鹿児島市民文化ホール非常用発電その他設備改修工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札（公告）

鹿児島市民文化ホール非常用発電その他設備改修工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１５２号令和８年２月６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市民文化ホール非常用発電その他設備改修工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札について(公告)鹿児島市民文化ホール非常用発電その他設備改修工事請負契約に係る総合評価落札方式による事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格及び落札者決定基準を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項、第１６７条の５の２及び第１６７条の１０の２第３項の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項、第１６７条の６第１項及び第１６７条の１０の２第６項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する工事名等(1) 工事名鹿児島市民文化ホール非常用発電その他設備改修工事(2) 工事場所鹿児島市与次郎二丁目３番１号(3) 完成期限令和９年１２月１０日(4) 設備内容発電設備及び電力貯蔵設備２ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格落札決定後に公表３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本公告の日現在において、鹿児島県内に本店を有している者であること。(3) 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿登載に係る令和７年７月１日付けの有資格決定通知書(以下「有資格決定通知書」という。)に記載された電気工事の等級が「Ａ級」であること。(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種につき、電気工事業の許可を受けてからの営業年数が５年以上であること。(5) 電気工事業につき特定建設業の許可を有していること。(6) 本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社 ワーク設計 鹿児島市高麗町１５番１６号)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。(7) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 本公告の日から入札参加申込期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定。以下「指名停止に関する要綱」という。)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定。以下「暴力団排除対策要綱」という。)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(これらの手続開始の決定後に建設業法に基づく経営事項審査を受け、かつ、更生計画又は再生計画が認可された者を除く。)でないこと。(10) 平成２２年度から令和６年度までの間に元請として、出力２００キロボルトアンペア以上の常用又は非常用発電機の新設、増設又は取替の電気設備工事の完成工事実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が１５パーセント以上のものに限る。)を有していること。なお、建物の新築、増築、改築又は改修工事に伴い、発電機の新設、増設又は取替を行った工事は含むが、発電機のオーバーホール及び一部改修の工事は除く。(11) 事後審査型制限付き一般競争入札参加申込書の提出の日現在において、監理技術者資格者証(電気)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証を有している者であって、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを、本工事に配置できること。４ 入札参加希望の申請方法等本工事の入札に参加を希望する者は、令和８年２月２６日(木)午後４時３０分まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間(土曜日、日曜日及び休日を除く午前８時３０分から午後８時まで)内に限る。)に、鹿児島市電子入札運用規約(平成２０年２月１８日制定。以下「運用規約」という。)第２条第１号に規定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争参加資格確認申請書画面において、事後審査型制限付き一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)を添付して申込みを行うこと。ただし、やむを得ない理由で電子入札システムを使用できない者及び運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者は、申込書を鹿児島市企画財政局財政部契約課に直接持参し、市長に提出しなければならない。なお、入札参加を希望する時点では申込書のみを提出することとし、１９に掲げる入札参加資格確認申請書等を提出して資格審査を受ける者は、落札候補者に限るものとする。５ 設計図書等の閲覧等及び質疑応答(1) 本工事の図面、仕様書及び閲覧用設計書(以下「設計図書等」という。)