【電子入札】【電子契約】令和8年度産業廃棄物処理処分作業請負単価契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度産業廃棄物処理処分作業請負単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802B00069一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度産業廃棄物処理処分作業請負単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年5月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 その他(原科研構内)契 約 条 項公益社団法人全国産業資源循環連合会が示す産業廃棄物処理委託契約書に準拠契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条における「産業廃棄物処分業」「産業廃棄物収集運搬業」及び「特別管理産業廃棄物処分業」「特別管理産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けていること。 入札参加資格要件等 1 / 3令和8年度産業廃棄物処理処分作業請負単価契約仕様書１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所から発生する産業廃棄物の運搬･処分について、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』第3条に定める廃棄物処分の履行を目的とする。 ２．作業場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所(以下、「原子力機構」という。)構内指定場所(産業廃棄物置場)３．契約納期令和8年5月1日から令和9年3月31日までただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他原子力機構が特に指定する日を除く。 ４．廃棄物の種類(1) 廃プラスチック類(可燃物)(2) ビニール類(3) 金属混合物(不燃物)(4) ガラスくず、陶磁器くず(5) 木くず５．廃棄物の予定数量(1) 廃プラスチック類 ６０㎥(2) ビニール類 １０㎥(3) 金属混合物 ２０㎥(4) ガラスくず、陶磁器くず ５㎥(5) 木くず ２０㎥ただし、数量は令和8年度依頼予定数量であり、実際の依頼数量に増減が生じた場合でも、受注者は意義を申立てないものとする。 ６．運搬車両等(1)廃プラスチック類、(2)ビニール類、(3)金属混合物、(5)木くずについては、それぞれコンテナを１台ずつ受注者側で準備し、原子力機構構内指定場所に設置すること。 また、廃棄物の運搬車両は受注者側で準備するものとし、産業廃棄物の運搬車両は両側面等に産廃運搬用車両である旨を表記するプレート等が貼付されていること。 2 / 3なお、運搬車両は4トンアームロール車、10トントラックの2種類とし、判断は原子力機構担当者との協議によるものとする。 ７．搬 出受注者は、上記に定める運搬車両により原子力機構の指示に基づき搬出するものとし、搬出するときは、原子力機構の確認を受けるものとする。 ８．処理及び処分受注者は、搬出した産業廃棄物の中間処理による減量化及びリサイクル化を図るとともに、減量化されない産業廃棄物については、適正に最終処分場において処分すること。 本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。 ９．提出書類(1) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し 契約後速やかに 1部(2) 産業廃棄物処分業許可証の写し 〃 1部(3) 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し 〃 1部(4) 特別管理産業廃棄物処分業許可証の写し 〃 1部(5) 作業完了報告書(※特記事項(8)参照) 〃 1部(6) 産業廃棄物管理票(マニフェストＢ2，Ｄ，Ｅ票) 作業完了後速やかに 1部(7) 終了届(機構様式) 〃 1部(8) その他協議において機構が要求するもの(提出場所)プロモーション・オフィス 総務・共生課10．検収条件産業廃棄物管理票(マニフェストＢ2，Ｄ，Ｅ票)が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める期限内に原子力機構に返送されたことの確認及び作業完了報告書の提出を もって、本仕様における産業廃棄物の処理処分が完結されたものと認め、検査合格(検収)とする。 11．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 総務・共生課員12．環境への配慮(1)受注者は、原子力機構環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。 (2)受注者は、原子力機構構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 3 / 313．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定 める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 特記事項(1)受注者は、作業開始前に原子力機構担当者とあらかじめ打合せを行うとともに、当該作業を実施する上で不明な点が生じた場合、原子力機構担当者と協議の上、決定するものとする。 また、明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発生した場合には、受注者は無償で速やかに不具合を復旧することとする。 (2)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。 (3)受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (4)受注者は、原子力機構の求めに応じ、中間処理場等の現地確認(マニフェストの照合確認を含む。)に対応すること。 (5)受注者は、いかなる場合においても再委託してはならない。 (6)受注者(中間処理業者)は、必要に応じて中間処理物の再委託(最終処分等)をすることを認める。 (7)受注者作業員及び現場責任者は、原子力機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。 (8)産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の再資源化率の把握のための廃棄物のマテリアルフローに沿った中間処理方法、中間処理量、処分残渣量、減量化量、最終処分量、再生利用量を報告すること。 (9)その他、仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上、決定する。 以 上