特定調達契約に係る一般競争入札公告（下水道処理施設維持管理業務委託2件）

特定調達契約に係る一般競争入札公告（下水道処理施設維持管理業務委託2件） 件名：特定調達契約に係る一般競争入札の公告(定型共通５)下水道事務所 沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月６日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規 １ 入札に付する事項 ⑴ 調達する特定役務の名称及び数量 下水道処理施設維持管理業務委託(伊佐浜処理区) 一式 ⑵ 調達する特定役務の特質等 仕様書による。 ⑶ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日 ⑷ 履行場所 沖縄県下水道事務所宜野湾浄化センター及び伊佐浜処理区中継ポンプ場並びに幹線２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段 ⑴ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年２月６日付け沖縄県公報定期第 号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による下水道処理施設維持管理業務委託(伊佐浜処理区)に係る入札参加資格を有すると認められた者 ⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 沖縄県下水道事務所のホームページからダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 ⑴ 時期 令和８年２月６日(金曜日)から同月20日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで ⑵ 場所 沖縄県下水道事務所 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098－898－5988４ 契約条項を示す期間及び場所 ⑴ 期間 令和８年２月６日(金曜日)から同月20日(金曜日)まで ⑵ 場所 沖縄県下水道事務所ホームページ５ 入札執行の日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年３月19日(木曜日)午後２時 ⑵ 場所 沖縄県下水道事務所２階会議室６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を５⑴の日時までに沖縄県下水道事務所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合その他不正の行為があった入札 ⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付 ⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和８年２月６日(金曜日)から同月20日(金曜日)まで ⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県下水道事務所ホームページ９ 落札者の決定の方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地 ⑴ 名称 沖縄県下水道事務所 ⑵ 所在地 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号11 契約の手続において使用する言語及び通貨 ⑴ 言語 日本語 ⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項 ⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法 ア 期限 令和８年３月17日(火曜日)午後５時 イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県下水道事務所に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ 本業務は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約に係る歳入歳出予算について減額または削除があった場合は、本契約は解除する。 ⑸ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ Article to be procuredThe operation maintenance service of the Isahama Sewerage Treatment area⑵ Performance Period From April 1, 2026 to March 31, 2027⑶ Date of Bidding 2:00 p.m. Thursday, March 19, 2026⑷ Point of Contact Sewage System Office 3-12-1 Isa, Ginowan City, Okinawa, Japan 901-2221 Telephone 098-898-5988件名：特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(定型共通４)下水道事務所 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約の一般競争入札に参加できる者の資格、申請方法等について、次のとおり公告する。 令和８年２月６日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規 １ 調達する特定役務の種類 下水道処理施設維持管理業務委託(伊佐浜処理区)２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 令和８年２月20日(金曜日)から同年３月19日(木曜日)までの間において、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑵ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑶ 入札に参加しようとする者の間に次に掲げる基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次に掲げる基準のいずれかに該当する関係がある場合であって、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が更生会社又は再生手続中の会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合又はア若しくはイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合⑷ 下水道処理施設維持管理業者登録規程(昭和62年建設省告示第1348号)第２条の規定による登録を受 けていること。 ⑸ 沖縄県内にある終末処理場において、標準活性汚泥法による維持管理業務実績を有すること。 ⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)に定める特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者であって、令和７・８年度沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者(登録業種は土木工事業、電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業又は水道施設工事業のうち、一つ以上)であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、これらの手続開始の決定後、沖縄県が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていること。 ⑺ 総括責任者として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係(この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請した日の３月前から引き続き雇用関係があることをいう。 以下同じ。 )のある下水道処理施設維持管理業者登録規程第３条第１項各号に定める下水道処理施設管理技士又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条の３各号に定める有資格者を業務場所に専任で配置できること。 なお、総括責任者は、標準活性汚泥法による処理を実施している終末処理場の維持管理業務に係る実務経験(保守点検、運転操作、監視等)を５年以上有する者であること。 ⑻ 副総括責任者として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある下水道処理施設維持管理業者登録規程第３条第１項各号に定める下水道処理施設管理技士又は下水道法施行令第15条の３各号に定める有資(案１－１)格者を業務場所に専任で配置できること。 なお、副総括責任者は、標準活性汚泥法による処理を実施している終末処理場の維持管理業務に係る実務経験(保守点検、運転操作、監視等)を３年以上有する者であること。 ⑼ 各業務に精通するものとして高度な技術を有し、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者のうちから、次に掲げる資格を有する取扱主任者を、業務場所に専任で配置できること。 ア 機械主任者 機械業務の責任者として的確な判断力を有し、機械業務の維持管理に関する実務経験について、下水道処理施設２年以上又は上水道、工業用水道若しくはし尿処理施設等３年以上の者イ 電気主任者 第３種電気主任技術者以上で、電気業務の維持管理業務の責任者として的確な判断力を有し、電気業務の維持管理に関する実務経験について、下水道処理施設等における高圧受電施設保安管理業務の実務経験年数２年以上の者ウ 運転操作監視業務主任者 運転操作監視業務の責任者として的確な判断力を有し、維持管理業務に係る実務経験(保守点検、運転操作、監視等)について、下水道処理施設２年以上又は上水道、工業用水道若しくはし尿処理施設等３年以上の者。 運転操作監視業務主任者を中央監視要員として３人以上配置すること。 エ 水質管理主任者 水質管理業務の責任者として的確な判断力を有し、水質業務の維持管理に関する実務経験について、下水道処理施設２年以上又は上水道、工業用水道若しくはし尿処理施設等３年以上の者オ エネルギー管理員 エネルギーの使用の合理化に関して、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その他経済産業省令で定めるエネルギー管理業務の責任者で、経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギーの使用の合理化に関し必要な知識及び技能に関する講習の過程を終了した者又はエネルギー管理士資格取得者。 維持管理業務に係る実務経験(保守点検、運転操作、監視等)については、下水道処理施設２年以上又は上水道、工業用水道若しくはし尿処理施設等３年以上の者⑽ 次に掲げる資格を有する者を、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者のうちから１人以上業務場所に配置できること。 ア 安全衛生推進者(ただし、常時50人以上の配置となる場合は安全管理者及び衛生管理者を配置)イ 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者ウ 第１種電気工事士エ 甲種危険物取扱者又は乙種第４類危険物取扱者オ 特定化学物質作業主任者カ その他選任の必要な法定資格者⑾ 次に掲げる各業務に必要な技能を持った者を自社と直接的な雇用関係のある者のうちから配置できること。 この場合において、アからエまでに掲げる技能員それぞれ１人については、実務経験の年数を問わない。 ア 運転操作技能員 運転操作業務の技能員として必要な技能を有し、運転操作業務に関する実務経験について、下水道、上水道、工業用水道又はし尿処理施設等１年以上の者イ 機械技能員 機械業務の技能員として必要な技能を有し、機械業務の維持管理に関する実務経験について、下水道、上水道、工業用水道又はし尿処理施設等１年以上の者ウ 電気技能員 電気業務の技能員として必要な技能を有し、電気業務の維持管理に関する実務経験について、下水道、上水道、工業用水道又はし尿処理施設等１年以上の者エ 水質技能員 水質業務の技能員として必要な技能を有し、水質業務の維持管理に関する実務経験について、下水道、上水道、工業用水道又はし尿処理施設等１年以上の者 宜野湾浄化センターにおいては、水質技能員を専任として１人以上配置すること。 (案１－１)(案１－１)オ その他業務従事者 事務及び植栽管理、清掃等の業務に従事する者として、下水処理施設の業務内容が理解でき実務に適する者３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等 ⑴ 申請の方法 入札参加資格の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 入札参加適格合格通知書の写しウ 下水道処理施設維持管理業者登録の写し及び現況報告の写しエ 法人の登記事項証明書オ 類似施設の受託実績(受託実績を証明する書類も添付のこと。)カ 総括責任者の資格等を記載した書面キ 副総括責任者の資格等を記載した書面ク 取扱主任者の資格等を記載した書面ケ 法定資格者の資格等を記載した書面コ 配置予定の技能員及びその他業務従事者一覧表 ⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先 ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 沖縄県下水道事務所のホームページからダウンロードすること。 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県下水道事務所 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098－898－5988 ⑶ 申請書等の受付期間 令和８年２月６日(金曜日)から同月20日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和８年３月31日(火曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称 ⑵ 住所又は所在地 ⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名) ⑷ 使用印鑑 ⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額 ⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等 ⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県下水道事務所が実施する下水道処理施設維持管理業務委託(伊佐浜処理区)に係る一般競争入札に限り、適用する。 