令和８年度広島市生活援助員派遣事業（吉島住宅）

令和８年度広島市生活援助員派遣事業（吉島住宅） 入 札 公 告令和８年２月６日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名令和８年度広島市生活援助員派遣事業(吉島住宅)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 調査基準価格落札決定後に公表⑹ 履行場所広島市中区吉島新町一丁目２２番１９号に存する高齢者向け市営住宅(３０戸)⑺ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 広島市内に次に掲げる事業所等を有する法人であること。 ア 介護保険法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス、同法第４２条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス、同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援、同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス、同法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス若しくは同法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援を提供する事業所イ 介護保険法第４８条第１項に規定する指定施設サービス等を提供する介護保険施設ウ 老人福祉法第２０条の４に規定する養護老人ホームエ 老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームオ 医療法第１条の５第１項に規定する病院カ 医療法第１条の５第２項に規定する診療所⑸ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑹ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑺ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課電話 ０８２－５０４－２１４５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年２月１７日(火)・１８日(水)の午前８時３０分から午後５時まで(１８日(水)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年２月２０日(金)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１９日(木)午後３時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年２月２０日(金)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和８年２月２４日(火)の正午まで)ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 業務名令和８年度広島市生活援助員派遣事業(吉島住宅)２ 履行場所広島市中区吉島新町一丁目２２番１９号に存する高齢者向け市営住宅３０戸(以下「吉島住宅」という。)３ 委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで４ 業務の内容⑴ 広島市生活援助員派遣事業実施要綱(以下「要綱」という。)第５条に規定する次のサービス等を実施する。 ア 相談対応入居者からの相談に応じ、適切な助言を行う。 保健、福祉等に関するサービスを必要とする場合は関係機関に連絡を取り、必要に応じて申請を補助する等の対応を行う。 イ 安否通報機器等による安否の確認安否通報装置等による安否確認を毎日行うとともに、希望者に対しては、個別訪問や電話による安否確認を行う。 ウ 急病等の緊急時や要介助時の関係機関等との連絡調整(ｱ) 急病等の緊急時には、関係機関への連絡等、適切な措置を採る。 警備受信装置が作動した場合には、速やかに入居者の安否確認を開始するとともに、本市が「高齢者向け市営住宅緊急駆け付け業務」により派遣する緊急要員(以下「緊急要員」という。)が到着後、緊急要員とともに住宅に入室し、異常の有無を確認する。 (ｲ) 入室の結果、入居者の異常を発見した場合には、生活援助員と緊急要員は互いに連携・協力して関係機関等との連絡調整等、必要な措置を講じる。 エ その他(ｱ) 入居者が急病等により一時的に家事援助等を必要とする場合は、適切な援助を行う。 (ｲ) 処遇困難ケースの対応に当たっては、地域包括支援センターや行政等関係機関と協議、調整を図る。 (ｳ) 吉島住宅入居者の親睦を図る行事等を開催するとともに、地域活動等の情報を入居者へ提供する。 (ｴ) 入居者の同意が得られる範囲で、当該入居者の心身の状況や家族等の状況を把握するとともに緊急時の連絡先について記録した台帳を整備し、随時、情報を更新する。 (ｵ) 新規入居者へ生活援助員の役割を説明し理解を得るとともに、緊急通報装置等の使用方法を周知する。 (ｶ) 生活相談室等を常に清潔に維持するため、適宜清掃を行う。 ⑵ その他委託業務の実施に当たり必要な事務を行う。 ５ 配置職員⑴ 受注者は、要綱第８条に規定する資格要件を備えた生活援助員を１名以上配置する。 ⑵ 受注者は、生活援助員の業務に必要な知識及び技術に関する研修を、採用時及びその後年１回以上行う。 ６ 従事時間生活援助員は、次の表に掲げる従事時間内は、前記４⑴に掲げる業務を行う。 従事日 従事時間月曜日から金曜日までの週５日(但し、国民の祝日に関する法律に定める休日及び１２月２９日から１月３日までの日を除く。)午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までなお、生活援助員が従事日に業務に就けない場合には、受注者は生活援助員の代わりに業務を行うものを配置すること。 ７ 生活援助員の勤務場所原則、生活相談室において業務を行う。 ８ 事業実施計画及び事業実施報告について⑴ 事業実施計画は、生活援助員の氏名、勤務体制等を含む内容とする。 ⑵ 受注者は、別に定める様式により、毎月、委託業務実施報告書を作成し、翌月５日(３月については当月末日)までに高齢福祉課に提出する。 ⑶ 受注者は、前記⑵のほか、月ごとに緊急対応報告書その他必要な報告書を提出する。 ⑷ 事業実施計画書及び委託業務実施報告書は、高齢福祉課に提出する。 事業実施計画を変更しようとするときも同様とする。 ９ 経理この事業に係る経理は、他の事業に係る経理と明確に区分する。 10 その他⑴ 受注者は、必要に応じて、本市から入居者への通知文等を配布する。 ⑵ 受注者は、吉島住宅１階の団らん室について、使用に関する取扱いを定めた場合又は定めた後に変更した場合は、当該取扱規定を高齢福祉課に提出する。 ⑶ 本市は、必要があると認めるときは、業務の実施状況を調査することができる。 ⑷ この仕様書に定めのない事項または疑義のある場合は、本市と受注者とがその都度協議の上、実施するものとする。