は、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 設計図書等に関して質問がある場合には、質問事項を記載した質疑応答書を直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス及び電子メールによる場合は、２１に掲げる問い合わせ先に送付した旨を電話で連絡しなければならない。ア 受付期間本公告の日から令和８年２月２５日(水)午後４時３０分まで(ただし、直接持参による場合は、土曜日、日曜日及び休日を除く。)イ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)ウ 受付場所鹿児島市企画財政局財政部契約課(本館３階)エ 受付ファックス番号及び電子メールアドレス２１に掲げるファックス番号及び電子メールアドレスに同じ。オ その他設計図書等に関する質疑応答書の様式は、別に指定する様式により提出すること。なお、様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、本市ホームページにおいて閲覧に供する。６ 現場説明会実施しない。７ 入札の方法(1) 入札は、電子入札システムを使用した入札(以下「電子入札」という。)により行う。 ただし、やむを得ない理由により電子入札をすることができない場合には、運用規約第１４条第１項の規定による紙入札により行う。この場合において、入札書は、１０に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。(2) 電子入札の方法等については、本公告に定めるもののほか、運用規約によるものとする。(3) 運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者は、紙入札により行う。この場合において、入札書は、１０に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。(4) 本入札は、総合評価落札方式に係る自己採点方式によるものであり、入札に参加しようとする者は、自己採点表(様式あり)を作成し提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 入札執行回数は、３回とする。８ 自己採点表及び工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、評価項目を入札参加者が自己採点した自己採点表及び入札書に記載される入札金額と一致する工事費内訳書を電子入札システムにより、入札書画面において添付して提出すること。ただし、紙入札の場合は、入札書と同時に提出すること。(2) 自己採点表及び工事費内訳書は、別に定める様式により提出すること。なお、様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。(3) 自己採点表及び工事費内訳書は、返却しない。９ 電子入札による入札期間令和８年３月３日(火)午前８時３０分から同月４日(水)午後１時３０分まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間(午前８時３０分から午後８時まで)内に限る。)１０ 紙入札による入札の日時及び場所(1) 日時令和８年３月４日(水)午後１時３０分(2) 場所鹿児島市企画財政局財政部契約課工事入札室(本館３階)１１ 落札者決定基準等(1) 総合評価の方法本工事の入札は、総合評価落札方式により実施するものとし、８(1)で提出された自己採点表による評価点に基づき(2)及び(3)に定めるところにより評価を行う。(2) 評価項目及び評価基準評価項目及び評価基準は、別表１のとおりとする。(3) 評価の方法ア 評価は、評価点と当該入札者の入札価格を基に、次の(ｱ)又は(ｲ)の算式により求める評価値により行うものとする。(ｱ) 入札価格が鹿児島市建設工事低入札価格調査制度実施要領(平成１６年１２月２２日制定。以下「低入札価格調査制度実施要領」という。)第３条に定める価格(以下「調査基準価格」という。)以上の場合評価値＝評価点／入札価格×１００，０００，０００(小数点以下第５位を四捨五入)(ｲ) 入札価格が調査基準価格未満の場合評価値＝評価点／(調査基準価格＋(調査基準価格－入札価格))×１００，０００，０００(小数点以下第５位を四捨五入)イ アの評価点は、入札参加資格を満たす者に対して与える標準点(１００点)に、別表１に定める評価基準に応じて与える配点の合計点を加えたものとする。１２ 入札参加資格確認審査及び落札者の決定方法(1) 低入札価格調査制度実施要領第４条第１項に定める額(以下「失格基準価格」という。 )以上で入札した者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とし、通知する。ただし、調査基準価格未満で入札した者の評価値が最も高かった場合は、低入札価格調査制度実施要領第７条第１項に定める低入札価格調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施する。(2) 落札候補者の通知を受けた者は、１９(1)の定めにより入札参加資格確認申請書等を提出する。(3) 提出された入札参加資格確認申請書等により、自己採点表に誤りがなく、入札参加資格を満たしていることを確認した後に、落札決定を行う。(4) (3)において、自己採点表に誤りがなく、入札参加資格を満たしている者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(5) (3)において入札参加資格を満たしていないと認めたときは、失格基準価格以上で入札した者のうち、次に評価値の高い者について、(1)から(3)までの手続を繰り返し、入札参加資格を満たしている者１者が確認できるまで行う。(6) (3)において、自己採点表の確認により評価値が変動した場合は、再度落札候補者を決定するものとする。