【公募型プロポーザル】広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務

【公募型プロポーザル】広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務 1広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務委託業者選定公募型プロポーザル手続き開始の公示令和８年２月６日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務⑵ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで⑶ 業務内容別紙の「広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 概算事業費本業務に係る費用は、次のとおりとする。 ２１，９１０，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む。)以内とする。 ⑸ 受託業者の選考方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続き等の詳細については、広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務委託業者選定公募型プロポーザル説明書(以下「説明書」という。)による。 ２ 参加資格参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していないものであること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８年・９年・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２ 調査・研究」、「３０－０３ 計画策定」、「３０－０４ 広報・宣伝」のいずれかに登録されているものであること。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。 ⑷ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑹ 暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5 年を経過し2ない者が経営、運営に関係している団体でないこと。 ⑺ 次に掲げる者でないこと。 ア 審査委員会の委員イ アの委員が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者⑻ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ３ 説明書、基本仕様書等の配布方法説明書、基本仕様書等は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の「事業者向け情報」→「電子入札」→調達情報公開システム(https://ppi.keiyaku.cityhiroshima.lg.jp/PPI_P/)の「一般公開用」→調達情報公開システムに掲載されない「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」画面を展開し、入札案件の添付資料からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和８年２月１２日(木)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年９月２６日条例第４９号)第１条第１項第１号から第３号までに掲げる日。 以下同じ。 )を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 配布場所〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局観光政策部観光企画担当ＴＥＬ ０８２－５０４－２２４３(直通)E-mail kanko-kika@city.hiroshima.lg.jp４ 参加申込受付⑴ 申込期間公示日から令和８年２月１２日(木)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 提出場所前記３⑵に同じ。 ⑶ 提出方法公募型プロポーザル参加資格確認申請書(様式１)を作成し、前記３⑵へ持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ⑷ 参加資格確認結果の通知令和８年２月１７日(火)までに参加資格確認結果を通知する。 ５ 質問の受付と回答⑴ この説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。 3ア 受付期間 公示日から令和８年２月１２日(木)までの閉庁日を除く毎日。 午前８時３０分から午後５時１５分までイ 受付場所 前記３⑵に同じ。 ウ 受付方法 仕様書等に関する質問書(様式２)に記入の上、電子メールで提出すること。 ⑵ 前記⑴の質問に対する回答は、電子メールにより質問者に直接回答するとともに、前記３⑵において、令和８年３月４日(水)までの閉庁日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで(３月４日(水)は正午まで)閲覧に供するものとし、広島市ホームページにも掲載する。 ６ 企画提案書の提出期限、提出場所等⑴ 提出期限 令和８年３月４日(水)正午⑵ 提出場所 前記３⑵に同じ。 ⑶ 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明書付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ７ 受託候補者の特定⑴ 企画提案書の審査は、広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 審査基準説明書による。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、全ての参加者に、書面により通知する。 ８ その他⑴ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結したとき。 イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 企画提案及び契約手続き等において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ その他詳細は説明書による。 別紙広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務受託候補者特定基準評価項目 提案内容の評価基準 配点１ 業務体制、類似業務実績及び業務スケジュール等業務体制類似業務実績本業務を確実に履行できる体制となっているか。 515類似の事業の実績、経験があり、本業務を遂行するための知見、ノウハウを有しているか。 5業務スケジュールは適切なものとなっているか。 5２ 企画・提案業務全般 本業務の趣旨を理解した提案がなされているか。 5 5観光振興部会に関する業務基本方針等45基本方針は、実現可能なものであり、かつ、本業務の目的を踏まえ、圏域内の観光客の滞在促進につながる効果的な内容となっているか。 10部会の進め方と開催スケジュールは適切なものとなっているか。 5地域資源の観光資源化に向けた取組先進地視察やワークショップは、圏域内の地域資源に磨きをかけ、有効な活用方法について充分検討できる内容となっているか。 10先進地視察やワークショップは、圏域市町の積極的な参画を促し、圏域連携強化が期待できるものとなっているか。 10先進地視察やワークショップは、地域資源を最終的に周遊ツアーの訪問先として定着させることを見据えたものとなっているか。 10観光プログラム等の実施圏域市町を周遊するツアー等30ツアーの企画内容は、開催市町ならではの魅力が詰まったものであり、圏域内の滞在型観光客の拡大につながる内容となっているか。 10プロモーションは、当事業を広く周知でき、誘客が期待できる効果的な内容となっているか。 5圏域市町のPRイベントイベントの企画内容は、圏域内の観光資源や特産品等の魅力を発信するものとなっているか。 5プロモーションは、当事業を広く周知でき、誘客が期待できる効果的な内容となっているか。 5松山圏域との連携事業企画内容は、圏域内の観光資源等の魅力を発信するとともに、松山圏域からの誘客が期待できるものとなっているか。 5自由提案 独自のアピールポイントはあるか。 5 5合 計 100 1広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務基本仕様書１ 業務名広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会の運営等業務２ 業務の目的広島広域都市圏協議会では、ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築するため、圏域内市町等で構成する広島広域都市圏の産業振興に係る研究会を設置している。 この研究会の下に、特定分野のテーマについて検討する５つの部会(ものづくりの底力向上、農水産物等地産地消推進、木質バイオマス、観光振興、鳥獣対策)を開催し新たな施策の企画立案に取り組むこととしている。 このうち、観光振興部会では、「第３期広島広域都市圏発展ビジョン」(令和８年３月策定予定)に掲げる施策「世界が注目する観光都市圏へ挑戦する」に基づき、原爆ドームや廿日市市の嚴島神社、岩国市の錦帯橋等の歴史的建造物に加え、伝統芸能や海・山の自然など圏域内の様々な観光資源を結び付け、個々の魅力を相乗的に高めるとともに、圏域内に広域的な観光ルートを創出するなど、圏域全体における滞在型観光客の拡大に取り組むことにしている。 本業務は、上記目的の達成に向け、観光振興部会部会長市(広島市)と連携して、参画している市町及び民間事業者と連絡調整等を行いながら積極的な取組を促し、部会の運営や企画・提案等を行うものである。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 業務内容⑴ 観光振興部会に関する業務本部会では、実施する観光プログラム等を総括するとともに、事業計画や検討テーマなど部会全体の方針等を審議し、取組について検討・実施する。 また、これらの取組を踏まえ、来年度の事業計画について検討する。 取組は、圏域市町の積極的な参画を促し、圏域連携強化につながるものとする。 ア 部会運営(ｱ) 開催回数：部会年２回(ｲ) 内容：会議日程の調整、開催通知、会議資料の作成、会議の進行、議事録の作成、参画市町及び民間事業者との連絡調整等※必要に応じて、ヒアリング、文書照会を実施し意見集約を行う。 (ｳ) 参画市町：３４市町(広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、2安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、浜田市、出雲市、益田市、美郷町、邑南町、飯南町、川本町、吉賀町、庄原市(令和８年４月連携開始予定))イ 地域資源の観光資源化に向けた取組圏域内には、魅力的な地域資源がありながら、観光資源として活用できていない市町も多くある。 それらを、最終的には周遊ツアーの訪問先として定着させることを目標とし、まず令和８年度は、地域資源の有効な活用方法について検討するため、以下の取組を行う。 (ｱ) 部会の開催日に、先進地※視察を実施する。 (ｲ) 視察結果を踏まえ、地域資源に磨きをかける方策について議論するワークショップを実施する。 ((ｱ)と別日実施も可。 )※ 地域資源を活かし、先進的な取組により観光振興が図られている事例を選定する。 視察先は、広島広域都市圏内、またはその周辺地域とする。 ウ 企画・提案(ｱ) 「第３期広島広域都市圏発展ビジョン」※で設定した目標値や「世界が注目する観光都市圏へ挑戦する」等の施策実現のために、圏域の現状及び課題を踏まえ、今後５か年の取組に関する事業計画を策定する。 ※ 令和８年２月６日時点では未策定のため、別添「第３期広島広域都市圏発展ビジョン(案)」を参照すること。 (ｲ) 国や地方自治体、観光関連団体などの取組や支援事業の調査・研究を行い、広島広域都市圏に必要な施策の方向性を提案する。 (ｳ) 広島広域都市圏への誘客や圏域内周遊・滞在を促すための具体的な取組を、発注者の求めに応じ提案する。 ⑵ 観光プログラム等の実施以下の観光プログラム等の具体的な内容を検討し実施する。 ア 圏域市町を周遊するツアー(ｱ) 実施市町：観光振興部会の参画市町(ｲ) 実施日程：年間を通じて実施(ｳ) 実施回数：８種類３０本程度(ｴ) 実施内容：圏域の観光資源(食や観光施設、自然等)を巡り、原則として、２市町以上を周遊する日帰り型・宿泊型のツアーを造成し、販売・実施することとし、このうち、子ども向け及び体験型のツアーをそれぞれ１種類以上、首都圏発着のツアーを２種類含むこととする。 首都圏発着分については、首都圏等でのプロモーションを実施する。 (ｵ) 実施方法等：ツアーの販売価格は、発注者と相談の上、類似商品と同等な価3格設定とすることとし、受託者の負担において旅行会社等を通じて販売・実施する。 なお、造成したツアーは翌年度以降、必要に応じてブラッシュアップを行い、旅行会社等の自社商品として販売するよう努めること。 (ｶ) 割引販売：原則として、２市町以上を周遊※１する交通※２付旅行商品に「はっしー割(広島広域都市圏割)」を適用し、１人１旅行当たり最大２０％相当額(割引上限額５，０００円)を予算の範囲内(３６０万円)で割り引いて販売する。 ※１ ただし、子ども向け及び体験型ツアーについては、所要時間を考慮し一市町のみ訪問するツアーも適用可とする。 ※２ 貸切バス、鉄道、船舶(フェリー等)等イ 神楽特別周遊ツアー(ｱ) 実施市町：安芸高田市(神楽門前湯治村)、他(ｲ) 実施日程：年間を通じて開催(ｳ) 実施回数：２種類４本程度(ｴ) 実施内容：神楽鑑賞及び神楽に関する体験コンテンツを含めたツアーを造成し、販売・実施する。 (ｵ) 実施方法等：上記ア(ｵ)と同様(ｶ) 割引販売：上記ア(ｶ)「はっしー割(広島広域都市圏割)」を予算の範囲内(４８万円)で割り引いて販売する。 ウ 圏域市町の観光資源を巡るオーダーメイドツアー(ｱ) 実施市町：安芸太田町、海田町、岩国市、川本町(ｲ) 実施日程：年間を通じて開催(ｳ) 実施回数：４種類４本(ｴ) 実施内容：広島市等発着で、実施市町が希望する催しや観光資源等を巡るツアーを造成し、販売・実施する。 (ｵ) 実施方法等：上記ア(ｵ)と同様エ 圏域市町のＰＲイベント国内外の観光客の更なる誘客を見据え、圏域のＰＲイベントを１回開催する。 (ｱ) 開催場所：東京都内(新宿ＮＳビル、KITTE 丸の内等)(ｲ) 開催日：令和８年１０～１１月(２日間程度)(ｳ) 開催内容：圏域内の観光資源や特産品等の魅力を発信するＰＲイベントを開催する。 (ｴ) 開催方法等：圏域の観光資源等、魅力をＰＲするツール(パンフレットやパネル等)を作成し、イベントで活用する。 また、特産品等を販売する事業者等を募集するほか、新聞やＳＮＳ広告、チラシ等による効果的な広告宣伝を行う。 4オ 松山圏域との連携事業本都市圏と松山圏域(松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町の３市３町)における広域周遊観光の推進を図るため、松山圏域との連携事業を実施する。 (ｱ) 実施内容：・松山圏域在住者を対象とする本都市圏市町を周遊するツアーを造成・販売する(２種類４本程度)。 このうち、１種類以上は航路を利用したツアーとし、宿泊を伴うものとする。 ・松山市で開催されるイベント(愛媛松山すごいもの博等)での本圏域市町の魅力を発信する観光ＰＲを実施する。 (ｲ) ツアーの実施方法等：上記ア(ｵ)と同様５ 成果物本業務における成果物として、部会の会議資料・議事録、来年度の事業計画、各観光プログラムのチラシ等を電子データ(ＵＳＢメモリに保存)及び紙媒体１部を納品すること。 