広島市立学校複合機の賃貸借その２

広島市立学校複合機の賃貸借その２ 入 札 公 告令和８年２月６日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名広島市立学校複合機の賃貸借その２⑵ 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和１４年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和８年３月１６日から令和１４年３月３１日まで⑸ 予定価格(総価)１０，７０２，５００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 借入場所広島市立白島小学校ほか５校。 詳細は、別紙「仕様書」のとおり。 ⑺ 入札方式本件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑼ 入札区分本件は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０１ コンピュータ機器・システム」に登録している者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市教育委員会事務局総務部教育企画課電話 ０８２－５０４－２４７９(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年２月１３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び２月１６日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年２月１６日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１７日(火)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市役所北庁舎６階 広島市教育委員会事務局総務部教育企画課内⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年２月１７日(火)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑸の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 仕様書１ 件名広島市立学校複合機の賃貸借その２２ 納入場所及び数量等学校名 所在地 電話番号 契約区分 機器仕様台数(台)白島小学校 中区西白島町26-3 221-3012 ② Ａ 1戸坂城山小学校 東区戸坂城山町1-2 229-7000 ② Ａ 1安佐中学校 安佐南区大町東四丁目1-6 877-0111 ② Ｂ 1五日市中学校 佐伯区五日市中央六丁目4-1 921-0148 ② Ｂ 1特別支援学校 南区出島二丁目33-44 258-7702 ① Ｃ 1みらい創生高校 中区大手町四丁目4-4 545-1671 ① Ａ 1３ 契約期間等⑴ 契約期間契約締結日から令和１４年３月３１日まで⑵ 納入期限契約区分①：令和８年３月１５日契約区分②：令和８年３月３１日⑶ 借入期間(履行期間)契約区分①：令和８年３月１６日から令和１４年２月２９日まで契約区分②：令和８年４月 １日から令和１４年３月３１日まで４ 機種・型式等別紙「機器等仕様条件」を満たすこと。 ⑴ プリンタ印刷機構(レーザー又はインクジェット等)の違いによるメンテナンス品及び消耗品の違いは、読み替え又は除外して解釈すること。 ⑵ プリンタドライバーは、Windows11及びMacに対応したものが提供可能であること。 ⑶ 納入する機器は機器仕様ごとで１機種に統一すること。 ⑷ 保守料金については本契約に含めず、別で入札等により購入するトナー又はインクの料金に含めることが可能な機種を選定すること。 ⑸ トナー又はインクの購入料金は、プリンタ製造メーカー又はトナー等製造メーカーが示す国際標準規格(ISO/IEC)に準拠した印刷可能枚数に係る保証単価としてカラー2.6円以下/枚、モノクロ0.7円以下/枚を満たすこと。 ⑹ スタートアップ又は正規品のトナーを全種類１本同梱し、設置後すぐに使用できる状態とすること。 ⑺ 取扱説明書(日本語で記述されていること)、ドライバーＣＤ又はＤＶＤ、電源ケーブル、４個口以上のＯＡタップ、ＬＡＮケーブル(Cat6A相当、5ｍ)を添付すること。 