沖縄県立離島児童生徒支援センタービルメンテナンス業務委託

沖縄県立離島児童生徒支援センタービルメンテナンス業務委託 一般競争入札公告沖縄県が発注する「沖縄県立離島児童生徒支援センタービルメンテナンス業務委託」に係る契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月６日沖縄県立離島児童生徒支援センター 所長 横山 さゆり１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名： 沖縄県立離島児童生徒支援センタービルメンテナンス業務委託⑵ 業務内容： 寄宿舎の設備点検及び清掃業務等⑶ 契約期間： 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで⑷ 履行場所： 沖縄県立離島児童生徒支援センター 那覇市東町21番１⑸ そ の 他： 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は本契約は解除する。 ２ 入札参加資格本件にかかる入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴沖縄県庁舎清掃等委託契約に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載された者。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当していないこと。 ⑶ 一般入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の落札決定日までの期間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 ⑸ 沖縄県内に本社、支店又は営業所等を有すること。 ⑹ 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体。 ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 ⑺ 沖縄県税の滞納がないこと。 ⑻ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守できる者であること。 ⑼ 対象施設の点検整備の体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができること。 ３ 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び確認資料(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ⑴ 入札参加資格確認申請書等の交付方法、交付期間ア 交付方法：沖縄県ホームページからダウンロードイ 交付期間：公告日から令和８年２月20日(金)まで⑵ 入札参加資格確認申請書等ア 一般競争入札参加確認申請書(第１号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明)ウ 納税証明書⑶ 入札参加資格確認申請書等の提出場所沖縄県立離島児童生徒支援センター 〒900-0034 那覇市東町21番１(電話番号098-866-2733)⑷ 入札参加資格確認申請書等の提出期間公告日から令和８年２月20日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)また、受付時間は午前９時から午後５時までとする。 ⑸ 参加資格確認申請書等の提出方法持参又は郵送による(郵送の場合は簡易書留郵便とし、期日内必着とする)。 ⑹ 入札参加可否の通知令和８年２月24日(火)までに通知する(郵送又はFAX)。 ⑺ 資格の有効期間資格を取得した日から契約締結日までとする。 ４ 仕様書、設計書等の交付方法、交付期間⑴ 交付方法：沖縄県ホームページからダウンロード⑵ 交付期間：公告日から令和８年２月20日(金)まで５ 契約条項を示す場所及び期間⑴ 場 所：沖縄県立離島児童生徒支援センター⑵ 期 間：公告日から令和８年２月20日(金)まで６ 入札執行の場所及び日時⑴ 場 所：沖縄県立離島児童生徒支援センター⑵ 日 時：令和８年２月26日(木)午後２時⑶ その他：入札は入札書を持参して行う(郵送、電報及び伝送等による入札は認めない)。 ７ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規程により、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行した実績を提出する場合。 ⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規程により、見積もる契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行した実績を提出する場合。 ８ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ 委任状を持参しない代理人の行った入札⑷ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札１０ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。 ⑶ 開札した場合において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 また、入札回数は３回(再度の入札２回)までとする。 ⑷ 再度の入札を行っても落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 １１ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名 称：沖縄県立離島児童生徒支援センター⑵ 所在地：〒900－0034 那覇市東町21番１１２ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 １３ その他必要な事項⑴ 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ⑵ 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 ⑶ 最低制限価格は、設定しない。 ⑷ 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 ⑸ 当該契約は次年度の当初予算成立を前提とした契約であり、県議会において当初予算案が否決された場合は契約を締結しない。 ⑹ その他詳細は、入札説明書による。 １４ 本案件に関する質問・回答⑴ 提出場所：沖縄県立離島児童生徒支援センター〒900-0034 那覇市東町21番１(電話番号098-866-2733 FAX番号098-866-2743)⑵ 提出期間：公告日から令和８年２月13日(金)まで⑶ 提出方法：持参又はFAXにより提出すること。 (FAXの場合は受信確認を電話で行うこと)⑷ 回答方法：質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。 期 日：令和８年２月18日(水)閲覧場所：沖縄県ホームページ１５ その他必要な事項(1) 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は本契約は解除する。 (2) 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。 (3) その他詳細は、入札説明書、契約書(案)、仕様書等による。 一般競争入札説明書沖縄県立離島児童生徒支援センターが発注するビルメンテナンス業務委託に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和８年２月６日２ 入札に付する事項⑴ 業 務 名： 沖縄県立離島児童生徒支援センタービルメンテナンス業務委託⑵ 業務内容： 寄宿舎の設備点検及び清掃業務等⑶ 契約期間： 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで⑷ 履行場所： 沖縄県立離島児童生徒支援センター 那覇市東町21番１⑸ そ の 他： 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は本契約は解除する。 ３ 入札に参加する者に必要な資格等⑴沖縄県庁舎清掃等委託契約に係る一般競争入札参加資格に関する規程第３条第１項に定める一般競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 ⑵地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者であること。 ⑶警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者ではないこと。 ⑷社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 ⑸雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ⑹労働関係法令を遵守していること。 ４ 入札参加資格確認申請書の提出⑴ 提出期限 令和８年２月20日(金)午後５時まで・持参または郵送により提出⑵ 提出場所 沖縄県離島児童生徒支援センター〒900-0034 那覇市東町21番１ 電話番号 098-866-2733⑶確認結果の通知・令和８年２月24日(火)までに通知する５ 入札執行の場所及び日時⑴ 場 所：沖縄県立離島児童生徒支援センター⑵ 日 時：令和８年２月26日(木)午後２時６ 入札金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札保証金⑴ 納入通知書による納付の場合令和８年２月18日(水)までに本件担当者に申し出ること。 納入通知書を発行するので金融機関にて納付し、領収書の写しを令和８年２月25日(水)までに提出すること。 ⑵ 免除の場合次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部の免除を受けることができる。 免除を受ける者は、令和８年２月20日(金)午後５時までに下記の内容を証明する書類を沖縄県離島児童生徒支援センターに提出すること。 