また、本業務の実施結果、観光プログラムの実施による効果検証を記載した報告書(Ａ４版 ＰＤＦ形式および Microsoft Word 形式)の電子データ(ＵＳＢメモリに保存)及び紙媒体１部を納品すること。 ６ 納入場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局観光政策部観光企画担当７ 業務の再委託業務の実施に関し、受託者は業務の一部を第三者に再委託することができる。 その場合は、再委託先事業者の事業概要、業務体制及び責任者を明記の上、書面により提出し、本市の承諾を得ること。 ８ その他受託者は、委託契約約款に定められたことのほか、次の事項を遵守すること。 ⑴ 業務着手前に、発注者との窓口となる業務総括責任者及び業務担当スタッフを専任し、発注者の承認を得ること。 ⑵ 発注者との間で速やかに連絡が取り合える適切な連絡体制を構築し、業務の円滑な遂行を図るものとする。 ⑶ クレーム、事故等については、迅速かつ適切に対応し、発注者に漏れなく報告すること。 ⑷ 成果品の権利は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の承認を得ずして公表、貸与、使用等をしてはならない。 5⑸ 本業務が完了した後において、成果品に修正を要する箇所が発見された場合には、速やかに訂正、補足その他必要な措置を講ずるものとする。 なお、これにかかる費用は全て受託者の負担とする。 ⑹ 本業務の実施に際し、第三者に損害を与えた場合は全て受託者の責任において処理するものとする。 ⑺ 本仕様書の内容に疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、その都度、発注者と協議するものとする。 ⑻ 受託者は、広島市個人情報保護条例を遵守の上、契約の履行に際して知り得た秘密を、契約の存続期間、契約の終了後及び解除後においても、第三者に漏えいしないこと。 第3期広島広域都市圏発展ビジョン誰もが“住み続けたい”“住んでみたい”“そして帰ってきたい”広島広域都市圏を目指して(案)2026 年 月広 島 市2026年2月6日時点目 次頁Ⅰ 「200万人広島都市圏構想」の実現に向けて 1１ 本ビジョン策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 連携中枢都市圏及び構成市町の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 取組の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ 人口の将来展望 3１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 将来展望の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅲ 広島広域都市圏の将来像 5１ 広島広域都市圏の目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２ 目指す都市圏像・施策・取組の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8Ⅳ 連携協約に基づき推進する具体的取組 10１ ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏を創る(圏域全体の経済成長をけん引する)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10⑴ 「ローカル経済圏」の構築に向けた仕組みを創る・・・・・・・・・・・・・・・・ 10⑵ 次世代へ変革を続ける産業を支援する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12⑶ 世界が注目する観光都市圏へ挑戦する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20⑷ 魅力ある里山・里海産業を支援する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27⑸ 「若者人財」の地産地活を支援する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33２ どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏を創る(高次の都市機能を集積・強化する)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37⑴ 安心して暮らせるための高度な医療サービスを提供する・・・・・・・・・・・・・ 37⑵ 圏域内の公共交通網等を充実・強化する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40⑶ 地域貢献人材を育成する大学のネットワークを支援する・・・・・・・・・・・・・ 42３ 住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏を創る(圏域全体の生活関連機能サービスを向上させる)・・・・・・・・・・・・・・・・ 44⑴ 暮らしの質を高める(生活機能の強化) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44⑵ 結び付きやネットワークを強化する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61⑶ 職員を育成・確保し、事務を効果的・効率的に進める(圏域マネジメント能力の強化)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75参考資料重要業績評価指標(ＫＰＩ)に関する説明資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 871Ⅰ 「200万人広島都市圏構想」の実現に向けて１ 本ビジョン策定の趣旨現在、我が国においては、世界に類を見ない速度で少子化・高齢化が進むとともに、本格的な人口減少社会を迎えています。 広島市を中心として広島県、山口県及び島根県の3県にまたがる34市町で構成する広島広域都市圏においても、1995年(平成7年)の約281万人をピークに人口が減少しており、2055年(令和37年)には人口が200万人を割り、住民の3人に1人以上が65歳以上になると推計されています。 このような少子化・高齢化、人口減少など社会経済情勢の急速な変化に対応するためには、都市間競争を前提とするまちづくりの発想を転換して、圏域全体が自律的・持続的な発展をしていくまちづくりの実現、深化に取り組む必要があります。 このため、経済面や生活面で深く結び付いている広島広域都市圏の 34 市町が、“都市連盟”とも言うべき強固な信頼関係をベースに、国の「連携中枢都市圏制度※」に依拠しながら、ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築し、地域資源を圏域全体で活用する様々な施策を展開することで、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現を図ることとしています。 本ビジョンは、この構想に基づく広島広域都市圏の目指す将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む施策などを取りまとめたものです。 ※ 「連携中枢都市圏制度」は、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、指定都市など一定の要件を満たす連携中枢都市が近隣市町と「連携協約」を締結すること等により圏域を形成し、①圏域全体の経済成長のけん引、②高次の都市機能の集積・強化、③圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る施策を実施する制度であり、地方交付税による財政措置が講じられるものです。 ２ 連携中枢都市圏及び構成市町の名称⑴ 連携中枢都市圏の名称広島広域都市圏⑵ 圏域を構成する市町の名称広島県：広島市(連携中枢都市)、呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町島根県：浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町〈計16市18町〉2〔図表Ⅰ 広島広域都市圏位置図〕３ 取組の期間2026年度(令和8年度)から2030年度(令和12年度)までの5年間とします。 ４ 推進体制本ビジョンの推進に当たっては、広島広域都市圏の構成市町と協議・調整を行い、圏域の総力を挙げて着実に実施していきます。 また、本ビジョンで設定した重要業績評価指標(ＫＰＩ)を基に、実施した施策や事業の効果について、経済団体や教育機関等で構成する「広島の拠点性強化に向けた懇話会ワーキンググループ会議」などの意見を踏まえ検証を行い、必要に応じて本ビジョンを改訂するというＰＤＣＡサイクル※を行います。 ※ ＰＤＣＡサイクル：Plan-Do-Check-Actionの略称。 Plan(計画)、Do(実施)、Check(評価)、Action(改善)の四つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。 中国地方3Ⅱ 人口の将来展望１ 基本的な考え方国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠した人口推計(以下「社人研推計準拠」という。)によれば、前述のとおり、広島広域都市圏の総人口は減少し続け、2055年には200万人を割り込み、約199万人に減少すると見込まれています。 こうした中、広島広域都市圏が中国地方の一つの「核」として、若者・女性を始めとする多くの住民にとって魅力のある圏域として持続的に発展していくため、連携中枢都市である広島市の拠点性を基盤に、本ビジョンに基づく施策を着実に推進することにより、人口減少の抑制を図ります。 その際、人口減少に歯止めを掛け、将来にわたって活力ある圏域を維持していくためには、社会減と自然減の双方への対策が必要となります。 このうち、社会減については、東京一極集中が加速し、日本全体での人口減少に歯止めが掛からない状況下にあって、真に求められる取組は、圏域に住む人々が「郷土愛」を持って、働く場の確保を始め、結婚や子育てなどに係る諸生活が心豊かに送れる環境を整備していくために、民間企業や大学、地域団体等が認識の共有を図り、それぞれの役割に応じて一丸となれるようにすることであり、これによって転出超過を抑制することが急務となっていると考えられます。 一方で、自然減については、国が「こども未来戦略」に基づき、少子化対策に取り組むこととしており、広島広域都市圏を構成する各市町で展開される地域社会を維持するための取組の効果によって人口維持が図られる中で、国策として展開される少子化対策とあいまって、若い世代が結婚やこどもを生み育てることに希望を持つことが可能となり、将来的な合計特殊出生率の向上につながると考えられます。 以上のような考え方の下、人口減少の抑制が図られた場合の広島広域都市圏の総人口について、以下の条件を仮定し、将来を展望しました。 ⑴ 自然増減国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(令和元年改訂版)における3パターンの仮定を用いる。 ①合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となった場合②合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合③合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合⑵ 社会増減圏域外への移動が2030年に均衡する。 4２ 将来展望の結果下図のとおり、長期的に人口減少は続くものの、「社人研推計準拠」による2060 年の推計人口188.4万人に対して、約21.9万人～30.8万人の減少が抑制されます。 〔図表Ⅱ 広島広域都市圏の人口の将来展望〕基本目標(三つの目指す都市圏像共通)・ 圏域外への転出超過数 0人(移動均衡)(2030年)広島広域都市圏においては、転出者数が転入者数を上回る転出超過となっているため、広島広域都市圏を構成する市町が一体となって転出超過の抑制に注力していきます。 なお、合計特殊出生率については、参考数値としてその推移を把握し、適宜、広島広域都市圏の施策・事務事業の見直しに活用していきます。 219.2214.3210.3267.2188.4150.0200.0250.02020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060①合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となった場合②合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合③合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合社人研推計準拠(万人)(年)(万人)区分 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年① 267.2 258.4 252.5 246.7 241.3 235.5 230.0 224.6 219.2② 267.2 258.1 250.8 244.3 238.1 232.3 226.5 220.4 214.3③ 267.2 258.0 250.1 242.7 235.7 229.2 223.3 216.9 210.3社人研推計準拠 267.2 257.8 248.8 239.4 229.5 219.4 209.5 199.3 188.45Ⅲ 広島広域都市圏の将来像１ 広島広域都市圏の目指す将来像広島広域都市圏を構成する市町は、地勢や人口・産業構造、地域資源も様々です。 このような様々な特色を有する各市町が、都市圏の一員として役割を分担し、それぞれの強みを伸ばし弱みを相互に補うことで、個性を生かして輝くことができる「圏域づくり」が可能となります。 また、互いの地域資源を分かち合い、ヒト・モノ・カネ・情報の複層的な「循環」のうねりを生み出すことで、圏域全体が自律的・持続的な発展をしていくまちづくりが実現し、圏域内のどこに住んでいても豊かな暮らしを送ることが可能となります。 このようにして、広島広域都市圏の住民が愛着と誇りを持てる誰もが“住み続けたい”“住んでみたい”“そして帰ってきたい”広島広域都市圏の形成を目指し、次の三つの側面から目指す将来像の実現に向けた施策の推進に取り組みます。 経済面 ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏圏域内のヒト・モノ・カネ・情報が圏域内で「循環」するとともに、圏域外からのヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、さらにそれらが圏域内で「循環」することを基調とする「ローカル経済圏」を構築します。 こうして圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、経済活力とにぎわいに満ちた都市圏を目指します。 生活面 どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏圏域の中心となる広島市等に、圏域内住民が生活していく上で必要となる医療や教育などの高次都市機能の集積・強化を図るとともに、充実した広域的公共交通網により圏域内住民がそれらの機能を利用しやすい環境を整備します。 こうして東京圏・関西圏へ出て行かずとも、圏域内住民が必要とする高次都市機能を容易に享受できる都市圏を目指します。 