（単価契約）不用物品売却（堆積所選別鉄くず、南部クリーンセンター）（第１四半期）

（単価契約）不用物品売却（堆積所選別鉄くず、南部クリーンセンター）（第１四半期） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.06 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200415 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）不用物品売却（堆積所選別鉄くず、南部クリーンセンター）（第１四半期） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 8年 6月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 55,000円 入札期間開始日時 2026.02.12 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.16 17:00まで 開札日 2026.02.17 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月17日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月17日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和８年度 不用物品売却単価契約内訳書( 令和８年４月１日 ～ 令和８年６月３０日 )環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当 上田、松村)件名(単価契約)堆積所選別鉄くず売却 南部クリーンセンター(第１四半期)予定数量５，０００ｋｇ(数量については増減する場合がある)契約期間令和８年４月１日から令和８年６月３０日まで引渡場所 別紙「仕様書」のとおり契約条件等 別紙「仕様書」のとおりその他南部クリーンセンター堆積所鉄くずの売却に関する仕様書環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当 上田、松村 075-222-3964)本件の仕様は、南部クリーンセンターにおいて破砕機による処理の対象外である鉄くずの売却を行うものである。売却等の要領については下記のとおり厳守すること。記１ この回収物品は、南部クリーンセンター(以下、「クリーンセンター」)に搬入された廃棄物のうち、一定以上(おおむね１.5ｍ以上)の大きさと形状がいびつであることにより破砕機による処理の対象外となり、堆積所で選別した鉄くず(若干の不純物を含む。)である。２ 回収に使用するすべての車両については、車検証の写しを、事前に環境政策局適正処理施設部施設管理課(以下、「施設管理課」)及びクリーンセンターまで提出すること。なお、回収に使用する車両について、クリーンセンターに登録できるのは２台までとする。 やむをえない事情により、登録している車両以外の車両を使用する場合は、必ず事前にクリーンセンターまでその旨を連絡すること。３ 回収に使用する車両の風袋重量は、クリーンセンターにおいて随時計測することとし、なお、日時等は別途指示する。４ 回収物品の引渡場所はクリーンセンター堆積所とし、回収物品の積込みは本市が別途契約している業者がショベルローダーにて行う。５ 回収日は原則として土日を除く毎日(祝日を含む)とする。回収日、回収回数、時間及び方法等の詳細についてはクリーンセンターの業務に支障を来さないようクリーンセンターの職員の指示に従うこと。６ 回収に使用する車両は、クリーンセンターが指定する車両(タイヤのホイールベースで全長７ｍ以下)とし、回収に際して車両を識別するIDタグを貸与するので、適切に管理し、契約終了後速やかに返却すること。７ 回収した物品は、クリーンセンターの計量所で計量の後、確実に引き取ること。クリーンセンターの計量器は、３０トン以上の計量はできないので、積込みの際には３０トンを超えないように注意すること。計量所の受付時間は、午前９時から正午及び午後１時から午後４時３０分までであるため、必ず時間内に行うこと。ただし、クリーンセンターの都合により計量ができない場合に限り、計量証明書の提出により、計量に代えることとするが、この際の計量証明書の提出は必ず翌回収日に行うこと。８ 回収した物品は、最大積載量を厳守するとともに、積み荷が輸送中に荷崩れ・飛散しないように適切な措置を講ずること。９ 回収物品に付着して回収された不純物は、本市では一切受け付けないので、契約業者の責任において適切に処分すること。10 その他、回収作業の詳細についてはクリーンセンター及び運転監視委託職員の指示に従うこと。なお、堆積所においてごみの積み込み等について、別途契約した本市が指定する業者のショベルローダーが行うため、契約業者は本業務の履行に際し、当該業者と十分に連絡調整を行うこと。11 回収物品に係る見積書は、必ず当月分を翌月の５日までに、クリーンセンターに提出すること。12 施設管理課が発行する納入通知書により、納入通知書到達日から１４日以内に、代金を納入すること(代金は後払いになる)。13 本市に対して支払う金額は、鉄くずの重量に対し、契約単価を乗じた金額とする。重量は１０ｋｇを単位とし、１円未満の端数については切捨てとする。14 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても本市は何ら保証しない。15 回収時等に発生した事故、負傷等に関して、本市は一切責任を負わない。16 その他のことについては、京都市契約事務規則を遵守すること。