r80206_koukoku.pdf
- 発注機関
- 東広島事務所広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月5日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程第16条の規定により公告する。
この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。
令和8年2月6日広島県水道広域連合企業団東広島事務所長 中西 康雄1 入札に付する事項(1) 物品・委託役務の名称 令和7年度 水道メーター等有価物売却(2) 物品委託役務内容 再利用できない使用済水道メーター、補足管等の金属類の引取り(3) 引渡期間 契約締結日の翌日から令和8年3月25日まで(4) 引渡場所 東広島市高屋町中島1122-13 高屋ポンプ所東広島市西条中央二丁目5-18 広島県水道広域連合企業団東広島事務所倉庫(5) 予定価格 非公表(6) 最低制限価格 なし(7) 入札方式 一般競争入札(8) 入札区分 紙入札(9) 使用する契約約款 物品売買契約約款(総価)(10)契約種別 総価契約(11)収入印紙 要2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア 令和7年~令和10年までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者問わないものとする。
イ 法令等による登録等 金属くず業条例(昭和26年広島県条例第39号)の営業の届出をし、届出済証の交付を受けていること。
ウ 技術者 問わないものとする。
エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。
※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。
※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告があることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和7~10年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第3号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。
東広島市内に本店又は営業所を有する者。
オ 会社の履行実績 問わないものとする。
カ その他 令和7年1月24日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の2(1)のいずれにも該当しないこと。
3 その他の入札条件(1) 入札保証金についてア 競争入札に参加する者が、令和7~10年東広島市物品役務等競争入札参加資格者名簿へ登録されていない場合にあっては、次の項目に該当する場合を除き、見積金額の100分の5以上に相当する額を納付しなくてはならない。
(ア) 保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合(イ) 当該入札の日の属する年度及びその前2年度の間に当該入札に係る契約と種類を同じくし、かつ、規模を同等以上とする契約を企業団、東広島市(東広島市が設立した公社及び事業団を含む。)又は国(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等を含む。
)若しくは他の地方公共団体と2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行している場合イ 入札保証金の納付方法は、本公告の日から開札予定時刻の30分前までの間に、契約担当課で納付するものとする。
ただし、納付書の交付は平日の午前9時から正午、及び午後1時から午後5時までとする。
ウ 入札保証金の還付方法は、入札終了後、入札に関し不正の行為があったときを除き、還付請求書を提出することにより行う。
ただし、落札候補者に係る入札保証金は、落札候補者が契約を締結した後に還付請求書を提出することにより還付を行う。
(2) 入札書は、東広島市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成21年東広島市告示第83号)別記様式第4号)によらず、本公告において定める様式とする。
同様式は、企業団ホームページからダウンロードできる。
(3) 入札書に記載する金額は、契約希望単価(消費税法(昭和63年法律第108号)第9条第1項の規定により消費税を納める義務を免除された事業者であるか否かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額)とする。
(4) 上記(2)及び(3)によらない入札書は、その入札を無効とする。
