一般競争入札「令和8年度大分市公金等運搬警備業務委託」を行います（会計課）

一般競争入札「令和8年度大分市公金等運搬警備業務委託」を行います（会計課） 1大分市公告第 ３７ 号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和８年２月６日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和８年度大分市公金等運搬警備業務委託(２)履行場所 仕様書のとおり(３)履行期間 仕様書のとおり(４)業務内容 仕様書のとおり(５)最低制限価格 設けない(６)予定価格 ３，３００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)３，０００，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。(１) 公告日において、大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、大分類「役務の提供等」の小分類コード０８：「建物管理等各種保守管理」の細分類コード１０：「人的警備」について、入札参加資格の認定をうけているものであること。(２) 大分市内に本店または支店・営業所等(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。(３) 本件について、事前に入札参加申請を行い入札参加の承認を受けた者であること。(４)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。(５)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。(６)公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号)(以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。2(７)入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。(８)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。３ 入札手続等(１)契約担当課大分市荷揚町２番３１号 大分市役所 本庁舎１階会計課出納担当班 担当 齊藤電話 ０９７－５４７－９７９４ＦＡＸ ０９７－５３６－６３２０(２)本公告内容の交付の期間、場所及び方法①交付期間令和８年２月６日(金)から令和８年２月２０日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く、毎日午前９時から午後５時まで②交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http//www.city.oita.oita.jp/)によるほか、会計課においても交付する。(３)本業務に係る仕様書等の交付・閲覧の期間及び場所①交付・閲覧期間３の(２)の①に同じ②交付・閲覧場所３の(２)の②に同じ(４)仕様書の質疑応答①仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参もしくはＦＡＸ送信すること。ア 提出期間令和８年２月６日(金)から令和８年２月１３日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く、毎日午前９時から午後５時までイ 提出場所３の(１)に同じ② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して２日(休日を除く。)後までに開始し、入札の前日をもって終了するものとする。3イ 閲覧場所３の(２)の②に同じ４ 現場説明会 実施しない。５ 入札保証金 免除とする。６ 入札(開札)の日時、場所及び方法(１)日 時 令和８年２月２４日(火) 午後３時００分(２)場 所 大分市荷揚町２番３１号 大分市役所 本庁舎９階 第２入札室(３)入札方法入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。(４)入札回数原則として２回までとし、落札者がない場合は、随意契約に移行するものとする。(５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。７ 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び落札者の決定等(１)入札への参加を希望する者は、競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下｢申請書｣という。)を提出すること。①提出期限令和８年２月２０日(金)必着②提出方法申請書は会計課に持参すること。(２)提出期限までに申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。(３)開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。(４)開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同4様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、７の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、会計課に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)を持参して説明を求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３)(１)の書面の提出先は、３の(１)とする。９ 契約保証金 大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(１) 入札者としての資格のない者のした入札(２) 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札(５) 入札金額を訂正した入札(６) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(７) 郵送又は電送による入札(８) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札(９) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札(10)仕様書の交付を受けていない者のした入札(11)前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前金払 なし部分払 あり(毎月払い)512 その他(１)この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(６)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(７)その他不明な点は、会計課まで照会のこと。