行政面 住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏共通課題に対する施策の共同実施や、圏域内市町が有する行政資源の相互利用、連携中枢都市である広島市による行政サービスの補完などにより、圏域内住民の満足度が高い行政サービスを提供していきます。 こうして圏域単位で行政サービスの効率化を図りつつ、利便性を高め、圏域内住民のニーズに圏域内市町が連携して応えられる都市圏を目指します。 6施策推進に当たっては、特に次の観点から取組の抜本的な充実強化を図ります。 ⑴ 「ローカル経済圏」の構築に向けた取組の加速化これまで歴史や風土を共に歩んできた圏域において、その圏域内でのヒト・モノ・カネ・情報の循環が一層円滑なものとなるよう、「圏域内の公共交通網等の充実・強化」を図るとともに、若者の生活基盤となる魅力的な働く場の確保につながる地域に根差した産業の持続化・成長化や新産業の育成・誘致を図ります。 それと同時に、“としポ(広島広域都市圏地域共通ポイント)”を“地域通貨”としていくための取組などを着実に進めることにより、経済成長をけん引する「ローカル経済圏」の構築を目指します。 ⑵ 圏域ぐるみでの定住促進圏域内の若い世代が結婚し、共働き・共育てを実践しながら、こどもたちに学びの場を確保することができるよう、地域ぐるみで「子育て支援・教育の充実」を図るとともに、安心・安全に暮らせるようにするための「地域医療体制の確保」や、住民同士がにぎわいやつながりを実感できるようにするための「圏域内住民の交流促進」等により、圏域内定住を促進するための取組を拡充・強化します。 その際には、「『若者人財』の地産地活を支援する」といった視点も加味するとともに、民間企業や大学など関係機関の参画も得て圏域ぐるみで取り組むことにより、若者を中心に多くの方の圏域への郷土愛を深め、効果的な定住促進につなげていきます。 こうした一連の取組を進める際には、社会環境の変化に伴い多様化する地域課題に的確に対応し、行政サービスを向上させていけるよう、あらゆる分野においてデジタル技術をフル活用し、圏域の更なる発展に向けて取組の深化を図っていく必要があります。 また、東京圏への一極集中を是正し、地方が持続的に発展する「多極分散型社会」の実現に貢献できるよう、他の連携中枢都市圏等とも連携を深め、それぞれの圏域の取組に相乗効果を発揮させ、より広域的な連携の効果を生み出していくことも重要です。 こうした視点も加味しながら、これまで以上に地域全体で持続可能な圏域づくりを推進していきます。 7【参考】持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた施策の推進について2015年(平成27年)9月の国連持続可能な開発サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」(以下「ＳＤＧｓ」という。)は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済や社会、環境などの広範な課題に対して、先進国を含む全ての国々の取組目標を定めたものです。 広島広域都市圏全体が自律的・持続的な発展をしていくまちづくりの実現を目指す「200万人広島都市圏構想」は、「持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を目指すＳＤＧｓと方向性を一にするものです。 このため、広島広域都市圏の目指す将来像(三つの目指す都市圏像)とＳＤＧｓの17のゴールとの関連性を示すとともに、各種施策の推進に当たっては、その相乗効果を意識しつつ、一体的に推進していきます。 ＜ＳＤＧｓの17のゴール＞あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。 あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。 全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。 ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う。 全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。 全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。 包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。 各国内及び各国間の不平等を是正する。 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。 持続可能な生産消費形態を確保する。 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。 8２ 目指す都市圏像・施策・取組の体系〈目指す都市圏像〉(達成を目指すＳＤＧｓ)誰もが 住み続けたい 住んでみたい そして帰 てきたい 広島広域都市圏≪経済面≫ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏を創る(圏域全体の経済成長をけん引する)≪生活面≫どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏を創る(高次の都市機能を集積・強化する)≪行政面≫住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏を創る(圏域全体の生活関連機能サービスを向上させる)(達成を目指すＳＤＧｓ)(達成を目指すＳＤＧｓ)9① 地域医療提供体制の確保② 地域包括ケアの推進③ 子育て支援・教育の充実④ 文化財・伝統文化の活用・保全⑤ 雇用機会の確保⑥ 観光資源の共同開発・ＰＲ⑦ 農業の担い手の確保⑧ 地域におけるにぎわいの創出⑨ 環境負荷の低減① 生活交通の維持・確保② ＩＣＴ環境の整備・有効活用③ 圏域内産品の地産地消④ 交流・移住・定住の促進⑤ 圏域内住民の交流促進⑥ 安全・安心な暮らしの確保① 職員の育成・確保② 事務の効果的・効率的な執行① 新産業の育成、創業支援② ものづくり産業の強化③ 中小企業の経営強化④ 圏域の特産品の販路拡大の促進① 観光プログラムの充実② 観光客の受入環境整備③ 国際会議等の誘致① 圏域内で生産された農産物の消費拡大② 健全な森林の育成・保全③ 水産資源の確保① 効果的・効率的な医療サービスの提供体制の構築② 圏域北部における拠点病院の整備施策⑶ 職員を育成・確保し、事務を効果的・効率的に進める(圏域マネジメント能力の強化)施策⑶ 世界が注目する観光都市圏へ挑戦する施策⑶ 地域貢献人材を育成する大学のネットワークを支援する施策⑸ 「若者人財」の地産地活を支援する施策⑵ 結び付きやネットワークを強化する施策⑵ 次世代へ変革を続ける産業を支援する施策⑴ 「ローカル経済圏」の構築に向けた仕組みを創る施策⑷ 魅力ある里山・里海産業を支援する施策⑴ 安心して暮らせるための高度な医療サービスを提供する施策⑵ 圏域内の公共交通網等を充実・強化する施策⑴ 暮らしの質を高める(生活機能の強化)10Ⅳ 連携協約に基づき推進する具体的取組１ ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏を創る(圏域全体の経済成長をけん引する)⑴ 「ローカル経済圏」の構築に向けた仕組みを創る成熟期に達した経済・社会において広島広域都市圏を持続可能なものにするためには、限られた地域資源を活用することにより、圏域内の全ての住民が豊かな生活を享受できるよう、ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築する必要があります。 この「ローカル経済圏」の構築に当たっては、“としポ(広島広域都市圏地域共通ポイント)”を地域通貨として最大限活用し、ポイントの圏域内での循環を図るとともに、圏域内の各市町が循環社会を創るという共通認識の下、次の視点に立って継続的に協議を行う研究会を設置し、新たな施策を企画立案していくこととします。 ① 自動車を始めとするものづくり産業の圏域内での強化による循環② 農水産物等の圏域内での地産地消による循環③ 捕獲した有害鳥獣の圏域内での有効活用等による循環④ バイオマスエネルギーの圏域内での地産地消による循環⑤ 国内外の観光客の圏域内周遊による循環〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)広島広域都市圏産業振興研究会の各部会で取り扱う事業において成果につながった事業者等の数146者(2024年度)227者(2026年度)244者(2030年度)広島広域都市圏地域共通ポイント制度「としポ」の新規ユーザー数7,307人(2024年度)12,000人(2026年度)30,000人(2030年度)連携協約の内容ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築するため、圏域内市町等で構成する広島広域都市圏の産業振興に係る研究会を設置し、新たな施策の企画立案に取り組む。 11事 業 名 広島広域都市圏産業振興研究会における連携施策の検討連携市町 全市町事業概要圏域の地場産業や地域資源の特色、圏域内市町の施策方針を共有・分析し、連携施策を検討することを目的とした研究会を開催するとともに、研究会の下に、民間事業者等が参画し、特定分野のテーマについて検討する部会を開催する。 事業効果・圏域における経済施策の立案を通じて、圏域全体の経済成長につなげることができる。 ・圏域全体で地場産業や地域資源の特色等について認識を共有することができる。 実施スケジュール2026年度以降 研究会等の開催、連携施策の立案事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計11,682 11,682 11,682 11,682 11,682 58,410広 島 市の 役 割・事務局として、主体的に研究会等を運営し、連携施策を検討する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割研究会等に参画し、連携施策を検討する。 ※ 新 は、2026年度から新たに連携して取り組む事業です。 ※ 拡 は、2026年度から内容等を拡充して取り組む事業です。 ※事業費欄には、広島市及び連携市町の事業費の合計額を記載しています。 ※事業費は、本ビジョンを策定する時点の見込額であり、今後の状況に対応して見直しを行う予定です。 ※以降の各事業においても、同様の取扱いとします。 事 業 名 拡 広島広域都市圏地域共通ポイント制度の運用連携市町 全市町事業概要圏域におけるローカル経済圏を構築する取組であるアプリ等を活用した広島広域都市圏の地域共通ポイント制度の運用について、広島市において先行して環境整備を行うとともに、圏域内市町において導入方策の検討等を行う。 事業効果地域共通ポイントの利用を通じて、圏域内における経済活動や住民の地域活動の活性化につなげることができる。 実施スケジュール2026年度以降 広島市における制度運用に係る環境整備、圏域内市町における制度の導入方策の検討等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,828 1,829 1,829 1,829 1,829 10,144広 島 市の 役 割・連携市町及び関係団体との連絡調整を行いながら、制度運用に係る環境整備を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市と共に導入方策の検討等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 12⑵ 次世代へ変革を続ける産業を支援する地域産業の競争力強化を図り、広島広域都市圏のヒト・モノ・カネ・情報の循環を拡大するため、新産業の育成、創業支援や、ものづくり産業の強化、中小企業の経営強化、圏域の特産品の販路拡大の促進に取り組むことにより、次世代へ変革を続ける地域の産業を支援します。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)施策により新規事業の創出やものづくり企業の生産性向上等につながった件数(事業者数)314件(2024年度)384件(2026年度)405件(2030年度)① 新産業の育成、創業支援連携協約の内容環境・エネルギー分野及び医療・福祉関連分野における事業化や販路開拓に係る支援、地元大学等が持つ技術シーズを活用した創業等の支援など、新産業の育成や創業のための環境づくりに取り組む。 事 業 名 新規ビジネス事業化支援事業連携市町 全市町事業概要中小企業の新製品・新技術の早期事業化を図るため、市場テストや事業化戦略の策定などに要する経費の一部を補助する。 事業効果新製品等の事業化を早めることで、中小企業の製品開発等に対する意欲を高め、圏域経済を活性化することができる。 実施スケジュール2026年度以降 補助対象事業者の公募、審査、補助金交付事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計12,087 12,087 12,087 12,087 12,087 60,435広 島 市の 役 割・支援対象者の公募、審査及び補助金の交付等による支援を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割事業のＰＲを行う。 13事 業 名 創業・ベンチャー支援事業連携市町 全市町事業概要圏域内での創業希望者等を対象に、創業に必要な知識や手続、支援制度等についての情報提供などを行う。 事業効果・圏域において起業マインドを醸成するとともに、創業希望者が円滑な創業や事業運営を行うことができる。 ・創業希望者の掘り起こしにより、圏域における創業を増加させることができる。 実施スケジュール2026年度以降 研修会等の開催事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計720 720 720 720 720 3,600広 島 市の 役 割・研修会等を開催し、圏域の創業希望者に創業に向けたノウハウ等を提供する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割研修会等のＰＲを行う。 事 業 名 医療・福祉関連産業への参入支援連携市町 全市町事業概要圏域内のものづくり企業等が、自らの技術を生かして医療・福祉関連の製品を開発し、事業化や販路開拓に取り組めるよう、医療・福祉関連産業に関する展示会への出展を支援するとともに、介護福祉現場のニーズとものづくり企業等をマッチングする場を提供する。 事業効果・ものづくり企業等が新たに医療・福祉関連産業へ進出することで、自社製品による販路開拓を図ることができる。 ・ものづくり企業等が高付加価値で国際競争力の高い製品を開発することが期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 展示会への出展支援、介護福祉現場のニーズ発信会の開催事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計3,366 3,366 3,366 3,366 3,366 16,830広 島 市の 役 割・ものづくり企業等の医療・福祉関連分野への参入を促すとともに、開発した製品の販路開拓について支援する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割医療・福祉関連分野への参入に取り組むものづくり企業等の掘り起こしを行うとともに、事業のＰＲを行う。 14事 業 名 広島広域都市圏における企業誘致活動の連携連携市町 全市町事業概要ローカル経済圏の構築に資する事業分野の企業の立地等を促進し、圏域における産業の集積及び雇用機会の拡大を図るため、共同で企業誘致活動を行う。 事業効果ローカル経済圏の構築に資する企業の立地等により、圏域全体の経済成長をけん引し、企業数及び従業者数の減少を抑止することができる。 