【電子入札】【電子契約】ウラン酸化物の表面分析および還元沈殿試験業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】ウラン酸化物の表面分析および還元沈殿試験業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00152一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ウラン酸化物の表面分析および還元沈殿試験業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月2日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月2日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第１研究棟２１３／２１５室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月2日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 ウラン酸化物の表面分析および還元沈殿試験業務に係る労働者派遣契約仕様書- 1 -ウラン酸化物の表面分析および還元沈殿試験業務に係る労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、原子力基礎工学研究センター・原子力化学研究グループが実施するウラン酸化物の表面分析および還元沈殿試験に係る業務に従事する労働者の派遣について定めるものである。 派遣労働者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、分析装置の構造、取扱い方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 ２．業務内容(1) ウラン酸化物の表面分析に関する業務(効果的な測定等を図るために総合的かつ系統的な手法に従って行う、放射線を用いた試験に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 試験に係る実験条件の設定及び実験手順の検討、要領書及び手順書等の作成作業② 試料の作製、粉砕加工、表面処理、廃試料処理、消耗品・分析ガスの補充等の分析前処理および後処理作業③ ウラン酸化物の表面分析に係る核燃料物質等の取扱い作業④ 顕微ラマン分光装置、電子顕微鏡、比表面積測定装置の運転・保守点検・データ取得⑤ 分析結果の整理・解析、打合せ資料作成等の業務⑥ 本業務に係る使用済み器具及び資材等を素材及び汚染レベル等に応じて分別する作業⑦ 本業務に係る廃棄予定物を所定の形状とし、施設から搬出可能な状態とする措置作業⑧ 本業務に係る分析試薬、分析済み試料・廃液の保管、整理、廃棄等の管理業務(2) 還元沈殿試験に関する業務(効果的な測定等を図るために総合的かつ系統的な手法に従って行う、放射線を用いた試験に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 試験に係る実験条件の設定及び実験手順の検討、要領書及び手順書等の作成作業② 試料の調製、溶解、溶媒抽出、廃液処理、実験器具洗浄、消耗品・分析ガスの補充等の試験準備および後処理作業③ 還元沈殿試験に係る核燃料物質等の取扱い作業④ 誘導結合プラズマ発光分光装置、X線照射装置の運転・保守点検・データ取得⑤ 分析結果の整理・解析、打合せ資料作成等の業務⑥ 本業務に係る使用済み器具及び資材等を素材及び汚染レベル等に応じて分別する作業⑦ 本業務に係る廃棄予定物を所定の形状とし、施設から搬出可能な状態とする措置作業⑧ 本業務に係る分析試薬、分析済み試料・廃液の保管、整理、廃棄等の管理業務(3) 本業務で取り扱う研究設備・物品・消耗品の管理業務① フード・グローブボックス等研究設備の点検保守作業② 測定機器・装置・実験器具の設置、点検保守及び廃棄に係る管理業務③ 居室・実験室の整理・整備に係る物品の移設作業、廃棄物の措置・管理等の業務④ 地震等が発生した場合の点検作業⑤ 時間外に異常事象が発生した場合における、必要に応じた点検作業(4) 作業責任者及び作業担当者としての業務①上記(1)～(3)の作業における安全管理及び監督②作業安全管理に係る文書作成、作業関係各所との連絡・打合せ対応- 2 -３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件Microsoft Windows等の基本的操作が可能で、以下のパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ・Microsoft Word・Excel・PowerPointにより書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、データ整理、関数を用いた表計算、グラフ作成を行うことができる。 ・Microsoft Edge等のブラウザソフトを使って、業務に必要な情報を検索・取得することができる。 ・Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 ・Microsoft Outlook等のメールソフトの基本操作ができ、業務上必要な連絡を円滑に行うことができる。 (2) 技術的要件・顕微ラマン分光測定、比表面積測定、電子顕微鏡観察、誘導結合プラズマ発光分光に関して分析に従事した経験を有していること。 ・X線もしくはγ線を用いた照射試験に従事した経験を有すること。 ・溶液化学実験の基本的な器具の取扱いの経験を有していること。 ・過去5年以内に放射線作業の経験を有すること。 ただし、本件では試験業務に作業者として従事するため、管理者や事務員としてのみ携わった経験は認めない。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２－４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループTEL：０２９－２８２－６００３その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 - 3 -６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター 原子力化学研究グループリーダーTEL：０２９－２８２－５２６８７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 - 4 -15．特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、関係法令及び原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を派遣すること。 (2) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 保安規定等の適用施設で業務に従事する場合は、指揮命令者を介して、施設管理者、分任施設管理者等の指示に従うものとする。 (4) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (5) 本業務に関係して事故・トラブルが発生した場合、その収束・対応作業を命ずることがある。 収束・対応作業の内容は、別途協議の上決定する。 以 上