電話 ０９７－５４７－９７９４ 令和8年度大分市公金等運搬警備業務委託仕様書この仕様書は、大分市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 令和8年度大分市公金等運搬警備業務委託２ 業務目的 本業務は、起こりうるあらゆるリスクを分析し、盗難等の事故の発生を警戒し予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき貴重品運搬警備を行うことにより、収納した市税等の公金を指定された金融機関へ運搬し、安全かつ正確な公金等収納に資することを目的とする。３．委託場所(受領場所)①鶴崎市民行政センター 大分市東鶴崎一丁目2番3号②稙田市民行政センター 大分市玉沢743番地の2③大南支所 大分市中戸次5115番地の1(運搬場所)①㈱大分銀行 鶴崎支店②㈱大分銀行 わさだ支店③㈱大分銀行 戸次支店※地図…別紙１－１～１－３４．委託期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日５．業務内容(１)公金等運搬概要３．委託場所(受領場所)(以下「施設」という。)内において収納した市税等の公金及び納付書、納付簿等を受領し、委託者が指定する日に、大分市指定金融機関が指定する３．委託場所(運搬場所)(以下「支店」という。)へ安全かつ正確に車両を用いて運搬を行う。(２)公金等運搬警備業務業務内容は次に掲げるものとする。ア)業務回数①公金等の運搬回数は施設及び支店1日1回とする。イ)業務従事者(以下「警備員」という。)及び運搬車両①警備員は、常時2人以上配置するものとする。②運搬警備業務に使用する車両に係る経費は受託者が負担するものとする。ウ)運搬手順①施設において、収納した公金等を集計し、公金(現金)、納付書、納付簿等を受託者が準備する鍵付の運搬バッグにまとめ入れ施錠する。②警備員は、施設がまとめた運搬バッグを1日1回施設が指定した場所、時間に引き取りに行く。③警備員は、施設での引き取り完了後、支店に運搬する。④警備員は、前日運搬した運搬バッグを支店から返却してもらい、業者で保管する。(翌営業日、②の引き取り時に返却する。)※3日に渡りローテーションするため、受託者は運搬バッグを各施設3個ずつ計9個準備すること。※１つの運搬バッグの大きさは、縦280mm×横380mmのメールバッグが最低3つ入るものとする。(３)警備員の資格等ア)警備員は、警備業法に定める要件を満たし、能力・経験を十分に有するもので、次の資格を保有するものとする。〇 貴重品運搬警備業務検定2級以上の資格を有するもの 1名以上(４)警備業務従事上の留意点ア)警備員の服装装備品(警備中に身につける無線機、警笛、懐中電灯等)は、原則として受託者の定めるものとする。ただし、護身用具(警備員の安全を確保するために身につける警防、防刃チョッキ、防弾チョッキ等)を携帯する場合には、委託者と協議するものとする。イ)警備員は、常時身分証を携帯し、委託場所及び金融機関への入室時には、身分証の提示を行うものとする。(５)損害賠償についてア)業務遂行中、受託者の責に帰すべき事由により生じた損害について、保険により委託者に対して、その損害を賠償するものとする。イ)前項の損害賠償限度額は、3千万円とする。なお、損害賠償保険は、受託者の負担とする。(６)免責について次の事項について、受託者は一切の責任を負わないものとする。ア)天災地変等に起因する損害。イ)戦争、暴動、騒乱、その他類似の事故に起因する損害。ウ)法令または公権の発動(受託者の責めに帰すべき事由に基づく処分を除く。)による警送の差止め、警送品の没収等に起因する損害。エ)悪天候、交通渋滞等による警送品引渡しの不能または遅延に起因する損害。オ)運搬バッグの外装に異常がない場合の内容物の過不足及び破損に起因する損害。カ)委託者の故意または過失に起因する損害。ただし、上記の事項が予想される場合には、委託者と受託者とで対応についての協議を行うものとする。(７)その他異常が発生した場合には、直ちに関係機関に連絡し、応急措置をとるものとする。６．添付資料別紙１－１～１－３ 委託場所地図別紙２ 運搬警備業務日報別紙３ 業務完了報告書別紙４ 業務月報別紙５ 完了届７．業務実施日及び業務時間(１)業務実施日 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始(12/29～1/3)を除く毎日。(２)業務時間 午前9時から12時の間で、委託者と受託者の都合による時間帯を予め定め、業務を行うものとする。８．提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務実施に当たり、業務開始前に次に示す書類を、委託者に提出するものとする。ア)業務(警備)計画書(業務実施日ごとの業務責任者名、業務従事者名及び緊急時連絡系統図を含む)イ)業務責任者及び業務従事者(警備員)の名簿及び当該事務に必要な資格の写し、能力・経歴を証明する書面ウ)損害賠償保険証の写し(２)報告書受託者は、次に掲げる報告書を、それぞれの指定日までに委託者に提出するものとする。ア)業務日報…別紙２業務日翌日。各施設へ提出。なお、業務日報は原本とする。イ)業務完了報告書及び業務月報…別紙３、４当該月の業務終了後速やかに提出。ウ)完了届…別紙５完了後速やかに提出。エ)異常が発生した場合には、報告書を基に、速やかに委託者に報告する。なお、報告書は原本とする。９．その他(１)業務の履行に当たっては、警備業法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(２)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、大分市個人情報保護条例を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(３)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(４)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(５)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し、業務の改善を受託者に求めることができる。(６)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 別紙2( )1 2 31 2 3※特記事項： 支店受け渡し時間業務実施日業務従事者(警備員氏名)施設受け渡し時間施設担当者名：令 和 年 月 日鞄授受(施設⇒業者) 鞄番号(該当番号を○)鞄授受(業者⇒施設) 鞄番号(該当番号を○)運搬警備業務日報別紙3大 分 市 長 様住所氏名 下記のとおり令和 年 月分の業務が完了したので、業務月報と共に届出をします。 １．業務名 令和8年度大分市公金等運搬警備業務委託２．委託場所 ①鶴崎市民行政センター 大分市東鶴崎一丁目2番3号②稙田市民行政センター 大分市玉沢743番地の2③大南支所 大分市中戸次5115番地の1３．契約年月日 令和 年 月 日４．委託金額 円５．委託期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日令和 年 月 日完 了 届