実施スケジュール2026年度以降 ＰＲパンフレットの作成、情報交換等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計230 230 230 230 230 1,150広 島 市の 役 割・連携事業の企画・取りまとめを行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割連携事業の企画に参加し、必要なＰＲを行う。 15② ものづくり産業の強化連携協約の内容デザインによる製品・サービスの付加価値向上や販路の開拓、自動車部品メーカーの課題解決に向けた取組を支援するなど、ものづくり産業における中小企業の競争力の強化に取り組む。 事 業 名 自動車関連産業振興対策連携市町 全市町事業概要雇用の維持及び脱炭素化を目指し、問題の解決などに自ら取り組む自動車部品メーカー等に対し、切れ目のないきめ細かな支援を行う。 事業効果・自動車関連産業を振興することにより、地域の雇用を維持・確保することができる。 ・比較的規模の小さな企業も対象とすることで、サプライチェーン全体の底上げができる。 実施スケジュール2026年度以降 自動車部品メーカーへの各種アドバイザー派遣等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計36,668 36,668 36,668 36,668 36,668 183,340広 島 市の 役 割・脱炭素化・電動化に対応するための経営者向け講演会や、生産性の向上等に資する各種アドバイザー派遣を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割脱炭素化・電動化に取り組む自動車部品メーカーの掘り起こしを行うとともに、事業のＰＲを行う。 16事 業 名 ものづくり販路開拓支援事業連携市町 全市町事業概要圏域内のものづくり中小企業が自社製品を見本市等に出展する際に要する小間料、出品物運送費等の経費を補助する。 事業効果・圏域内のものづくり中小企業の販路を開拓することができる。 ・広島市内の企業と圏域内の企業による協業を促進することができる。 実施スケジュール2026年度以降 補助対象事業者の公募、審査、補助金交付事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,158 2,158 2,158 2,158 2,158 10,790広 島 市の 役 割・補助対象事業者の公募、審査、補助金交付等の事務を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割事業のＰＲを行う。 事 業 名 ひろしまグッドデザイン顕彰事業連携市町 全市町事業概要デザインに対する理解を深め、企業のデザイン意識の向上と商品開発力の強化を図るため、隔年で、圏域内の優れたデザインの商品等を顕彰するとともに、受賞商品の販売促進支援や、選外商品への技術支援を行う。 事業効果・圏域内企業のデザイン開発力を強化することができる。 ・デザイン関連産業の育成・振興を図ることができる。 ・受賞商品の質の向上と販路拡大、賞の知名度向上を図ることができる。 実施スケジュール2026年度 ひろしまグッドデザイン受賞商品の広報及び販路拡大支援2027年度 ひろしまグッドデザイン賞の顕彰(以降、顕彰及び広報などを隔年で実施)事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計4,214 4,214 4,214 4,214 4,214 21,070広 島 市の 役 割・募集、選定、表彰、ＰＲ等の顕彰事業を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割デザイン活用に取り組む中小企業等の掘り起こしを行うとともに、事業のＰＲを行う。 17事 業 名 デザイン活用促進事業連携市町 全市町事業概要圏域内の中小企業等が自社製品にふさわしいデザイナーを検索できるよう、圏域内のデザイナー及びその作品を掲載したマッチングサイトを運営する。 事業効果・圏域内の中小企業等の競争力を強化することができる。 ・都市型産業を育成・振興することができる。 実施スケジュール2026年度以降 デザイナーマッチングサイトの運営、デザインに関する相談支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,360 2,360 2,360 2,360 2,360 11,800広 島 市の 役 割・デザイナーマッチングサイトを運営するとともに、デザインに関する相談支援を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割デザイン活用に取り組む中小企業等の掘り起こしを行うとともに、事業のＰＲを行う。 事 業 名 工業技術センターの運営連携市町 全市町事業概要工業技術センターの技術支援事業の一環として、技術的課題を抱える圏域内の中小企業に専門知識を有するアドバイザーを派遣し、生産現場における具体的な技術指導を行うことにより、企業の技術力の強化を支援する。 事業効果 圏域内の中小企業の技術力を強化することができる。 実施スケジュール2026年度以降 専門知識を有するアドバイザーの企業への派遣事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計973 973 973 973 973 4,865広 島 市の 役 割・技術的課題を抱える中小企業に専門知識を有するアドバイザーを派遣する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割技術的課題を抱える中小企業の掘り起こしを行うとともに、事業のＰＲを行う。 18③ 中小企業の経営強化連携協約の内容広島市中小企業支援センターにおいて人材育成や技術力の向上を図るなど、中小企業の経営強化に取り組む。 事 業 名 中小企業支援センター事業連携市町 全市町事業概要圏域内の中小企業経営者等を対象に、人材育成や技術力の強化等を図るための取組を行う。 事業効果 中小企業の経営力や技術力の向上を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 セミナー開催やメールマガジン発行による情報提供事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計963 963 963 963 963 4,815広 島 市の 役 割・中小企業経営者等に経営力や技術力の向上に役立つ知識等を提供する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割事業のＰＲを行う。 19④ 圏域の特産品の販路拡大の促進連携協約の内容圏域の特産品を集約し、広島市都心部において販売する場を設けるなど、販路拡大や消費増大に取り組む。 事 業 名 拡 圏域特産品の販売促進事業連携市町 全市町事業概要販路拡大に向けた商品改良に取り組む事業者へのアドバイザー派遣や、主要商圏における圏域特産品のＰＲ販売会等を実施する。 事業効果 圏域特産品の販売を促進することができる。 実施スケジュール2026年度以降 商品改良に向けた支援、ＰＲ販売会や商談会の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計7,706 7,706 7,706 7,706 7,706 38,530広 島 市の 役 割・企業へのアドバイザー派遣や首都圏等でのＰＲ販売会等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割販売促進に取り組む特産品事業者の掘り起こしを行うとともに、事業のＰＲを行う。 事 業 名 圏域特産品の海外販路拡大支援連携市町 全市町事業概要日本食に高い関心を持つ国内外のバイヤー(商社等の仕入れ担当者)との海外向け商談会や、輸出に必要な知識等を習得するためのセミナーなどを行う。 事業効果 圏域特産品の海外販路を拡大することができる。 実施スケジュール2026年度以降 商談会やセミナーの開催等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 15,000広 島 市の 役 割・海外向け商談会や輸出に関するセミナーなどを行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割海外販路拡大に取り組む特産品事業者の掘り起こしを行うとともに、事業のＰＲを行う。 20⑶ 世界が注目する観光都市圏へ挑戦する原爆ドームや宮島の嚴島神社、岩国の錦帯橋等の歴史的建造物に加え、伝統芸能や海・山の幸など圏域内の様々な観光資源を結び付け、個々の魅力を相乗的に高めることにより、圏域全体として誘客の促進を図るとともに、圏域内に広域的な観光ルートを創出し、滞在型観光客の拡大に取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)入込観光客数6,119万人(2024年)6,265万人(2026年)6,550万人(2030年)① 観光プログラムの充実連携協約の内容「食」をテーマとした長期にわたる周遊イベントの実施などにより観光プログラムの充実を図るとともに、積極的なプロモーション活動に取り組む。 事 業 名 「食」による観光振興連携市町 全市町事業概要 圏域内において、「食」をテーマとした周遊キャンペーンを実施する。 事業効果 圏域の「食」の魅力を発信することで、観光客の周遊が期待できる。 実施スケジュール2026 年度以降 夏季及び冬季における長期周遊イベントやプロモーション活動の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計15,545 15,545 15,545 15,545 15,545 77,725広 島 市の 役 割・長期周遊イベントやプロモーション活動について検討・実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割長期周遊イベント等に参画する店舗の確保に向けた調整に協力する。 21事 業 名 拡 広島広域都市圏観光振興事業連携市町 全市町事業概要圏域全体としての誘客促進、広域的な観光ルートの創出、滞在型観光客の拡大に資する取組を実施する。 事業効果・圏域内の様々な観光資源を結び付け、個々の魅力を相乗的に高めることにより、圏域全体としての誘客を促進することができる。 ・圏域内に広域的な観光ルートを創出することで、滞在型観光客の拡大が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 圏域内市町を周遊するツアーの実施、圏域市町のＰＲイベントの開催、地域資源の観光資源化に向けた取組、海外旅行会社向けファムツアーの実施等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計18,161 18,161 18,161 18,161 18,161 90,805広 島 市の 役 割・イベントやプロモーション活動等について検討・実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・イベントやプロモーション活動等について検討・実施する。 ・必要な費用負担を行う。 22② 観光客の受入環境整備連携協約の内容国内外からの観光客等が、安心して快適に圏域内で周遊、滞在できるよう、観光情報の多言語による提供や広島駅観光案内所の機能強化、無料公衆無線ＬＡＮ環境の充実など、観光客の受入環境整備に取り組む。 事 業 名 広島広域都市圏の情報発信拠点の運営連携市町 全市町事業概要広島市内の大型商業施設内において、圏域の特産品や観光情報等のＰＲを行う情報発信拠点を運営する。 事業効果圏域の特産品や観光情報等のＰＲにより、圏域の特産品の販売額増加や観光客の増加等が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 情報発信拠点の運営事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計7,487 7,487 7,487 7,487 7,487 37,435広 島 市の 役 割・情報発信拠点を運営し、圏域の特産品や観光情報等のＰＲを行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割情報発信拠点で取り扱うパンフレット等を提供するなど、その運営に協力する。 23事 業 名 外国人旅行者の受入環境整備(無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備)連携市町 全市町事業概要広島市を拠点とする広域観光エリアにおいて、外国人旅行者が安心して快適に移動・滞在・観光することができるように、ニーズの高い無料公衆無線ＬＡＮ環境の広域的な整備等に取り組む。 事業効果・圏域を訪れる外国人旅行者の増加や圏域内における周遊、滞在の促進を図ることができる。 ・外国人旅行者等の周遊、滞在状況を把握、分析することで、より効果的な施策展開につなげることができる。 実施スケジュール2026年度以降 無料公衆無線ＬＡＮ環境の広域的な整備、外国人旅行者等の周遊、滞在状況の把握、分析事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計18,669 18,669 18,669 18,669 18,669 93,345広 島 市の 役 割・外国人旅行者が多く訪れる施設等に「HIROSHIMA FREE Wi-Fi」の導入を促進するとともに、外国人旅行者等の周遊、滞在状況を把握、分析する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・外国人旅行者が多く訪れる施設等に「HIROSHIMA FREE Wi-Fi」の導入を検討・実施する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 拡 ＳＮＳ活用プロモーション事業連携市町 全市町事業概要観光客の誘致・宿泊促進を図るため、圏域の魅力等をＳＮＳの活用等により発信する。 事業効果圏域の魅力や観光スポット等の情報をＳＮＳの活用等により発信することで、圏域来訪観光客の増加及び滞在期間の延長等による観光消費額の増加が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 圏域の魅力等をＳＮＳの活用等により発信事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計24,244 24,244 24,244 24,244 24,244 121,220広 島 市の 役 割・圏域の魅力等をＳＮＳの活用等により発信する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割自市町内の観光スポット等を広島市へ情報提供する。 24事 業 名 広島広域都市圏の周遊観光情報の発信の強化連携市町 全市町事業概要滞在型観光圏の形成に向け、国内外から観光需要を拡大させるために、広島広域観光情報サイト等により、圏域内の観光資源等を紹介・情報発信する。 事業効果・「広島」という高い知名度を生かして圏域の魅力を発信することにより、訪問エリアとして選ばれる状況を確立できる。 ・圏域内の魅力や観光スポット等の観光情報を発信することで、圏域来訪観光客の増加及び滞在期間の延長等による観光消費額の増加が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 広島広域観光情報サイトによる情報発信、プロモーション活動事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計13,579 13,579 13,579 13,579 13,579 67,895広 島 市の 役 割・広島県及び連携市町と協力して広島広域観光情報サイトを構築・運営する。 ・海外に訴求力の高いコンテンツの多言語化を行うとともに、多言語サイトによる情報発信を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割自市町内の観光情報やイベント情報等を広島市へ情報提供する。 事 業 名 広島駅総合案内所の運営連携市町 全市町事業概要観光客に圏域の観光情報を提供するため、広島駅構内において総合案内所を運営する。 事業効果・圏域の交通拠点から観光情報を発信することで、圏域内における周遊、滞在の促進を図ることができる。 ・圏域を訪れる観光客のニーズに応じた観光情報を提供することで、観光客の満足度向上を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 総合案内所の運営事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計45,197 45,197 45,197 45,197 45,197 225,985広 島 市の 役 割・広島駅総合案内所を運営し、圏域の観光情報を提供する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割総合案内所で取り扱う観光情報を広島市へ提供する。 25事 業 名 広島バスセンター総合案内所の運営連携市町 全市町事業概要観光客に圏域の観光情報を提供するため、広島バスセンター内において総合案内所を運営する。 事業効果・圏域の交通拠点から観光情報を発信することで、圏域内における周遊、滞在の促進を図ることができる。 ・圏域を訪れる観光客のニーズに応じた観光情報を提供することで、観光客の満足度向上を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 総合案内所の運営事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計5,237 5,237 5,237 5,237 5,237 26,185広 島 市の 役 割・広島バスセンター総合案内所を運営し、圏域の観光情報を提供する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割総合案内所で取り扱う観光情報を広島市へ提供する。 事 業 名 広島港総合案内所の運営連携市町 全市町事業概要観光客に圏域の観光情報を提供するため、広島港内において総合案内所を運営する。 事業効果・圏域の交通拠点から観光情報を発信することで、圏域内における周遊、滞在の促進を図ることができる。 ・圏域を訪れる観光客のニーズに応じた観光情報を提供することで、観光客の満足度向上を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 総合案内所の運営事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計5,192 5,192 5,192 5,192 5,192 25,960広 島 市の 役 割・広島港総合案内所を運営し、圏域の観光情報を提供する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割総合案内所で取り扱う観光情報を広島市へ提供する。 26③ 国際会議等の誘致連携協約の内容圏域内の地域資源を活用して、魅力的なユニークベニューやアフターコンベンションの開発など、ＭＩＣＥ(国際会議等)の受入態勢を充実し、誘致に取り組む。 事 業 名 ＭＩＣＥ受入態勢の整備連携市町 全市町事業概要歴史的建造物や文化施設等での会議の開催など、特別感や地域特性を演出するユニークベニュー等の充実に向けて、圏域内市町等と連携して取り組む。 事業効果ＭＩＣＥの開催地選定において重要な要素の一つであるユニークベニュー等を開発することにより、ＭＩＣＥの誘致・開催を促進し、ＭＩＣＥの開催による経済効果等を圏域へ波及させる。 実施スケジュール2026年度以降 ユニークベニュー等の開発、ユニークベニューのモデル事業、プロモーション活動の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 15,000広 島 市の 役 割・ユニークベニュー等の開発を行う。 ・ユニークベニューのモデル事業の実施など、開発したユニークベニューの魅力向上や利用促進に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・ユニークベニュー等の開発に協力する。 ・開発したユニークベニューの魅力向上や利用促進に係る取組に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 27⑷ 魅力ある里山・里海産業を支援する人口の減少や高齢化の進展に伴い、中山間地・島しょ部の農地や森林において維持・保全機能が低下しています。 また、広島湾において水産資源が減少するなど里山・里海で深刻な課題が発生しています。 このため、圏域内の広域的な連携の下、農産物の地産地消の推進や健全な森林の育成・保全、バイオマスの活用を通じたエネルギーの圏域内循環の創出、水産資源の確保等により、農林水産業の振興に取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)広島広域都市圏郷土推奨産品の地元産占有率52.0％(2024年度)53.0％(2026年度)55.0％(2030年度)① 圏域内で生産された農産物の消費拡大連携協約の内容圏域内市町の農産物の活用に向けて、学校給食におけるモデル事業を実施するなど、圏域内で生産された農産物の地産地消を進め、消費拡大に取り組む。 事 業 名 拡 「広島広域都市圏農作物生産・出荷促進商談会」の開催連携市町 全市町事業概要圏域内で生産された農作物の生産拡大及び出荷促進を図るため、圏域内市町の生産者・出荷者と市場の卸売業者等との商談会を開催する。 事業効果・販路の確保と生産拡大を一体的に進めることで、生産者の意欲が向上し、圏域農業の活性化につながる。 ・生産拡大が進むことで、耕作放棄地の増加防止につながる。 実施スケジュール2026年度以降 商談会の開催、取引成立に向けた情報収集・調整事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計3,632 3,632 3,632 3,632 3,632 18,160広 島 市の 役 割・商談会の企画・運営を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割商談会について新規就農者や増産を行う農家へ情報提供し、参加を促す。 28事 業 名 広島広域都市圏地産地消ＰＲ事業連携市町 全市町事業概要圏域内で生産された農作物の消費拡大を図るため、地産地消に取り組む圏域内市町が共同で食に関するイベントへの出展や、ＳＮＳ等の活用により、農作物のＰＲを行う。 事業効果消費者の購買動向が、価格よりも品質等を重視し、地元産にこだわる方向へシフトすることにより、圏域内で生産された農作物の消費拡大につながる。 実施スケジュール2026年度以降 消費者等へのＰＲ実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計397 397 397 397 397 1,985広 島 市の 役 割・圏域内で生産された農作物の効果的なＰＲを企画・実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割各市町で生産された農作物のＰＲを実施する。 事 業 名 学校給食における地産地消の推進連携市町 全市町事業概要圏域内市町の農産物の積極的な活用に向けて、広島市北部地区学校給食センターにおいて新たに地域の食材を取り入れた献立を実施する日を設けるとともに、民設民営方式の広島市五日市地区学校給食センターにおいて独自調達に取り組むなど、地場産物の更なる調達に関し市場関係者等との調整を行い、地産地消の推進を図る。 事業効果・販路拡大により中山間地の農業者の意欲向上につながる。 ・圏域内で生産された農産物の消費拡大により、経済の循環を生み出すことができる。 実施スケジュール2026年度以降 広島市北部地区学校給食センターにおける「地域献立の日」の取組や、広島市五日市地区学校給食センターにおける独自調達の取組などにより、市場関係者等と連携した地場産物の調達方策の検討・実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割市場関係者等と連携した地場産物の調達方策について検討、実施する。 連携市町の 役 割・自市町の農産物の活用について検討する。 ・自市町の農産物に係る調査等に協力する。 29② 健全な森林の育成・保全連携協約の内容自伐林業の支援に係るモデル事業の実施等を踏まえ、木質バイオマスの活用によるビジネスモデルの構築を図るなど、健全な森林の育成・保全に取り組む。 事 業 名 中山間地域自伐林業支援事業連携市町 全市町事業概要健全な森林を育成するため、森林所有者や地域住民等が自ら未利用材を森林から集積・搬出し、薪加工場に売却する活動に対する支援を行う。 事業効果・森林所有者の管理意識の高揚につながる。 ・林業を再生させ、中山間地域の活性化につながる。 ・未利用材を木質バイオマスエネルギーとして利用することで、二酸化炭素削減による地球温暖化防止に寄与する。 実施スケジュール2026 年度以降 未利用材の搬出に取り組む団体活動への支援及び活動箇所の拡大、森林整備に関わる人材育成を目的とした講座の開催、木材の共同集積場の整備に向けた検討事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計8,834 8,834 8,834 8,834 8,834 44,170広 島 市の 役 割・森林所有者や地域住民等が自ら未利用材を森林から集積・搬出し、薪加工場に売却する活動に対する支援を行うとともに、連携市町と協力して、木質バイオマスの販路拡大や森林整備に関わる人材育成に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割木質バイオマスの販路拡大や森林整備に関わる人材育成に広島市と協力して取り組む。 30事 業 名 新 有害鳥獣の広域共同処理体制の構築に係る取組連携市町 全市町事業概要有害鳥獣に係る効率的・効果的な対策を講じるため、圏域内の市町で役割分担し、捕獲した有害鳥獣をジビエとして有効活用するほか、各市町の処理能力を超えるものについて、全体として最適な処理体制の構築に係る取組を実施する。 事業効果・捕獲物の処理を共同化することにより、効率的・効果的な対策を講じることができる。 ・捕獲した有害鳥獣の圏域内での有効活用等が図られる。 実施スケジュール2026年度以降 広域共同処理体制の構築に係る取組の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割連携市町と協力して、広域共同処理体制の構築に係る取組を実施する。 連携市町の 役 割広島市及び他の連携市町と協力して、広域共同処理体制の構築に係る取組を実施する。 31③ 水産資源の確保連携協約の内容圏域のかき養殖を中心とした漁業経営の安定化を図るため、水産資源の確保や消費拡大に取り組む。 事 業 名 広島かき採苗安定強化事業連携市町 全市町事業概要広島県と連携して、かきの採苗調査を実施し、その調査結果を踏まえたかき養殖業者の指導・支援を実施する。 事業効果・良質なかきの種苗を安定的に確保することができる。 ・かき養殖業者等に対する指導を強化することができる。 実施スケジュール2026年度以降 かきの採苗調査、かき養殖業者の指導・支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計3,070 3,070 3,070 3,070 3,070 15,350広 島 市の 役 割・かきの採苗調査の結果を踏まえたかき養殖業者の指導・支援等を実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・かき養殖業者の指導・支援等に広島市と協力して取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 広島湾七大海の幸ＰＲ事業連携市町 全市町事業概要広島湾で獲れる「七大海の幸」の消費拡大を図るため、広島湾周辺市町、市場関係者、漁業者等で構成する広島湾七大海の幸普及推進実行委員会においてＰＲや販売を行う。 事業効果「七大海の幸」を始めとする魚介類の消費拡大や観光資源としての活用により、圏域経済を活性化することができる。 実施スケジュール2026 年度以降 広島湾七大海の幸普及推進実行委員会における地場水産物のＰＲや販売事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計750 750 750 750 750 3,750広 島 市の 役 割・広島湾七大海の幸普及推進実行委員会の事務局として、「七大海の幸」を始めとする魚介類の消費拡大に向けて取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島湾七大海の幸普及推進実行委員会の構成員として、「七大海の幸」を始めとする魚介類の消費拡大に向け、広島市と共同して取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 32事 業 名 マコガレイ種苗放流事業連携市町 全市町事業概要圏域内の水産資源の増殖を図るため、広島市水産振興センターで育てたマコガレイ種苗を圏域内市町の漁業協同組合等に提供し、放流を推進する。 事業効果 圏域内の水産資源の増殖を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 マコガレイ種苗の提供事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,805 2,805 2,805 2,805 2,805 14,025広 島 市の 役 割・圏域内のマコガレイ種苗の安定供給に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市と協力して自市町のマコガレイ種苗の安定供給に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 33⑸ 「若者人財」の地産地活を支援する生産年齢人口の減少が進む中、地元の民間企業や団体等における働き手を確保し、圏域内の社会経済活動の活力維持・向上を図るため、地元経済界や大学等とも連携を図り、若者に様々な機会を通じて地元企業等の事業内容や魅力等を発信して理解を深めてもらうとともに、地元就職への後押しにつながる各種支援を行うなどにより、若者の地元企業等への就職拡大に取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)20～29歳の東京圏・関西圏への転出超過数4,710人(2024年)4,412人(2026年)3,812人(2030年)連携協約の内容圏域内市町や経済界、地元大学等と連携し、若者が地元企業をより深く知ることができる機会を確保するなど、地元企業における若者の雇用促進に取り組む。 事 業 名 若い世代の介護職理解促進事業連携市町 全市町事業概要介護サービス事業所の協力を得て、圏域内の高校生・大学生に介護職の仕事を体験する機会を提供する。 事業効果・高校生・大学生が介護に関する知識や圏域内の介護事業所等に対する理解を深め、そこで働く具体的なイメージを持つことができる。 ・圏域内の介護人材の確保・定着につながる。 実施スケジュール2026年度以降 事業実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計1,492 1,492 1,492 1,492 1,492 7,460広 島 市の 役 割・参加する高校・大学と受入事業所等との連絡・調整を総括する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割高校・大学への周知に協力する。 