なお、ドライバーについては、インターネットからのダウンロードでも可とする。 ⑻ 借入期間中は、正常な状態で機器の利用が可能であること。 ⑼ 納入する機器は、メーカーによる品質管理の下で製造されたものであって、その品質を保証された新品であること。 よって、ショップオリジナル製品、中古品、事故品、展示品、新古品等については、これを不可とする。 ⑽ 契約締結後に導入機器の変更の必要がある場合は、教育企画課の承認を得て、無償でその機種に変更できるものとする。 ５ 搬入・設置⑴ 各学校職員の指示に従い、学校が指定する場所に機器を搬入設置すること。 また、組立、設置に至るまでの作業は、全て受注者において行うこと。 ⑵ 作業の日程は、原則として、土・日曜日及び休日以外の日とし、学校と協議の上決定すること。 全ての学校への搬入日が決定次第、教育企画課へ報告すること(様式は問わない。)。 ⑶ 納入物品に不良箇所があった場合は、速やかに交換すること。 ６ 設定⑴ スキャナ機能に係る設定(指定するフォルダにスキャナ文書を送付する)や本市が指定するＩＰアドレス等の設定を行い、本市の指示に従って教育委員会ネットワークに接続すること。 指定するＩＰアドレス等については、学校ごとに異なっており、契約締結後に各学校において、設定内容を提示する。 ⑵ ＩＰアドレス等の設定が正しくできているかどうかの確認として、各納入物品より出力可能であるステータスレポート等の設定内容を出力し、後日教育企画課に提出すること。 ⑶ 本体のパスワードを変更し一覧にすること。 パスワードは学校に開示しないこと。 また、この一覧を使用しＷＥＢから設定内容を遠隔で変更できるようにすること。 ⑷ 各学校職員が使用するパソコンへのドライバーインストール作業等を、接続等確認のため最低１台行うこと。 ７ 機器の管理⑴ 受注者は、善良な管理者の注意をもって管理し、機器に所有権者の資産である旨の表示(所有者名及び電話番号、機器の品名、契約件名、借入期間等)を貼付すること。 ⑵ 指定品以外の消耗品(トナー等)の利用を禁止するとともに、指定品以外を使用した場合には保守契約対象外となる旨の表示を行うこと。 ８ 検査受領設置後、すみやかに検査員に報告し、検査員立会いの上、検査書に基づき検査を受けること。 検査書については、契約締結後に教育企画課より送付する。 ９ 保守広島市立学校複合機の賃貸借その２の契約約款第９条の維持管理の詳細は、次のとおりとする。 ⑴ 納入者(又は製造者)の責任に属する不良箇所が見つかった場合は、無償で修理又は良品と取り替え、借入期間中は適切に利用できるよう機能維持をすること。 ⑵ 定期点検は、各年度１回以上実施すること。 ただし、令和７年度はこの限りではない。 ⑶ 借入期間中に、機器の不具合等が発生し修理の依頼を受けたときは、直ちに学校に専門技術者を派遣し、機器の修理・調整を行うこと。 機器の故障等により、やむを得ず当該機器を搬出する必要がある等修理・調整に日数を要する場合は、その期間中代替機を設置すること。 ⑷ 次の場合は、本契約の保守対象外とする。 ア 指定品以外の消耗品を使用している場合。 イ 定期交換部品の交換の場合。 ただし、提供する保守サービスに既に含まれている場合は、この限りでない。 ウ 接続している他の機器又は機器の不適切な取扱いに起因した故障及び損傷の場合。 エ 指定の保守サービス会社以外で修理、改造された場合。 オ 火災、天災、公害、塩害、異常電圧等の外部要因に起因する故障及び損傷の場合。 カ 移動時の落下及び衝撃等に起因した故障及び損傷の場合。 キ 説明書に記載の使用方法又は注意に反する取り扱い(不安定な電力共有、仕様に定める動作可能温度及び動作可能湿度の範囲外での使用等の使用環境の問題も含む。)によって発生した故障及び損傷の場合。 10 その他⑴ 納入する機種の型式に基づき指定する消耗品(トナー等)の一覧を契約締結後速やかに提出すること。 ⑵ 搬入、設置、設定作業及び定期点検は、原則として、土・日曜日及び休日以外の日とし、日程については学校と協議の上決定すること。 ⑶ 納入機器等のマニュアルは、日本語で記述されていること。 ⑷ 納入時に学校職員に対し、機器の操作説明及び消耗品の供給手順等の説明を実施すること。 ⑸ 納入後のパソコンとの接続及び基本操作に係る問合せ対応ができること。 ⑹ 本契約で導入した機器を撤去する際に必要となる一切の費用については、受注者の負担とする。 ⑺ その他、本件に関する疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、受注者と学校及び教育企画課が協議して定めるものとする。 協議後は、協議録を作成し、教育企画課に提出すること。 (別紙)機器等仕様条件１ 機器仕様Ａ区分 仕様解像度 600dpi×600dpi以上印刷速度 モノクロ及びカラー：各100枚以上／分(Ａ４横片面)複写サイズ はがき、B5、A4、B4、A3の用紙に複写可能であること。 給紙方法 ・給紙カセット(４段)及び手差しトレイによる給紙が可能であること。 ・同時に４種類以上のサイズの用紙が収納できること。 給紙容量 ・手差しトレイは、100枚以上の給紙が可能であること。 ・給紙トレイは、各500枚以上の給紙が可能であること。 両面印刷機能 自動両面印刷機能を備えること。 縮小拡大機能 25～400％の範囲で設定可能であること。 インターフェース ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、USB等の複数のインターフェースに対応していること。 スキャナ ・モノクロ及びカラー：各60枚以上／分・読み取り解像度は、600dpi以上であること。 ・100枚以上収容の自動原稿送り装置を備えること。 ２ 機器仕様Ｂ区分 仕様解像度 600dpi×600dpi以上印刷速度 モノクロ及びカラー：100枚以上／分(Ａ４横片面)複写サイズ はがき、B5、A4、B4、A3の用紙に複写可能であること。 給紙方法 ・給紙カセット(４段)及び手差しトレイによる給紙が可能であること。 ・同時に４種類以上のサイズの用紙が収納できること。 ・3,500枚以上(64g/㎡の用紙使用時、以下、枚数の記載個所は同様)給紙可能な外付け給紙ユニットを備えること。 給紙容量 ・手差しトレイは、100枚以上の給紙が可能であること。 ・給紙トレイは、各500枚以上の給紙が可能であること。 両面印刷機能 自動両面印刷機能を備えること。 縮小拡大機能 25～400％の範囲で設定可能であること。 フィニッシャー ・用紙排紙の位置を交互にシフトして排紙する機能があること。 ・B5、A4、B4、A3の用紙に対応し、ステープル可能枚数30枚以上、ステープル位置が、用紙縦の左上1か所、用紙横の左上1か所、2か所(平行打)を選択可能な自動ステープル機能を備えること。 ・1,500枚以上積載可能なフィニッシャーを備えること。 インターフェース ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、USB等の複数のインターフェースに対応していること。 スキャナ ・モノクロ及びカラー：各60枚以上／分・読み取り解像度は、600dpi以上であること。 ・100枚以上収容の自動原稿送り装置を備えること。 (別紙)３ 機器仕様Ｃ区分 仕様解像度 600dpi×600dpi以上印刷速度 モノクロ及びカラー：100枚以上／分(Ａ４横片面)複写サイズ はがき、B5、A4、B4、A3の用紙に複写可能であること。 給紙方法 ・給紙カセット(４段)及び手差しトレイによる給紙が可能であること。 ・同時に４種類以上のサイズの用紙が収納できること。 ・3,500枚以上(64g/㎡の用紙使用時、以下、枚数の記載個所は同様)給紙可能な外付け給紙ユニットを備えること。 給紙容量 ・手差しトレイは、100枚以上の給紙が可能であること。 ・給紙トレイは、各500枚以上の給紙が可能であること。 両面印刷機能 自動両面印刷機能を備えること。 縮小拡大機能 25～400％の範囲で設定可能であること。 フィニッシャー ・用紙排紙の位置を交互にシフトして排紙する機能があること。 ・B5、A4、B4、A3の用紙に対応し、ステープル可能枚数30枚以上、ステープル位置が、用紙縦の左上1か所、用紙横の左上1か所、2か所(平行打)を選択可能な自動ステープル機能を備えること。 ・A3、B4、A4の用紙への中綴じに対応し、ステープル可能枚数20枚以上、中折にも対応すること。 ・1,500枚以上積載可能なフィニッシャーを備えること。 インターフェース ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、USB等の複数のインターフェースに対応していること。 スキャナ ・モノクロ及びカラー：各60枚以上／分・読み取り解像度は、600dpi以上であること。 ・100枚以上収容の自動原稿送り装置を備えること。