【電子入札】【電子契約】核サ研における危機管理システム及びERSSへのデータ伝送設備の維持・運用管理業務の労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】核サ研における危機管理システム及びERSSへのデータ伝送設備の維持・運用管理業務の労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00480一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名核サ研における危機管理システム及びERSSへのデータ伝送設備の維持・運用管理業務の労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 防災管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 核燃料サイクル工学研究所における危機管理システム及びERSSへのデータ伝送設備の維持・運用管理業務の労働者派遣契約仕様書1核燃料サイクル工学研究所における危機管理システム及びERSSへのデータ伝送設備の維持・運用管理業務の労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、核燃料サイクル工学研究所における危機管理システム及び緊急時対策システム(ERSS)伝送システムの維持・運用管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】2.1 危機管理システムの維持・運用管理業務(1) 緊急時対策所(代替を含む)に係るシステムの構築に関する検討(現地対策本部の運用に即した新システム構築の検討を含む)(2) 緊急時対応(代替を含む)に係るシステム及び情報通信機器類の管理①システム不具合事象発生時の対応②システム及び情報通信機器類の月例点検、年次点検③PC・プリンタ等保守管理④統合原子力防災ネットワーク定期点検⑤情報通信車の設置情報機器類の管理及び車両の管理⑥非常用発電機積載車の非常用発電機等の管理及び車両の管理⑦ファクシミリ通信網サービス登録内容管理⑧緊急情報伝達システム登録内容管理(3) 現場指揮所(代替を含む)の運用機器の管理支援①不具合事象発生時の対応②月例点検(4) 上記(1)～(3)の業務に係る調整、取りまとめ、システム、機器の更新作業2.2 緊急時対策システム(ERSS)伝送システムの維持・運用管理業務(1) 伝送状態の管理①伝送状況等監視画面の確認(2) 運用管理に関する関係機関への対応及び文書管理①関係機関への連絡・調整②運用規則、通達、運用に関する手順等の制改定(3) 保守点検等に係る対応①日常点検、年次点検、フラグ(不信頼、警報等)設定・復旧作業②月次保守点検予定の所内調査・整理③関係機関との保守点検に係る調整・連絡④外部発注(年次点検、ソフトウェアライセンス更新等)及び発注作業に係る対応(4) 不具合発生時等の対応①不具合箇所の特定及び復旧、関係機関への報告②不具合等想定訓練の計画・実施・結果のまとめ22.3 共通業務(1) 事故・トラブル等に係る対応①現地対策本部・対策会議の設置時における緊急時及び訓練時の対応②保安管理部の事故・トラブル等発生における緊急時及び訓練時の対応(2) その他危機管理課の業務に係る対応①危機管理課が所有するデータの管理②環境整備の助成作業(3) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等(1) 基本要件ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 (2) 技術的要件①再処理施設又は核燃料物質使用施設、あるいはこれらに類する原子力施設における実務経験を有していること。 ②原子力防災活動に関する実務経験を有していること。 ③ネットワークの運用に関する実務経験又は知見を有していること。 ④フルハーネス型墜落制止用器具取扱特別教育を修了していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ②特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」に限定する。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位核燃料サイクル工学研究所 保安管理部 危機管理課５．就業場所(住所)319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 保安管理部 危機管理課TEL：029-282-9255その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 3６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 保安管理部 危機管理課長TEL：029-282-1133 (内線：2702、PHS:68200)７．派遣期間令和８年4月1日から令和９年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時００分まで(2) 休憩時間１２時００分から１３時００分まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課 職員TEL：029-282-904011．派遣人員２名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 415．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 16．協 議本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 以上