34事 業 名 広島広域都市圏ＵＩＪターン促進協議会事業連携市町 全市町事業概要東京圏・関西圏・九州圏の学生等を対象とした圏域へのＵＩＪターンの促進に取り組むため、国、圏域内の市町及び経済団体等で構成する協議会を運営する。 事業効果 圏域内の就職世代の転出超過数の減少につながる。 実施スケジュール2026年度以降 ＵＩＪターン就職説明会・面接会、圏域内就職に関する情報発信等の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計6,980 6,980 6,980 6,980 6,980 34,900広 島 市の 役 割・広島広域都市圏ＵＩＪターン促進協議会を運営し、連携施策を検討する。 ・大学、企業、関係機関等との連絡・調整を総括する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・協議会に参画し、連携施策を検討する。 ・企業等との連絡調整に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 有給長期インターンシップ事業連携市町 全市町事業概要若者が地元企業をより深く知る機会を確保することにより、地元企業への就職、定着を図るため、大学や地域の企業と連携し、有給で長期のインターンシップに取り組む。 事業効果・学生が圏域内の企業に対する理解を深め、そこで働く具体的イメージを持つことができる。 ・地元企業の認知度や雇用に関するミスマッチが改善され、圏域内の企業への就職・定着にもつながる。 実施スケジュール2026年度以降 有給長期インターンシップの実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計8,388 8,388 8,388 8,388 8,388 41,940広 島 市の 役 割・参加大学・受入企業との連絡・調整を総括する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割参加大学・受入企業との連絡・調整に協力する。 35事 業 名 新 若者、女性等に対する就労支援事業連携市町 全市町事業概要若者、女性や就職氷河期世代に対する就労支援を目的として、紙屋町シャレオ内に常設しているカフェテリア形式の相談窓口「しごとの相談カフェiroha(イロハ)」において、就職に関する相談から就職後のアフターフォローまで、就業に向けたきめ細かな伴走型支援を行う。 また、人材の確保に苦慮している企業が多いことを踏まえ、本窓口を活用し、企業向けの採用支援を実施する。 事業効果・求職者が圏域内の企業情報を得ることができ、就職先の選択肢が広がることで圏域内就職が増加する。 ・各市町の単独実施に比べてコストが削減できる。 実施スケジュール2026年度以降 就労相談窓口での支援の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計50,399 50,399 50,399 50,399 50,399 251,995広 島 市の 役 割・就労相談窓口を運営する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割事業のＰＲを行う。 事 業 名 新 働く女性・若者のための就労環境整備の推進連携市町 全市町事業概要女性や若者が働きやすい職場づくりに取り組み、採用活動等で成果を出している企業を講師とした講演を行う。 また、その内容を他の企業においても横展開できるよう、講演後に参加者(圏域内企業)によるワークショップを実施し、それぞれの企業の課題等を共有しながら改善策を検討する。 事業効果女性や若者が働きやすい職場環境づくりに圏域全体で取り組むことにより、圏域としての魅力向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 講演会及びワークショップの実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計840 840 840 840 840 4,200広 島 市の 役 割・講演会及びワークショップを実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割事業のＰＲを行う。 36事 業 名 新 若者の地元就職促進事業連携市町 全市町事業概要就職活動において就職先の選択肢に地元企業が加わるよう、就職活動開始前の大学１～２年生等を対象に、魅力的な地元企業があることなどを知る機会や地元企業で働く方との交流の場を提供する。 事業効果・学生が圏域内の企業情報を知ることができ、就職先の選択肢が広がることで圏域内就職が増加する。 ・就職先の企業について理解を深めることにより、就職時におけるミスマッチを防ぎ、定着につながる。 ・各市町の単独実施に比べてコストが削減できる。 実施スケジュール2026年度以降 学生と地元企業の交流会の開催等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計4,330 4,330 4,330 4,330 4,330 21,650広 島 市の 役 割・参加する学生と地元企業との連絡・調整を総括する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割事業のＰＲを行う。 事 業 名 新 メタバースを活用した企業ＰＲ促進事業連携市町 全市町事業概要メタバース空間を構築し、ものづくり企業を始めとする圏域内の優れた企業が自社の取組などを発信できる企業展を常設することにより、若い世代を中心とした住民等に地域企業の魅力をＰＲする。 事業効果若い世代に浸透しつつあるメタバースを活用することにより、地域企業の魅力を効果的に発信することができ、地元で働きたいという思いや地域企業への愛着の醸成につながる。 実施スケジュール2026年度 システムの構築・保守管理、企業展の運営2027年度以降 システムの保守管理、企業展の運営事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計26,000 5,000 5,000 5,000 5,000 46,000広 島 市の 役 割・システムの構築・保守管理、企業展の運営を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割企業展に出展する事業者の掘り起こしを行うとともに、事業のＰＲを行う。 37２ どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏を創る(高次の都市機能を集積・強化する)⑴ 安心して暮らせるための高度な医療サービスを提供する超高齢社会の到来に伴い、医療需要は更に高まっていくものと予想されるとともに、医療の高度化・複雑化などにより、医療水準の向上も求められることから、圏域の住民が安心して地域で生活できるよう、質の高い医療サービスの安定的な提供に取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)広島市民病院及び北部医療センター安佐市民病院における患者紹介率広島市民病院80.2％北部医療センター安佐市民病院98.0％(2024年度)広島市民病院81.0％北部医療センター安佐市民病院98.0％(2026年度)－① 効果的・効率的な医療サービスの提供体制の構築連携協約の内容24 時間 365 日体制で電話による医療相談等を行う救急相談センター事業の実施や広島市立病院と圏域内の医療機関との間のＩＣＴネットワーク整備など、効果的・効率的な医療サービスの提供体制の構築に取り組む。 38事 業 名 救急相談センター広島広域都市圏・備後圏域の運営連携市町 全市町事業概要圏域を対象とした救急相談センター事業を実施することにより、24時間365日体制で電話による救急医療相談を受け付け、緊急度が高い場合には119番へ転送し、緊急度が低い場合には応急手当の助言等を行うとともに、併せて受診可能な医療機関を案内する。 事業効果救急要請や救急受診する前に相談できる窓口を設置することで、救急要請等を躊躇している潜在的重症患者の早期受診、重症化予防が図れるとともに、救急車や救急医療機関の適正利用を促進し、真に必要な重症患者への早期対応を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 救急相談センター広島広域都市圏・備後圏域の運営、広報事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計80,903 80,903 80,903 80,903 80,903 404,515広 島 市の 役 割・救急相談センター事業を実施するとともに、連携市町との調整を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・運営に当たっての自市町域内の調整を行うとともに、住民へのＰＲを行う。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 ＩＣＴを活用した地域医療支援連携市町 全市町事業概要広島市立病院と圏域内の医療機関との間をＩＣＴネットワークで結び、高度な医療機能の圏域内への提供、医療従事者に対する診療支援、研修機会の提供を図るため、地方独立行政法人広島市立病院機構を支援する。 当面、広島市立北部医療センター安佐市民病院との連携が進んでいる医療機関において事業展開を進め、その成果やニーズを踏まえ連携の拡大について検討する。 事業効果 広島市立病院の支援により、圏域内の病院の医療水準の向上が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 地域医療支援に向けた協議、地域医療支援の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割地方独立行政法人広島市立病院機構が行うＩＣＴネットワークによる高度な医療機能の提供などを支援する。 連携市町の 役 割広島市と協力して、ＩＣＴネットワークによる高度な医療機能の提供などに取り組む。 39② 圏域北部における拠点病院の整備連携協約の内容広島市立北部医療センター安佐市民病院において、高度・急性期医療機能や災害拠点病院としての機能、へき地医療拠点病院としての機能の充実・強化を図り、広島県北西部を中心とした地域における拠点病院の整備に取り組む。 事 業 名 広島市立北部医療センター安佐市民病院の拠点性強化連携市町 全市町事業概要高度で先進的な医療機能、災害拠点病院としての機能等を有する広島市立北部医療センター安佐市民病院を運営する地方独立行政法人広島市立病院機構を支援するとともに、広島県北西部を中心とした医療機関の役割分担と連携による地域完結型医療の提供に向けた取組を進める。 事業効果・高度で先進的な医療や災害拠点病院としての機能の拡充を図ることができる。 ・広島県北西部を中心とした地域の病院支援と患者の受入れの拡充を図ることができる。 ・日常的に高齢者などの地域住民が受診できる医療機能等の拡充を図ることができる。 ・地域において必要となる医療を安定的・継続的に提供できる。 実施スケジュール2026年度以降 地方独立行政法人広島市立病院機構への支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計277,000 277,000 277,000 277,000 277,000 1,385,000広 島 市の 役 割・地方独立行政法人広島市立病院機構が行う広島市立北部医療センター安佐市民病院の病院機能の充実・強化に対する支援に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割自市町の住民が必要とする医療の提供に広島市と協力して取り組む。 40⑵ 圏域内の公共交通網等を充実・強化する圏域内市町を相互に連絡し、ヒトやモノの活発な「循環」を直接支えている「移動」を容易にするため、事業者間の「競争」を原則としてきた公共交通を、道路と同様に「社会インフラ」と捉えた上で、「協調」して運用する「広島型公共交通システム」を構築することなどにより、圏域全体の公共交通網等の充実・強化に取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)広島市と連携市町を結ぶ主要公共交通の乗車等人員28.0万人/日(2024年度)現状維持以上(2026年度)現状維持以上(2030年度)連携協約の内容圏域にわたるヒト・モノ・カネ・情報の循環に資する広域交通網の構築に向け、市町と連携して圏域内の公共交通網等の充実・強化に取り組む。 事 業 名 圏域内公共交通網の充実・強化(乗合バス事業の共同運営システムの構築)連携市町 全市町事業概要利用者目線での質の高いバスサービスの提供とバス事業者の経営の安定化の実現を図るための「共創による乗合バス事業の共同運営システム」の構築に向けて、関係市町やバス事業者等と連携し、バス路線の最適化や利便性の向上、利用促進策の強化などに取り組む。 事業効果 圏域の公共交通網の充実・強化が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 路線の最適化や利便性の向上、利用促進策の強化などに係る関係市町等との協議調整事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,523 2,523 2,523 2,523 2,523 12,615広 島 市の 役 割・圏域内の各市町間を結ぶ広域交通網の機能強化に取り組むなど、圏域全体に係る広域的公共交通網の検討・調整等をけん引する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割広域交通網の拠点となる地区を中心とした、自市町の域内交通網の充実・強化に取り組む。 41事 業 名 圏域内公共交通網の充実・強化(ＪＲ在来線等の利用促進・機能強化)連携市町 全市町事業概要圏域内公共交通網の充実・強化を図るため、広島広域都市圏の基幹公共交通であるＪＲ在来線等の鉄軌道について、沿線市町や鉄軌道事業者と連携し、利用促進の実施や機能強化の検討に取り組む。 事業効果 圏域の公共交通網の充実・強化が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 ＪＲ在来線等の利用促進の実施・機能強化の検討事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計29,254 29,254 29,254 29,254 29,254 146,270広 島 市の 役 割・圏域内の各市町間を結ぶ広域交通網の機能強化に取り組むなど、圏域全体に係る広域的公共交通網の検討・調整等をけん引する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広域交通網の拠点となる地区を中心とした、自市町の域内交通網の充実・強化に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 圏域内の広域幹線道路ネットワークの充実・強化連携市町 全市町事業概要圏域内の各市町間を結び、人流・物流を支える都市基盤施設である広域幹線道路ネットワークの充実・強化に向けて、圏域内市町が一体的に取り組む。 事業効果 圏域の広域幹線道路ネットワークの充実・強化が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 圏域内の基軸となる道路(国道2号、国道31号、国道54号、国道185号、国道188号、国道375号)等の充実・強化に向けた整備効果の分析や国への要望活動等の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・広域幹線道路ネットワークの充実・強化に向けた取組を実施する。 ・連携市町及び関係機関との連絡・調整を行い、取組をけん引する。 連携市町の 役 割広域幹線道路ネットワークの充実・強化に向けた取組を実施する。 