(7) 落札者の決定は、入札参加資格確認申請書等の提出があった日(落札候補者が複数ある場合は、全員から提出があった日)から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に行う。 ただし、低入札価格調査を実施する場合は、この限りではない。なお、本工事以外の本市が制限付き一般競争入札で発注した電気工事(以下「他の工事」という。)を１６の開札日時までに開札した場合は、他の工事の落札者決定後に本工事の落札者を決定する。(8) 落札決定の日までにおいて、指名停止に関する要綱に基づく指名停止又は暴力団排除対策要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者については落札者としない。(9) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。(10) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、５(2)の受付時間内に鹿児島市企画財政局財政部契約課に書面を持参して行わなければならない。(11) 落札者の決定結果については、決定後速やかに公表するものとし、その結果に対して疑義がある者は、当該公表を行った日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、自らの評価点の内容について書面により疑義の照会を行うことができるものとする。 なお、説明を求める場合には、５(2)の受付時間内に鹿児島市企画財政局財政部契約課に書面を持参して行わなければならない。１３ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上(低入札価格調査制度実施要領第８条第１項に定める低入札価格調査委員会の審査を経て、落札者と決定された者は、契約金額の１００分の３０以上)の契約保証金を契約締結の際に納付すること。ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、契約保証金は、契約履行後還付する。また、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。ア 契約の相手方が、契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に本市を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。１４ 最低制限価格設定しない。１５ 調査基準価格及び失格基準価格設定する。(1) １１(3)の評価値が最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回った場合、低入札価格調査を行った後に落札決定するものとし、調査の対象となった者は、１１(3)の評価値が最高値であっても落札者とならない場合がある。調査の対象となった者は、低入札価格調査の実施に関する通知を受け取り後、事後の調査に全面的に協力すること。低入札価格調査を実施するとき及び低入札価格調査後の落札結果は、電子入札システムにより通知する。やむを得ない理由で電子入札システムを利用できない者及び運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者には、別途通知する。(2) 低入札価格調査を辞退するときは、５(2)の受付時間内に鹿児島市企画財政局財政部契約課に書面を直接持参しなければならない。(3) 低入札価格調査の実施に応じない者は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるものとし、入札を辞退したものとみなす。１６ 開札の日時令和８年３月４日(水)午後２時３０分１７ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 運用規約第５条第８項又は第８条第１項各号の規定に該当する場合の入札イ 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 工事費内訳書が提出されていない入札オ 自己採点表が提出されていない入札カ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札キ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札ク 入札金額が加除訂正されている入札書による入札ケ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札コ 明らかに連合によると認められる入札サ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) くじによる落札者の決定においては、当該入札者は、くじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１８ 入札又は開札の延期等本公告の日以降に開札を行う工事又は同時に公告した工事が低入札価格調査を実施すること等により本公告の入札又は開札に影響を与える場合のほか、やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札又は開札の延期又は中止をすることがあり、この場合、入札参加希望者には別途通知する。１９ 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 落札候補者は、落札候補者とする旨の通知を受けた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。)を提出しなければならない。