郵送により提出する場合は提出期限当日までに必着。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行した実績を提出する場合。 (第２号様式)８ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員がくじを引かせるものとする。 ⑶ 開札した場合において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 また、入札回数は３回(再度の入札２回)までとする。 ⑷ 再度の入札を行っても落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 ９ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行した実績を提出する場合。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名 称：沖縄県立離島児童生徒支援センター⑵ 所在地：〒900－0034 那覇市東町21番１11 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12 契約の成立要件この入札に係る契約については、落札後に契約を締結するものとする。 沖縄県立離島児童生徒支援センタービルメンテナンス業務委託 仕様書この仕様書は、「沖縄県立離島児童生徒支援センタービルメンテナンス業務委託」に係る業務内容を示すものである。 なお、この仕様書に記載されていない事項であっても、これに付随して必要と認められる業務は契約金額の範囲内で実施するものとする。 １．目的沖縄県立離島児童生徒支援センター(以下、「センター」という。)における施設等のメンテナンスを実施し、入舎する寮生及び、沖縄県の財産の適切な保全を図り、円滑な施設運営に寄与することを目的とする。 ２．対象施設概要施設名称 沖縄県立離島児童生徒支援センター所在地 那覇市東町21番１敷地面積 1,274.66㎡構造・階数 鉄筋コンクリート造 ５階建て延べ面積 3,235.71㎡主用途 寄宿舎、交流施設寮室定員 120名３．契約期間令和年８年４月１日から令和９年３月31日まで４．業務内容等４－１．貯水槽の清掃・点検等水道法等に基づき貯水槽の清掃や点検等を行う。 (１)設備概要 高架水槽(18.0㎥)(２)業務内容①水槽の清掃を年１回実施する。 ②水槽の点検(周囲の整理整頓、損傷・亀裂・水漏れ、マンホールの防水パッキン及び施錠、通気官及びオーバーフロー管の防虫網、汚水や異物の混入など)を月１回実施する。 (３)その他①貯水槽の清掃に関する法律等に準じて清掃装備を持つ機器にて清掃を行う。 ②作業者の健康状況を確認し、安全な作業をする。 ４－２．飲料水水質検査等水道法等に基づく水質検査等を行う。 (１)業務内容①飲料水水質検査(11項目)を年１回実施する。 【検査項目】一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物(TOC)、ｐＨ値、臭気、味、色度、濁度、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素②飲料水残留塩素測定等(残留塩素濃度、水の色・濁り・臭い・味の異常)を毎週１回以上実施する。 ③簡易専用水道検査(登録検査機関の検査)を年１回実施する。 ４－３．冷房設備点検・清掃冷房設備が必要とする性能を維持するため点検・清掃を行う。 (１)業務内容①簡易点検、定期点検ア)ＧＨＰビル用マルチ室内外機○室内機１４台(交流室７台、食堂兼学習室５台、厨房２台)室外機３台(屋上：交流室用、食堂兼学習室用、厨房用)○有資格者(冷媒フロン類取扱業者等)による定期点検を年１回実施する。 ○簡易点検を年４回※１(うち１回は定期点検時)実施する。 ○定期点検は、低圧圧力、高圧圧力、排出温度、圧縮機運転電圧・電流、吸込温度、過冷却度、圧縮機、空気温度差、水温度差、加熱度等の点検を実施する。 ○定期点検時に、室外機エンジン運転時間を確認・報告する。 ○次年度の交換予定部品リストを報告する(年１回９月頃予定)。 イ)ルームエアコン室内外機(ＡＣＰ－１、ＡＣＰ－３)○室外機６台(厨房事務・休憩室2台、舎監室2台、教育面談室2台)室内機６台( 同上 )○簡易点検を年４回※１実施する。 ウ)パッケージエアコン室内外機(ＡＣＰ－２)○室外機７台(受付事務室１台、談話スペース６台)室内機７台( 同上 )○簡易点検を年４回※１ 実施する。 ※１)簡易点検は、室内機の熱交換器の霜付き、室内機熱交換器の油のにじみ、室内機の異常振動・異常運転音、室外機及び機器周辺の油のにじみ、室外機の異常振動や異常音、室外機の損傷や熱交換器の腐食・錆の有無などを実施する。 また、簡易点検は４半期毎を目安に実施する。 ②室内機フィルター等清掃機器製造メーカーの取扱説明書等に準じて清掃を行う。 ア)ＧＨＰビル用マルチ室内機(カセット４方)○１２台(交流室７台、食堂兼学習室５台)○年２回※２清掃を実施する。 エアフィルター、吸込グリル、吹出口・外装等の清掃を実施する。 イ)ＧＨＰビル用マルチ室内機(点吊型)○２台(厨房)○年２回※２清掃を実施する。 