42⑶ 地域貢献人材を育成する大学のネットワークを支援する都市部や中山間・島しょ部といった圏域内のあらゆる地域において、まちづくりや経済活動など様々な分野における諸課題の解決を図る上で必要となる人材を確保・育成するとともに、若者の「郷土愛」の醸成を図れるよう、大学等が市町や地域活動団体、地元企業等と連携して実施する、地域課題解決に資する人材育成事業を支援するなど、地域貢献人材育成の拡充に取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)施策により郷土愛が醸成された参加学生等の割合100％(2024年度)91.5％(2026年度)91.5％(2030年度)連携協約の内容地域や企業が求める人材を確保するため、公立大学法人広島市立大学が圏域内の市町や大学、経済団体等と連携して実施する人材育成事業を支援するなど、地域貢献人材の育成に取り組む。 事 業 名 地域貢献人材を育成する大学・高校等への支援連携市町 全市町事業概要広島広域都市圏の発展に貢献する人材を育成するため、圏域内の大学・高校等に対し、市町及び企業・団体と連携して実施する教育研究活動等に要する経費を補助する。 事業効果大学・高校等による圏域内市町における教育研究活動等を支援することにより、地域課題解決に資する人材の育成を図るとともに、地域をより深く知った卒業生が圏域内の団体等に就職することが期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 大学・高校等の圏域内市町における活動に対する支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 35,000広 島 市の 役 割・本事業の運営を行う。 ・本事業で解決を図りたい地域課題や地域ニーズ等の抽出を行うとともに、連携市町と協力して、大学・高校等の教育研究活動等に対する必要な支援を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割本事業で解決を図りたい地域課題や地域ニーズ等の抽出を行うとともに、広島市と協力して、大学・高校等の教育研究活動等に対する必要な支援を行う。 43事 業 名 広島修道大学との連携による地域貢献人材の育成連携市町 全市町事業概要地域の持続的発展を担い、協働しけん引することのできる構想力・実行力を備えた人材の養成を目的とする広島修道大学国際コミュニティ学部における学外学習科目「体験実践」について、その実習先として、圏域内市町等が学生を受け入れることにより、地域で活躍しうる人材の育成を支援する。 事業効果学生が圏域内の団体等において社会体験を行うことにより、地域課題解決に資する人材の育成を図るとともに、地域をより深く知った卒業生が圏域内の団体等に就職することが期待できる。 実施スケジュール2026 年度以降 広島修道大学国際コミュニティ学部の学外学習科目「体験実践」の学生の受入れ事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・広島修道大学の学生の受入れを行う。 ・学生の受入れ先の確保に係る広島修道大学及び連携市町との連絡調整を行う。 連携市町の 役 割広島修道大学の学生の受入れを行う。 事 業 名 広島市立大学との連携による地域貢献人材の育成連携市町 全市町事業概要広島市立大学が圏域内の市町や経済団体等と連携して実施する「地域に愛着と誇りを持ち、地域に根付いてその発展に貢献できる人材」を育成する事業や地域展開型の芸術プロジェクトを支援するなど、地域貢献人材の育成に取り組む。 事業効果学生が圏域内市町において教育研究活動を行うことにより、地域課題解決に資する人材の育成を図るとともに、地域をより深く知った卒業生が圏域内の団体等に就職することが期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 広島市立大学において、地域志向科目で構成するプログラム等を実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・関連情報の提供、職員等の講師派遣、事業実施に必要な施設の提供等を行う。 ・広島市立大学との連絡調整等を行う。 連携市町の 役 割関連情報の提供、職員等の講師派遣、事業実施に必要な施設の提供等を行う。 44３ 住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏を創る(圏域全体の生活関連機能サービスを向上させる)⑴ 暮らしの質を高める(生活機能の強化)圏域内住民が生活していく上で必要となる各種機能の強化を図り、暮らしの質を高めるため、圏域内市町がそれぞれの強みや地域資源等を活かし、互いに知恵を出し合うことで、安心・安全な暮らしに不可欠な医療や介護の体制確保を始め、地域ぐるみでの子育て支援等の充実といった基礎自治体における共通課題に相互が連携して取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)病院群輪番制参加施設数34(2025年度)現状維持(2027年度)現状維持(2031年度)要支援・要介護認定率19.8％(2024年度)20.2％(2026年度)－保育サービス(一時預かり、病児・病後児保育)の広域利用者数4,238人(2024年度)4,425人(2026年度)4,425人(2030年度)① 地域医療提供体制の確保連携協約の内容圏域内住民が地域で安心して生活を営めるよう、圏域内における効果的・効率的な救急医療体制づくりなど、地域医療の充実・強化に取り組む。 45事 業 名 広島地区病院群輪番制病院運営費補助連携市町 府中町、海田町、熊野町、坂町事業概要広島市医師会を運営主体とした病院群輪番制の運営により、広島地区二次救急医療圏における夜間及び日曜・祝祭日の昼間に係る二次救急医療の確保を図る。 事業効果 医療機関との連携により、夜間・休日に必要な救急医療体制を確保できる。 実施スケジュール2026年度以降 病院群輪番制の運営に対する支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計134,201 134,201 134,201 134,201 134,201 671,005広 島 市の 役 割・病院群輪番制の運営について広島市医師会と連絡調整を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・病院群輪番制の運営に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 安佐地区病院群輪番制病院運営費補助連携市町 安芸高田市、安芸太田町、北広島町事業概要安佐医師会を運営主体とした病院群輪番制の運営により、安佐山県高田地区二次救急医療圏における夜間及び日曜・祝祭日の昼間に係る二次救急医療の確保を図る。 事業効果 医療機関との連携により、夜間・休日に必要な救急医療体制を確保できる。 実施スケジュール2026年度以降 病院群輪番制の運営に対する支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計43,774 43,774 43,774 43,774 43,774 218,870広 島 市の 役 割・病院群輪番制の運営について安佐医師会と連絡調整を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・病院群輪番制の運営に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 46事 業 名 広島都市圏における救急医療体制の検討連携市町呉市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、出雲市、益田市、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町(オブザーバー：竹原市、三原市、岩国市)事業概要「広島都市圏における救急医療体制検討協議会」において、各市町の救急医療の現状・課題等について情報共有し、具体的な施策を協議・検討するとともに、関係機関等に働きかけを行い、効果的・効率的な救急医療体制の構築を目指す。 事業効果救急医療体制の強化(救急搬送時間の短縮、選定困難事案の減少、休日夜間救急医療体制の充実等)が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 協議会の開催、具体的な施策の検討、実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割事務局として協議会を主催・運営するとともに、連携市町及び関係機関との連絡調整を行いながら、具体的な施策を協議・検討し、実施する。 連携市町の 役 割協議会に参加し、具体的な施策を協議・検討し、実施する。 事 業 名広島市立北部医療センター安佐市民病院の圏域北部の医療機関への医療スタッフの派遣等連携市町 安芸太田町、北広島町、美郷町、邑南町事業概要圏域北部の医療機関の医療体制を確保するため、広島市立北部医療センター安佐市民病院における医療スタッフの派遣等を行う地方独立行政法人広島市立病院機構を支援する。 事業効果 地域住民が必要とする医療を安定的・継続的に提供することができる。 実施スケジュール2026年度以降 圏域北部の医療機関への医療スタッフの派遣等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計10,389 10,389 10,389 10,389 10,389 51,945広 島 市の 役 割地方独立行政法人広島市立病院機構が行う広島市立北部医療センター安佐市民病院における圏域北部の医療機関への医療スタッフの派遣等に対する支援に取り組む。 連携市町の 役 割・自市町における医療体制の確保について広島市及び地方独立行政法人広島市立病院機構と協力して取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 47② 地域包括ケアの推進連携協約の内容圏域内の高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営めるよう、在宅医療相談支援窓口の運営、ケアマネジメントの質向上など、地域包括ケアの推進に取り組む。 事 業 名 高齢者の社会参加促進に向けたポイント制度の広域的運用連携市町 府中町、海田町事業概要高齢者の社会参加を促進するため、地域のボランティア活動等への参加実績に基づきポイントを付与し、その獲得数に応じて奨励金を支給するポイント制度について、圏域内住民が市町域を越えて利用可能なものとする。 事業効果圏域内の他市町においてポイント制度を利用できることで、高齢者の社会参加の促進につながる。 実施スケジュール2026年度以降 ポイント相互付与を実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計1,081,396 1,081,396 1,081,396 1,081,396 1,081,396 5,406,980広 島 市の 役 割・連携市町に対してポイント制度の導入・運営に係る情報提供を行う。 ・連携市町の住民に対するポイント付与を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市の住民に対するポイント付与を行う。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 在宅医療相談支援窓口運営事業連携市町 府中町、海田町、熊野町、坂町事業概要在宅医療相談支援窓口を運営し、在宅療養患者の緊急時等の入院受入機関の調整、在宅医療に関する相談など、主に医療機関からの相談に対応するとともに、緊急時等における入院病床を提供する後方支援医療機関のネットワーク化等に取り組む。 事業効果共通の医療・介護資源を利用する地域において、効果的かつ効率的に在宅医療支援体制の整備・充実を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 在宅医療相談支援窓口の運営等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計5,101 5,101 5,101 5,101 5,101 25,505広 島 市の 役 割・連携市町の高齢者も対象に、在宅医療相談支援窓口を設置し、運営する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・在宅医療相談支援窓口運営事業の運営等に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 48事 業 名 ケアマネジメントの質向上事業連携市町 東広島市、廿日市市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町事業概要ケアマネジメントの質向上を図るため、圏域内市町の介護支援専門員等を対象とした研修会を開催する。 事業効果共通の介護資源を利用する地域において、自立支援に資するケアマネジメントを行える人材を共同で育成することにより、質の高い介護サービスの提供につながる。 実施スケジュール2026年度以降 研修会の開催事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,862 2,862 2,862 2,862 2,862 14,310広 島 市の 役 割・研修会を企画、実施する。 ・連携市町の参加者を受け入れる。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・受講希望者を取りまとめる。 ・研修会を開催している市町は、広島市及び他の連携市町の参加者を受け入れる。 49③ 子育て支援・教育の充実連携協約の内容圏域内において、安心してこどもを生み、健やかに育てることができるよう、保育サービスの広域利用や放課後児童クラブ職員等の合同研修など、子育て支援サービスや教育環境の充実に取り組む。 事 業 名 生活困窮世帯学習支援事業連携市町 廿日市市、府中町、海田町、熊野町、坂町事業概要圏域内における生活困窮世帯のこどもを対象に、大学生等による学習支援や進路相談などを行う。 事業効果・学習支援により、生活困窮世帯のこどもの基礎的な学力の向上を図ることができる。 ・進路相談等を通じ、生活困窮世帯のこどもの将来への不安感が解消され、自立が促進される。 実施スケジュール2026年度以降 事業実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計998 998 998 998 998 4,990広 島 市の 役 割・連携市町の生活困窮世帯のこどもも対象に学習支援や進路相談等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・生活困窮世帯学習支援事業の運営等に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 一時預かり保育事業の広域利用連携市町呉市、竹原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、出雲市、飯南町、邑南町事業概要 一時預かり保育事業を、圏域内住民が市町域を越えて利用可能なものにする。 事業効果圏域内の他市町において希望する一時預かり保育事業を利用できることで、住民サービスの向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 広域利用協定を締結した市町間での広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計10,866 10,866 10,866 10,866 10,866 54,330広 島 市の 役 割・連携市町の住民の利用を受け入れる。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・事業を実施している市町は、広島市及び他の連携市町の住民の利用を受け入れる。 ・必要な費用負担を行う。 50事 業 名 病児・病後児保育事業の広域利用連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、飯南町、川本町、邑南町事業概要 病児・病後児保育事業を、圏域内住民が市町域を越えて利用可能なものにする。 