ア 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式あり)イ 名称等調書(様式あり)ウ 施工実績調書(様式あり)エ 配置予定の技術者等調書(様式あり)オ 有資格決定通知書(写し)カ 技術資料(様式あり)(2) 申請関係書類の受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請関係書類の提出部数 各１部(4) その他ア 申請関係書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された申請関係書類は、返却しない。ウ 申請関係書類の様式は、本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。エ 申請関係書類において、虚偽の記載又は著しく不適切な記載がある場合は、本工事の入札を無効とする。２０ 配置予定技術者の変更落札者の決定後、申請関係書類に記載した配置予定の監理技術者についての変更は、原則として、認めないものとする。ただし、市長が、やむを得ない理由があると認めるとき、又は受注者と発注者が協議し認められる場合は、３(11)に掲げる基準を満たす他の監理技術者に変更することができる。２１ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部契約課工事契約係(本館３階)電話 ０９９－２１６－１１６３ファックス ０９９－２１６－１１６４電子メールアドレス kei-kouji@city.kagoshima.lg.jp 別表１評価項目及び評価基準配点複数ある 1.2１件ある 0.6ない 0.01.61.20.90.60.30.00.60.00.60.30.00.0当年度受注がない 0.8前年度受注がない 0.5前々年度受注がない 0.2前年度受注の工事で当年度にかかる継続工事(当年度完了分を含む)がある-0.4前々年度受注の工事で当年度にかかる継続工事(当年度完了分を含む)がある-0.3-0.1～-1.2-配点複数ある 0.4１件ある 0.2なし 0.00.40.30.20.10.0２件ある(すべて現在の会社) 0.4２件ある(１件は現在の会社、１件は以前の会社) 0.3２件ある(すべて以前の会社)又は１件ある(現在の会社)0.2１件ある(以前の会社) 0.1ない 0.0満４０歳未満又は女性技術者 0.3満４０歳以上４５歳未満 0.2満４５歳以上又は実績なし 0.00.50.20.0① 企 業 の 施 工 能 力４点以上イ 本市が発注した電気 工事における過去10年 間 (年度)に完成した 工事の成績評定点と 別表2の年度別評定平 均点との差の工事1件 当たりの平均値イ 本市が発注した電気 工事における過去10年 間 (年度)に完成した 工事の成績評定点と 別表2の年度別評定平 均点との差の工事1件 当たりの平均値オ 本市が制限付き一般 競争入札で発注した電 気工事における受注状 況カ 過去１年間の指名停 止等の状況評 価 項 目② 配 置 技 術 者ア 過去10年間(年度)に おける同種工事の施工 経験の状況ウ 国、県又は本市にお ける過去10年間(年度) の表彰実績オ 過去１年間(年度)の ＣＰＤ単位取得状況エ 担い手育成加算 (条件付き加算)ウ 品質マネジメントシ ステム(ISO9001)の 取得状況評 価 項 目ア 過去10年間(年度)に おける同種工事の施工 実績の状況同種工事(出力500kVA以上の常用又は非常用発電機の新設、増設又は取替の電気設備工事(発電機のオーバーホール及び一部改修を除く。))の完成工事実績４点以上３点以上４点未満２点以上３点未満１点以上２点未満０点以上１点未満０点未満又は本市の施工実績なし取得している取得していない評 価 基 準評 価 基 準指名停止等あり(指名停止等の月数×(－０．１))指名停止等なし同種工事(出力500kVA以上の常用又は非常用発電機の新設、増設又は取替の電気設備工事(発電機のオーバーホール及び一部改修を除く。))の施工経験なし推奨単位未満(１単位以上１２単位未満)推奨単位以上(１２単位以上)３点以上４点未満２点以上３点未満１点以上２点未満１点未満又は本市の施工実績なし過去5年間(年度)の本市が発注した電気工事で、主任(監理)技術者、現場代理人の実績がある者又は国、県の表彰実績がある者で令和7年4月1日現在最大２件まで記載エ 国、県又は本市にお ける過去10年間(年度) の企業表彰実績複数ある１件あるなし当年度受注がない場合(該当分をすべて加算)当年度受注がある配点0.80.60.00.40.20.0実施している(５回以上) 0.3実施している(３回以上４回以下) 0.2実施している(１回以上２回以下) 0.1実施していない 0.00.50.00.40.00.10.0別表２年度別評定平均点エ 障害者の雇用状況評 価 項 目加入しており、かつ、前年度又は当年度に、本市又は当該団体が主催の大規模災害に備えた防災訓練に参加している加入している③ 地 域 貢 献 ・ 社 会 性ア 本市と「大規模災害時 における応急対策業務に 関する協定」を締結して いる団体への加入状況等イ 環境マネジメントシ ステム(ISO14001)等 の取得状況ウ 直前１年間における ボランティア活動によ る地域貢献の実績カ 鹿児島県協力雇用主 会等への登録オ 過去５年間における 新規学卒者の雇用ISO14001を取得している ISO14001は取得していないが、エコアクション２１、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード、エコステージのいずれかの認証を取得しているか、ISO14001を自己(自主)適合宣言し、市民団体認証を受けているか、又は、本市環境管理事業所の認定を受けている加入していない評 価 基 準県協力雇用主会等へ登録している登録していない該当なし本市内において公共施設等へのボランティア活動法定雇用人員を超えて雇用している又は法定雇用義務はないが雇用している法定雇用人員を超えて雇用していない又は障害者を雇用していない新規学卒者の雇用実績がある実績がない年度 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6評定平均点 77.9 77.8 79.2 79.7 79.7 79.5 80.6 79.8 80.4 80.1