県南振興局庁舎等移転業務

県南振興局庁舎等移転業務 一般競争入札の実施(公告)県南振興局庁舎等移転業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年２月６日長崎県知事職務代理者長崎県副知事 浦 真樹１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名県南振興局庁舎等移転業務(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和９年４月30日まで(4) 履行場所県南振興局ほか(5) 入札の方法ア 前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。(6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格県南振興局庁舎等移転業務に関する令和８年２月６日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部管財課(電話)095-895-2186(提出期限)令和８年３月６日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部管財課(電話)095-895-2186６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 参加申請の方法仕様書には、一般に広く公表していない事項が含まれるため、入札説明書等(入札説明書、入札説明書様式(質問書、入札保証金関係書類、履行証明書)及び仕様書をいう。)については、不特定多数が閲覧可能な方法(県ホームページ等)による交付を行わず、参加申請(※)を行った者に対し電子メールにより交付する。(※)本項の参加申請は、入札説明書等の交付を受けるための手続であり、告示に基づく参加資格審査の申請とは異なる。よって、入札説明書等の交付を希望し、本件入札に参加する意思がある者は、下記「提出先メールアドレス」宛に、次の事項を記載した「参加申請メール」を提出すること。(1) 件名：「【参加申請】(業務名)」(2) 本文ア 商号・名称イ 所在地ウ 担当者名エ 連絡先(電話番号・メールアドレス)オ 本件入札に参加する意思を有する旨提出先メールアドレス：s01050@pref.nagasaki.lg.jp提出期限：令和８年３月６日12時00分(必着)８ 入札説明書の交付方法本件の入札説明書等は、以下の方法で交付する。(1) 前記７に基づき参加申請を行った者のみに対し、登録されたメールアドレス宛に電子データを送付する。(2) 送付メールを受領した者は、受領後24時間以内に「受領確認メール」を必ず返信すること。(3) 受領確認メールの返信がない場合は、入札説明書等を受領していないものとみなし、参加資格を有しないものとして取り扱う場合がある。(交付期間)この公告の日から令和８年３月６日までの間(県の休日を除く。)(交付場所)メールによる交付をもって交付場所とする。９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 開札(入札)の日時及び場所令和８年３月25日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室開札(入札)当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札(入札)を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。(郵送による場合の受領期限)令和８年３月24日17時00分(必着)(提出場所)５の部局等とする。(提出方法)郵送による場合は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと。なお、郵送による場合は、代理人による入札は認められないこと。また、郵送による場合以外の場合は、開札(入札)の日時及び場所での入札となること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札(入札)日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札(入札)日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(15) 代理人が入札したとき。(16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(18) 内封筒に、入札件名の記載がないとき。(19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。(3) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:Transporting goods for the relocation of offices of the Kennan Development Bureau and relatedfacilities(2) Fulfillment period:From the date of contract execution to April 30, 2027(3) Fulfillment place:Kennan Development Bureau and other related facilities(4) Time-limit for tender in person:13:30 March 25, 2026(5) Time-limit for tender by registered mail:17:00 March 24, 2026(6) Date and time for the opening of tender:13:30 March 25, 2026(7) Point of Contact:Property Administration Division, General Affairs Department, Nagasaki Prefectural Government. 3-1 Onoue -machi Nagasaki 850-8570 JapanTEL 095-824-1111 電子による契約 書面による契約契約書を電子(PDF)で作成します。 押印に代えて電子署名を行います。 ※印刷・製本・印紙の貼付は不要従前どおり印刷・製本・押印・印紙貼付を行い、契約書を作成します。 契約書の作成方法を選択してください。 ※落札(見積)決定業者は「契約締結に関する届出書」の提出をお願いします。 落札(見積)決定後様式のダウンロード・操作方法等電子契約の詳細については長崎県HPよりご確認ください。 長崎県 電子契約 検索or手続簡単！「契約締結に関する届出書」を提出。 確認依頼メール受信後、内容に同意。 契約締結後、電子契約書をダウンロードして保存。 契約にかかる費用を削減契約業務の効率化場所や時間を選ばず契約可能電子契約で変わる！印紙代・郵送代が不要。 印刷や製本などの作業が不要。 来庁不要で、いつでもどこでも処理可能。 電子契約の利用に関して、事業者の費用負担はありませんメールで提出同意する契約書は電子で保管