件名：特定調達契約に係る一般競争入札の公告(定型共通５)下水道事務所 沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月６日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規 １ 入札に付する事項 ⑴ 調達する特定役務の名称及び数量 下水道処理施設維持管理業務委託(那覇処理区) 一式 ⑵ 調達する特定役務の特質等 仕様書による。 ⑶ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日 ⑷ 履行場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター及び那覇処理区中継ポンプ場並びに幹線及び再生水送水管２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段 ⑴ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年２月６日付け沖縄県公報定期第 号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による下水道処理施設維持管理業務委託(那覇処理区)に係る入札参加資格を有すると認められた者 ⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 沖縄県下水道事務所のホームページからダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 ⑴ 時期 令和８年２月６日(金曜日)から同月20日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで ⑵ 場所 沖縄県下水道事務所 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098－898－5988４ 契約条項を示す期間及び場所 ⑴ 期間 令和８年２月６日(金曜日)から同月20日(金曜日)まで ⑵ 場所 沖縄県下水道事務所ホームページ５ 入札執行の日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年３月19日(木曜日)午後１時30分 ⑵ 場所 沖縄県下水道事務所２階会議室６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を５⑴の日時までに沖縄県下水道事務所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合その他不正の行為があった入札 ⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付 ⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和８年２月６日(金曜日)から同月20日(金曜日)まで ⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県下水道事務所ホームページ９ 落札者の決定の方法)) ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地 ⑴ 名称 沖縄県下水道事務所 ⑵ 所在地 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号11 契約の手続において使用する言語及び通貨 ⑴ 言語 日本語 ⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項 ⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法 ア 期限 令和８年３月17日(火曜日)午後５時 イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県下水道事務所に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ 本業務は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約に係る歳入歳出予算について減額または削除があった場合は、本契約は解除する。 ⑸ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ Article to be procuredThe operation maintenance service of the Naha Sewerage Treatment area⑵ Performance Period From April 1, 2026 to March 31, 2027⑶ Date of Bidding 1:30 p.m. Thursday, March 19, 2026⑷ Point of Contact Sewage System Office 3-12-1 Isa, Ginowan City, Okinawa, Japan 901-2221 Telephone 098-898-5988件名：特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(定型共通４)下水道事務所 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約の一般競争入札に参加できる者の資格、申請方法等について、次のとおり公告する。 令和８年２月６日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規 １ 調達する特定役務の種類 下水道処理施設維持管理業務委託(那覇処理区)２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 令和８年２月20日(金曜日)から同年３月19日(木曜日)までの間において、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑵ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑶ 入札に参加しようとする者の間に次に掲げる基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次に掲げる基準のいずれかに該当する関係がある場合であって、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が更生会社又は再生手続中の会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合又はア若しくはイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合⑷ 下水道処理施設維持管理業者登録規程(昭和62年建設省告示第1348号)第２条の規定による登録を受 けていること。 ⑸ 沖縄県内にある終末処理場において、標準活性汚泥法による維持管理業務実績を有すること。 ⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)に定める特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者であって、令和７・８年度沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者(登録業種は土木工事業、電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業又は水道施設工事業のうち、１つ以上)であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、これらの手続開始の決定後、沖縄県が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていること。 ⑺ 総括責任者として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係(この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請した日の３月前から引き続き雇用関係があることをいう。 以下同じ。 )のある下水道処理施設維持管理業者登録規程第３条第１項各号に定める下水道処理施設管理技士又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条の３各号に定める有資格者を業務場所に専任で配置できること。 なお、総括責任者は、標準活性汚泥法による処理を実施している終末処理場の維持管理業務に係る実務経験(保守点検、運転操作、監視等)を５年以上有する者であること。 ⑻ 副総括責任者として、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある下水道処理施設維持管理業者登録規程第３条第１項各号に定める下水道処理施設管理技士又は下水道法施行令第15条の３各号に定める有資(案１－１)(案１－１)格者を業務場所に専任で配置できること。 なお、副総括責任者は、標準活性汚泥法による処理を実施している終末処理場の維持管理業務に係る実務経験(保守点検、運転操作、監視等)を３年以上有する者であること。 ⑼ 各業務に精通するものとして高度な技術を有し、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者のうちから、次に掲げる資格を有する取扱主任者を、業務場所に専任で配置できること。 ア 機械主任者 機械業務の責任者として的確な判断力を有し、機械業務の維持管理に関する実務経験について、下水道処理施設２年以上又は上水道、工業用水道若しくはし尿処理施設等３年以上の者イ 電気主任者 第３種電気主任技術者以上で、電気業務の維持管理業務の責任者として的確な判断力を有し、電気業務の維持管理に関する実務経験について、下水道処理施設等における高圧受電施設保安管理業務の実務経験年数２年以上の者 なお、那覇浄化センターについては、受託者を電気事業法(昭和39年法律第170号)のみなし設置者とすることから、同法のみなし設置者である受託者は同法第43条第１項の規定に基づき電気主任技術者を選任し、自家用工作物の工事、維持及び運用に関する職務にあたる必要がある。 ウ 運転操作監視業務主任者 運転操作監視業務の責任者として的確な判断力を有し、維持管理業務に係る実務経験(保守点検、運転操作、監視等)について、下水道処理施設２年以上又は上水道、工業用水道若しくはし尿処理施設等３年以上の者。 運転操作監視業務主任者を中央監視要員として３人以上配置すること。 エ 水質管理主任者 水質管理業務の責任者として的確な判断力を有し、水質業務の維持管理に関する実務経験について、下水道処理施設２年以上又は上水道、工業用水道若しくはし尿処理施設等３年以上の者オ エネルギー管理員 エネルギーの使用の合理化に関して、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その他経済産業省令で定めるエネルギー管理業務の責任者で、経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギーの使用の合理化に関し必要な知識及び技能に関する講習の過程を終了した者又はエネルギー管理士資格取得者。 維持管理業務に係る実務経験(保守点検、運転操作、監視等)については、下水道処理施設２年以上又は上水道、工業用水道若しくはし尿処理施設等３年以上の者。 ⑽ 次に掲げる資格を有する者を、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者のうちから１人以上業務場所に配置できること。 ア 安全衛生推進者(ただし、常時50人以上の配置となる場合は安全管理者及び衛生管理者を配置)イ 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者ウ 第１種電気工事士エ 甲種危険物取扱者又は乙種第４類危険物取扱者オ 特定化学物質作業主任者カ その他選任の必要な法定資格者⑾ 次に掲げる各業務に必要な技能を持った者を自社と直接的な雇用関係のある者のうちから配置できること。 この場合において、アからエまでに掲げる技能員それぞれ１人については、実務経験の年数を問わない。 ア 運転操作技能員 運転操作業務の技能員として必要な技能を有し、運転操作業務に関する実務経験について、下水道、上水道、工業用水道又はし尿処理施設等１年以上の者イ 機械技能員 機械業務の技能員として必要な技能を有し、機械業務の維持管理に関する実務経験について、下水道、上水道、工業用水道又はし尿処理施設等１年以上の者ウ 電気技能員 電気業務の技能員として必要な技能を有し、電気業務の維持管理に関する実務経験について、下水道、上水道、工業用水道又はし尿処理施設等１年以上の者エ 水質技能員(案１－１) 水質業務の技能員として必要な技能を有し、水質業務の維持管理に関する実務経験について、下水道、上水道、工業用水道又はし尿処理施設等１年以上の者 那覇浄化センターにおいては、水質技能員を専任として２人以上配置し、うち１人は高度処理施設の水質業務を行うこと。 オ その他業務従事者 事務及び植栽管理、清掃等の業務に従事する者として、下水処理施設の業務内容が理解でき実務に適する者３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等 ⑴ 申請の方法 入札参加資格の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 入札参加適格合格通知書の写しウ 下水道処理施設維持管理業者登録の写し及び現況報告の写しエ 法人の登記事項証明書オ 類似施設の受託実績(受託実績を証明する書類も添付のこと。)カ 総括責任者の資格等を記載した書面キ 副総括責任者の資格等を記載した書面ク 取扱主任者の資格等を記載した書面ケ 法定資格者の資格等を記載した書面コ 配置予定の技能員及びその他業務従事者一覧表 ⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先 ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 沖縄県下水道事務所のホームページからダウンロードすること。 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県下水道事務所 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098－898－5988 ⑶ 申請書等の受付期間 令和８年２月６日(金曜日)から同月20日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和８年３月31日(火曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称 ⑵ 住所又は所在地 ⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名) ⑷ 使用印鑑 ⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額 ⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等 ⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 (案１－１)９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県下水道事務所が実施する下水道処理施設維持管理業務委託(那覇処理区)に係る一般競争入札に限り、適用する。