(5) 東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則中、「総務部契約課」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所業務課」と、「東広島市西条栄町8番29号(本庁本館4階)」とあるのは「東広島市西条中央二丁目5番18号(広島県水道広域連合企業団東広島事務所1階)」と、「東広島市ホームページ」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団ホームページ」と、「東広島市が交付」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団が交付」と、「東広島市の休日を定める条例(平成元年条例第6号)第1条第1項」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団の休日を定める条例(令和4年12月1日広島県水道広域連合企業団条例第4号)第2条第1項」と、「東広島市の休日」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団の休日」と、「739-8601 東広島市西条栄町八番二九号 東広島市役所 総務部契約課」とあるのは、「739-0025 東広島市西条中央二丁目5番18号 広島県水道広域連合企業団東広島事務所 業務課」と、「予定価格の制限の範囲内で最低」とあるのは、「予定価格以上で最高」と、「予定価格の制限の範囲内の価格」とあるのは、「予定価格以上の価格」と、「入札価格の低い順」とあるのは、「入札価格の高い順」とそれぞれ読み替えるものとする。
また、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項10その他(1)入札保証金については適用しない。
(6) 物品売買契約約款(総価)第1条第2項中、「受注者」とあるのは「発注者」と、「発注者」とあるのは「受注者」と、それぞれ読み替えるものとする。
4 日程等手続き等 期間・期日等 場所・留意事項ア 公告日 令和8年2月6日 広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。)ホームページに掲載及び企業団東広島事務所業務課(契約担当課)で閲覧に供する。
閲覧場所は「7 問い合わせ先」(契約担当課)に記載のとおり。
イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和8年2月6日~令和8年3月3日企業団ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。
見本等の有無:無ウ 質問書提出期間令和8年2月6日~令和8年2月17日質問書は、東広島市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成21年東広島市(午前8時30分~午後5時15分)告示第83号)別記様式第1号(第4条関係))により発注担当課へ持参又はファックスすること。
ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。
企業団東広島事務所維持課(発注担当課)東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3665ファックス番号 082-422-0440質問書提出期間終了後の質問は受け付けない。
質問書の様式は企業団ホームページからダウンロードできる。
エ 回答書閲覧期間令和8年2月20日~令和8年3月3日企業団ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。
オ 入札期間 令和8年3月2日~令和8年3月3日(午前8時30分~午後5時15分)入札場所企業団東広島事務所業務課(契約担当課)東広島市西条中央二丁目5番18号入札は原則として、入札期間の最終日までに、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところに従い、郵便による入札書の提出により行うこと。
なお、入札期間内に企業団東広島事務所業務課に持参して入札箱に投入する場合も、入札書を入札用の封筒に封印した上で郵便等用封筒に封入すること。
初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、物品役務等競争入札参加資格者名簿に登録されている者は、使用印鑑として東広島市に届け出ている印鑑を、登録されていない者は、印鑑証明書の印影と同一の印鑑を押印すること。
(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封又は提出がある場合を除く。)カ 開札日時 令和8年3月4日10時00分開札場所企業団東広島事務所3階会議室東広島市西条中央二丁目5番18号入札参加者は希望があれば開札に立ち会うことができるが、希望者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員による立会いのもとに行う。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(1回目)を実施するものとする。
再度の入札(1回目)は、開札の立会の有無に関わらず初度の入札参加者全員が参加できるものとする。
再度の入札(1回目)を実施する際も郵便による入札書の提出を原則とし、日時等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファックス等により通知を行う。
再度の入札(1回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、その翌日以降に再度の入札(1回目)と同様に再度の入札(2回目)を実施する。
再度の入札(2回目)を実施する日時等の詳細は、再度の入札(1回目)に参加した者に対してファックス等により通知を行う。
再度の入札は、2回目まで行う。
5 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めるものとする。