エアフィルター交換、吸込グリル、吹出口・外装等の清掃を実施する。 交換用エアフィルターは別途委託者が負担する。 ウ)ルームエアコン室内機(壁掛型)○１２６台(厨房事務休憩室２台、舎監室２台、教育面談室２台、寮室１２０台)○年２回※２清掃を実施する。 エアフィルター、ダストボックス、パネル周辺等の清掃を実施するエ)パッケージエアコン(カセット４方)○１台(受付事務室)○年２回※２清掃を実施する。 ○エアフィルター、吸込グリル、吹出口・外装等の清掃を実施する。 オ)パッケージエアコン室内機(カセット１方)○６台(談話スペース６台)○年２回※２清掃を実施する。 ○エアフィルター、吸込グリル、吹出口・外装等の清掃を実施する。 ※２)清掃の実施日時等について寮生への影響を最小限にするため、寮生が寮内にいない日時(平日９時～１５時)に清掃を実施する。 また、適切な作業時間、作業人数、作業手順等を計画して、作業時間の延長等がないようにする(特に、寮室のルームエアコンの台数が多いため留意する。)。 なお、清掃は６カ月毎を目安に実施する。 ４－４．換気設備点検・清掃換気設備が必要とする性能を維持するため点検・清掃を行う。 (１)業務内容①点検全熱交換器○６台(交流室３台、食堂兼学習室３台)○点検は年１回実施する。 外観の状況(錆・破損等)、熱交換エレメント・フィルター(詰まり・破損等)、異常振動や異常音の確認の点検を実施する。 ②清掃全熱交換器○６台(交流室３台、食堂兼学習室３台)○清掃は年１回実施する。 エアフィルター、ロスナイエレメントの清掃を実施する。 換気扇○天井埋込換気扇１８箇所ＶＤ－１０ＺＣ９(８箇所)舎監室ＵＢ(２箇所)、教育面談室(２箇所)、厨房事務休憩室・ＵＳ・ＷＳ(４箇所)ＶＤ－１３ＺＣ９(１箇所)食品庫(１箇所)ＶＤ－１７ＺＳＣ９(７箇所)受付事務室(１箇所)、談話スペース(６箇所)ＶＤ－２０ＺＸＰ１０－Ｃ(２箇所)倉庫(１箇所)、厨房(１箇所)○清掃は年１回実施する。 グリル、本体内部表面の清掃を実施する。 ４－５．定期清掃衛生と美観を保持するため清掃を行う。 (１)設備概要①床面洗浄・ワックス塗布ア 面 積 約１，２３１．５２㎡(ビニルシート)②トイレ全体清掃ア 面 積 約１５４．４７㎡(磁器タイル)イ 便器個数 １階１３個(大９、小４)、２～４階５７個(大３９、小１８)(２)業務内容①床面洗浄・ワックス塗布の業務内容(次の内容と同等以上)床面洗浄・ワックス塗布を年１回実施する。 ア 固定物件(書棚、ロッカー等)は動かすことなく、移動可能な物件は移動し、床面の紙くず・ほこり等を清掃する。 イ アの清掃後、せっけん液、中性洗剤等によって隅々まで洗浄し、汚損箇所を十分に取り除きモップ等で十分に拭きあげる。 ウ 床面乾燥後、床面の種類に適した良質のワックスを十分に塗布する。 エ 清掃のため移動した物件は、もとの場所に戻す。 ②トイレ全体清掃の業務内容(次の内容と同等以上)トイレ全体清掃を年１回実施する。 ア 床は、適正な洗剤で洗浄し、モップ等で拭き取る。 イ 便器は、適正な洗剤及びタワシ等で洗浄清掃し、金属類を拭きあげる。 (３)その他清掃の実施日時については、寮生への影響を最小限にするため、原則寮生が寮内にいない日時(平日９時～１５時)に清掃を実施する。 また、適切な作業時間、作業人数、作業手順等を計画して、作業時間の延長等がないようにする。 ４－６．洗濯排水トラップ等清掃洗濯排水トラップの詰まりを防止するため清掃を行う。 (１)設備概要３０箇所(１０箇所×３フロア(２階～４階))(２)業務内容①洗濯排水トラップの清掃を年３回実施する。 ②洗濯排水トラップの清掃後に洗濯パンを雑巾等で拭きあげる。 ③清掃のため移動、取外した物件(洗濯機、乾燥機、給排水ホース、配線等)は、洗濯機等が正常に利用できる状態に戻す。 (特に、給排水ホースの接続部の緩みや水漏れが生じないようにする。)(３)その他寮生が寮内にいない日時(平日９時～１５時)に清掃を実施する。 また、適切な作業時間、作業人数、作業手順等を計画して、作業時間の延長等がないようにする。 ５．業務実施計画書受託者は、適正かつ円滑に業務を履行するため、次の事項を記載した業務実施計画書を作成(又は変更)し、委託者の承認を得なければならない。 (１)業務実施工程表(２)業務実施方法(実施日時、作業内容、作業人数、作業手順、作業範囲等を明記する)(３)業務実施体制(実施体制、責任者、担当者、資格等を明記する)(４)使用機材等一覧(５)その他必要な事項６．業務完了報告書(１)業務完了報告書には、必要に応じ履行写真等を添付すること。 (２)有資格者による業務が義務付けられているものは、資格を証明できる書類を添付すること。 (３)その他県が必要と認める書類７．臨機の措置受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき、又は事故が発生するおそれのあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者受注者協議の上、臨機の措置をとらなければならない。 ２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容について、遅滞なく発注者に報告しなければならない。