制御系LANシステム及びそれを構成する機器類の保守点検。 ⑦ 制御システムの操作マニュアルや設計資料等の改訂作業。 ⑧ 制御設備機器、インターロック機能の定期点検作業の指示。 その他、制御設備に関連する装置や機器類、施設等の管理・点検作業。 (3) 運転・保守に付随する業務① 核破砕中性子源の運転監視業務 中性子源施設の運転・調整期間中において機器の運転監視のための当番を約３回/月の頻度で担当する。 上記業務を行うにあたっては、休日勤務、夜間勤務が発生する場合がある。 夜間勤務は、B勤務(17:00-翌1:30、休憩1時間)、C勤務(1:00-9:30、休憩1時間)のいずれかとする。 また、B勤務の翌日は業務に支障の無い範囲でB1勤務(13:00-21:30、休憩1時間)を選択することができる。 運転監視中に機器の異常が生じた場合、物質・生命科学実験施設シフトマニュアルに従った対応を取るものとする。  機器当番者は帰宅後(休日や深夜を含む)において機器トラブル等により、緊急連絡があった場合には、速やかに現場に招集出来るよう、緊急事態に備える体制をとる。 また、時間外に緊急時の場合(東海村で震度４以2上の地震発生等)で連絡があった場合は、現場に出動し、点検を行う。 ② 中性子源標的への陽子ビーム調整運転業務J-PARCの運転期間中において、中性子源標的機器への陽子ビーム輸送の調整運転の補助を行う。 この業務を行うにあたっては、休日勤務、夜間勤務が発生する場合がある。 夜間勤務は、B勤務(17:00-翌1:30、休憩1時間)、C勤務(1:00-9:30、休憩1時間)のいずれかとする。 (4) 作業責任者等としての業務上記の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件 実験施設等における制御システム、制御装置、PPS制御装置・それらを構成する機器群の運転・保守の経験があること。  業務に必要なEPICSシステムについて知識及び実務経験を有すること。  業務に必要なCSSについての知識及び開発経験を有すること。  業務に必要なOPC及びSQLサーバについて知識及び開発経験を有すること。  業務に必要なPLCについて知識及び開発経験を有すること。  業務に必要なC言語, JAVA言語などを使用してソフトウェア開発が可能であること。  類似した作業に関する管理及び監督に係る実務経験または知見・能力があること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件 物質・生命科学実験施設の全体制御システムの高度化を行うにあたっては、本システムが多数の機器を包括し、加速器や実験装置とも連携したデータ処理・伝送を行うために設計された制御シーケンスを十分に理解し、かつ本制御システム特有の伝送系、インターフェース、ロジックコントローラの機能を活用し、いろいろな視点から深く考察して効率的に性能向上を果たすことが必要になる。 また、特に実験装置の変更に伴うシステムの改良等は夏季の保守期間に短期集中的に対応する即応性も要求されるので、適切な判断能力をもって正確に作業を遂行できること。 (3)派遣労働者の条件 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位J-PARCセンター 物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション3５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクションTEL：029－282－6424その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 Ｊ－ＰＡＲＣセンター物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクションリーダーTEL：029－282－6424７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他及び当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)A勤務就業時間９時から１７時３０分まで(休憩時間１２時から１３時まで)(2)B勤務就業時間１７時から翌１時３０分まで(休憩時間１９時から２０時まで)(3)B1勤務就業時間１３時から２１時３０分まで(休憩時間１８時から１９時まで)(4)C勤務就業時間１時から９時３０分まで(休憩時間５時から６時まで)当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 また、上記(2)～(4)の就業時間に関する労働の対価は、契約書別紙に基づき、17：00～22：00及び5：00～9：30については、平日通常時間又は休日通常時間の単価、22：00～5：00については、平日深夜時間又は休日深夜時間の単価を基に支払う。 4１０．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長 兼原子力科学研究所 人材開発部１１．派遣人員1名１２．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上5図1 MLF全体制御システムの構成図装置PPS 機器• シャッター操作盤•扉開閉器、•リミットスイッチ…30以上の現場制御盤(LCP)•水銀循環系、ターゲット台車、ミュオン標的…カメラ DS Web EPICS情報DP&JLAN-WebCCRJ-LAN(ユーザー用)施設PPS機器•扉開閉器•非常停止釦…CCRへCCRへMPSPPSTPS監視カメラ制御系LAN統括制御盤(GCP)①統括制御系監視操作PC(統括制御用 ＆PPS用)施設PPS制御盤②PPS③共有サーバ④ネットワーク実験装置MELSECH①CCRより• 25Hz 定常トリガ•実ビーム同期トリガ⑤タイミング配信系FAリンクPPSMPSMELSECH②ユーザーPPS制御盤館内系LAN