(1) 提出書類ア 令和7~10年東広島市物品役務等競争入札参加資格者名簿に登録されている者(ア) 金属くず業の届出済証の写しイ ア以外の者(ア) 印鑑証明書(写し可)(イ) 金属くず業の届出済証の写し(ウ) 委任状(支店、営業所等の長に企業団東広島事務所との取引上の権限を委任する場合に限る。)(エ) 東広島市の市町村税の滞納がないことを証する書類(写し可)(オ) 商業登記簿謄本(写し可)(2) 提出書類のうち官公署が発行した証明書類については、写しで可とする。
(3) 提出書類は、金属くず業の届出済証を除き、証明日が提出日から3か月以内のものに限る。
(4) 提出部数は、1部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。
(5) 提出期限 令和8年3月5日(6) 提出先 「7 問い合わせ先(契約担当課)」のとおり。
(7) その他ア 入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。
イ 資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
ウ 資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。
エ 資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。
6 留意事項(1) 企業団東広島事務所の入札契約制度は、企業団契約規程附則第8項の規定により、東広島市の入札契約制度に準拠して行う。
7 問い合わせ先(1) 入札・契約について(契約担当課)企業団東広島事務所 業務課 総務係 東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3661 ファックス番号 082-422-0336(2) 仕様書について(発注担当課)企業団東広島事務所 維持課 給水第1係 東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3665 ファックス番号 082-422-0440
水道メーター等有価物売却仕様書1 売払対象物品(1) 水道メーター口径・種別 数量(個) 重量(個/㎏) 金属重量 (個/㎏) 備考φ13ロング直読 1,140 0.98 0.83φ13ショート直読 320 0.85 0.73φ20直読 1,390 1.66 1.40φ20遠隔 67 1.75 1.36φ25直読 240 1.93 1.76φ40直読 55 3.72 3.34φ40遠隔 4 3.68 3.18φ50直読 3 4.20 3.77(2)水道メーター口径・種別 数量(個) 重量(個/㎏) 金属重量 (個/㎏) 備考φ50遠隔 87 11.55 10.99 ヘッド部砲金φ75遠隔 15 18.17 17.60 ヘッド部砲金φ100遠隔 3 22.62 21.92 ヘッド部砲金(3)補足管種別 数量(個) 重量(個/㎏) 金属重量 (個/㎏) 備考φ50補足管 87 6.33 6.33φ75補足管 15 10.08 10.08φ100補足管 3 13.00 13.00(4)雑金属等種別 数量(箱) 重量(箱/kg) 金属重量(㎏) 備考金具・ボルト類 3 30.00 28.50 補足用金具、ボルト等(5)被覆コード等種別 数量(箱) 重量(箱/kg) 被覆コード(㎏) 備考被覆コード類 3 7.00 5.50 被覆銅線※上記のうち重量は水道メーター等の重量を参考として記載したものであり、広島県水道広域連合企業団東広島事務所がその重量を保証するものではない。
2 引渡し期間契約締結日の翌日から令和8年3月 25 日まで。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から 16 時までの時間内に引取りを完了すること。
また、引取りを行う日の前日までに発注担当課まで連絡すること。
3 引渡し場所東広島市高屋町中島1122-13高屋ポンプ所東広島市西条中央二丁目5‐18広島県水道広域連合企業団東広島事務所倉庫4 契約金額の支払い売却対象物品引渡し後、広島県水道広域連合企業団東広島事務所の指定する方法等により30日以内に支払うこと。
5 注意事項(1)引渡しは現状のまま行うものとし、解体仕分・運搬等に要する費用は受注者の負担とする。
(2)引渡しの際の積込作業は受注者が行うこと。
積込作業は運転手を含む作業員2人以上で行うこと。
(3)引渡し作業にあたり、広島県水道広域連合企業団東広島事務所の施設、設備に損害を与えた場合は、受注者の責任において直ちに復旧すること。
(4)引き渡した水道メーター及び選別して出てきた残渣の処理は受注者の責任で行うこと。
(5)引渡後の水道メーターの処理にあたっては廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめ、関係する法令等を遵守すること。
(6)見積に際し、物品の種類、数量、搬出等にかかる条件等について、必要に応じて現地確認を十分に行うこと。
(7)現地確認を行う場合は、担当者の立会いが必要なため、確認を行う日の前日までに発注担当課まで連絡すること。
6 その他本仕様書に定める事項、又は定めのない事項について疑義が生じた場合は、双方が協議して決定するものとする。
還付請求書令和8年 月 日 広島県水道広域連合企業団東広島事務所長 様請求者 住所氏名 ㊞ 令和8年3月4日執行の入札に係る入札保証金還付金として、次のとおり請求します。
1 業務の名称 令和7年度 水道メーター等有価物売却2 還付請求金額 金 円3 振込先金融機関名 銀行 本店 金庫 支店 農協 支所預金種目及び口座番号 普通・当座 №フリガナ口座名義