事業効果圏域内の他市町において希望する病児・病後児保育事業を利用できることで、住民サービスの向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 広域利用協定を締結した市町間での広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計18,907 18,907 18,907 18,907 18,907 94,535広 島 市の 役 割・連携市町の住民の利用を受け入れる。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・事業を実施している市町は、広島市及び他の連携市町の住民の利用を受け入れる。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 放課後児童クラブ職員等専門研修連携市町呉市、竹原市、三原市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、世羅町、岩国市、周防大島町、和木町、出雲市、飯南町、美郷町事業概要放課後児童クラブに従事する職員等を対象に、児童の健全育成に必要とされる専門的知識及び技能を修得できるよう、エリアごとに合同で研修を実施する。 事業効果・研修において、放課後児童クラブの職員が情報交換を行い他市町の先進的な取組を参考とすることにより、放課後児童クラブの運営の向上が図られる。 ・研修を合同で行うことにより、経費の削減が図られる。 実施スケジュール2026年度以降 研修の開催事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計915 915 915 915 915 4,575広 島 市の 役 割・研修内容の企画・調整を行い、受講希望者を取りまとめる。 ・研修会場の準備や受付、司会を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・受講希望者を取りまとめる。 ・研修会場の準備や受付、司会を行う。 ・必要な費用負担を行う。 51事 業 名 ひとり親家庭学習支援事業連携市町 海田町、熊野町事業概要圏域内におけるひとり親家庭のこどもを対象に、大学生等による学習支援や進路相談などを行う。 事業効果・学習支援により、ひとり親家庭のこどもの基礎的な学力の向上を図ることができる。 ・進路相談等を通じ、ひとり親家庭のこどもの将来への不安感が解消され、自立が促進される。 実施スケジュール2026年度以降 事業実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計998 998 998 998 998 4,990広 島 市の 役 割・連携市町のひとり親家庭のこどもも対象に学習支援や進路相談等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・ひとり親家庭学習支援事業の運営等に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 地域子育て支援拠点(子育てひろば)の広域利用連携市町呉市、竹原市、三原市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、世羅町、岩国市、上関町、田布施町、平生町、出雲市、益田市事業概要乳幼児及びその保護者が気軽に集い、相互交流や子育て相談等を行うことができる地域子育て支援拠点(子育てひろば)を、圏域内住民が市町域を超えて利用可能なものとする。 事業効果・圏域内の他市町において希望する地域子育て支援拠点(子育てひろば)を利用できることで、住民サービスの向上につながる。 ・圏域における子育て支援の機運醸成につながる。 実施スケジュール2026年度以降 広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・連携市町の住民の利用を受け入れる。 ・連携市町の施設に関する情報発信を行う。 連携市町の 役 割・事業を実施している市町は、広島市及び他の連携市町の住民の利用を受け入れる。 ・広島市及び他の連携市町の施設に関する情報発信を行う。 52事 業 名 拡 青少年支援メンター制度の共同運営連携市町 坂町事業概要青少年支援メンター制度(メンターと呼ばれる人生経験が豊かな大人とこどもとの一対一の交流により、こどもの精神的な成長を促す制度)を共同で運営する。 事業効果メンター制度を共同で運営することにより、子育て支援の機運醸成につながる。 実施スケジュール2026年度以降 制度の共同運営事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計1,912 1,912 1,912 1,912 1,912 9,560広 島 市の 役 割・連携市町の住民もメンター制度を利用できる体制を整備し、連携市町と共同で運営する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・メンター制度の運営に関する業務の一部を担う。 ・必要な費用負担を行う。 53④ 文化財・伝統文化の活用・保全連携協約の内容圏域内の文化財及び伝統文化に対する住民の理解と認識を高め、魅力を広く発信するため、圏域内の関連する文化施設の連携を図るとともに、神楽の公演や継承など、その総合的な活用及び保全に取り組む。 事 業 名 “神楽”まち起こし協議会事業(広島広域都市圏協議会事業)連携市町呉市、三原市、三次市、庄原市、廿日市市、安芸高田市、坂町、安芸太田町、北広島町、浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町事業概要“神楽”まち起こし協議会の構成市町が連携して、神楽公演の開催や神楽の継承をサポートする取組などを行う。 事業効果神楽の魅力を多くの人に伝えることにより、神楽を活用した圏域内外の交流促進や活性化が図られるとともに、伝統文化としての神楽の継承につながる。 実施スケジュール2026年度以降 神楽公演の開催や神楽の継承をサポートする取組の実施等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計6,357 6,357 6,357 6,357 6,357 31,785広 島 市の 役 割・連携市町と協力して、神楽を活用した圏域の活性化に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・安芸高田市は、事務局として協議会を運営し、広島市及び連携市町と協力して、神楽を活用した圏域の活性化に取り組む。 ・安芸高田市以外の連携市町は、広島市及び他の連携市町と協力して、神楽を活用した圏域の活性化に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 54事 業 名 毛利氏関連の博物館等施設による連携事業連携市町 三原市、安芸高田市、北広島町、岩国市事業概要圏域内の毛利氏にゆかりのある博物館等施設が連携し、周遊ラリーの実施、歴史マップの作成及び広報などを行う。 事業効果日本の歴史の一時代を築き、全国的にも知名度が高い毛利氏一族(毛利氏、吉川氏、小早川氏)の歴史的ストーリーを圏域内で一体的に展開することができ、新しい圏域の魅力として、圏域の宣伝効果の拡大や観光客の増加を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 博物館等の施設による連携の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計544 544 544 544 544 2,720広 島 市の 役 割・毛利氏関連博物館等施設において、連携事業を実施する。 ・事務局として「毛利氏関連博物館等施設連携事業推進協議会」の運営を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・自市町の毛利氏関連博物館等施設において、連携事業を実施する。 ・「毛利氏関連博物館等施設連携事業推進協議会」に参画し、協議会の運営に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 55⑤ 雇用機会の確保連携協約の内容圏域内の生活困窮者など生活面で困難・問題を抱えた住民を支援するため、就労支援窓口を通じた職業紹介の場の提供など、雇用機会の確保に取り組む。 事 業 名 区役所に設置した就労支援窓口の広域利用連携市町 府中町、海田町、熊野町、坂町事業概要 広島市の就労支援窓口を圏域内市町の住民が利用可能なものにする。 事業効果圏域内市町の住民が広島市の就労支援窓口を利用できることで、より近い窓口で広島労働局が行う職業紹介を利用できるようになり、住民サービスが向上する。 実施スケジュール2026年度以降 広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割広島労働局と調整しながら広島市の就労支援窓口において受け入れる。 連携市町の 役 割広島市及び広島労働局と連携し、就労支援窓口の利用促進を図る。 56⑥ 観光資源の共同開発・ＰＲ連携協約の内容圏域の更なる魅力発信に向け、圏域内の地域資源を発掘し結び付けるなど、地域の観光資源の開発や有効活用に取り組む。 事 業 名 広島版図柄入りナンバープレート普及促進事業連携市町呉市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町事業概要圏域の魅力発信や一体感の醸成を図るため、圏域の地域資源を図柄にした広島版図柄入りナンバープレートの普及促進に取り組む。 事業効果広島版図柄入りナンバープレートが普及することで、圏域の魅力発信や一体感の醸成につながる。 実施スケジュール2026年度以降 広島版図柄入りナンバープレートに関する広報活動等の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計398 398 398 398 398 1,990広 島 市の 役 割・連携市町と協力して広島版図柄入りナンバープレートの普及促進に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市と協力して広島版図柄入りナンバープレートの普及促進に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会事業連携市町呉市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、安芸太田町、北広島町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町事業概要国内外の観光客の多様なニーズに対応し、圏域全体の魅力を向上させ、圏域内での陸上交通・海上交通の利用による周遊・滞在を促進するため、各市町が連携し、圏域全体の観光素材を活用した各種プロモーション等を一体的に推進する。 事業効果協議会を活用することで、幅広く市場に圏域の魅力をＰＲできるなど、各種プロモーション等を効果的に推進することができる。 実施スケジュール2026年度以降 効果的な情報発信の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計6,855 6,855 6,855 6,855 6,855 34,275広 島 市の 役 割・事務局として協議会の運営を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・協議会に参画し、協議会の運営に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 57⑦ 農業の担い手の確保連携協約の内容圏域内における農業の振興を図るため、新規就農者の募集や育成研修の実施、就農後の支援など、農業の担い手の確保に取り組む。 事 業 名 新規就農者育成事業連携市町竹原市、大竹市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、世羅町、和木町、浜田市、美郷町事業概要新規就農希望者を対象に、市場出荷で高収益を目指す者、非農家で直売所出荷を目指す者、農家出身で市場や直売所出荷を目指す者及び農家女性で直売所出荷や農産加工を目指す者を育成する研修事業等を実施する。 事業効果・新規就農者が就農・定住することにより、雇用の創出や地域活動の活発化が図られる。 ・農業者を育成することで、新鮮な野菜を安定的に市場へ供給することができるようになり、圏域全体の安全安心な食の安定供給につながる。 実施スケジュール2026年度以降 研修の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計5,992 5,992 5,992 5,992 5,992 29,960広 島 市の 役 割・新規就農者の募集や育成研修の実施、就農後の支援等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・新規就農者の募集や就農後の支援体制の確保等に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 58⑧ 地域におけるにぎわいの創出連携協約の内容圏域におけるにぎわいの創出に向け、海の玄関口である港でのイベントの開催などに取り組む。 事 業 名 みなとオアシスにぎわいづくり連携市町呉市、竹原市、三原市、廿日市市、江田島市、坂町、岩国市、周防大島町、上関町、浜田市事業概要みなとオアシスに登録された港のある圏域内市町と連携し、イベント情報等の相互発信や、ＰＲブースの出展などイベントへの相互参加等を行う。 事業効果圏域内のみなとオアシスの魅力を共同で広くＰＲするとともに、みなとオアシス間の交流を促進することにより、それぞれのみなとオアシスの活性化を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 イベント情報等の相互発信、イベントへの相互参加等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計515 515 515 515 515 2,575広 島 市の 役 割・連携市町と協力してイベント情報等の相互発信、イベントへの相互参加等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力してイベント情報等の相互発信、イベントへの相互参加等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 59⑨ 環境負荷の低減連携協約の内容圏域内における環境負荷の低減を推進するため、低床低公害バスの導入の促進、将来的な下水汚泥の広域的な処理の可能性の検討などに取り組む。 事 業 名 太田川流域振興交流会議連携市町 東広島市、廿日市市、安芸高田市、府中町、安芸太田町、北広島町事業概要太田川の流域市町が連携し、流域内での振興や交流活動、水質保全活動、自然環境保全活動、普及啓発活動に関する事業の展開や情報交換を行うことにより、太田川流域の振興と交流の推進を図る。 事業効果・次世代を担うこどもを中心に環境学習の場を提供することにより、太田川流域における振興や交流推進を図ることができる。 ・自然環境保全の機運醸成につながる。 実施スケジュール2026年度以降 自然環境保全事業、振興交流事業、水質保全事業の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計3,158 3,158 3,158 3,158 3,158 15,790広 島 市の 役 割・事務局として協議会の運営、各種事業実施に係る連絡調整を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・会議に参画し、運営に協力する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 低床低公害バス車両購入費補助連携市町 府中町事業概要温暖化及び大気汚染の防止並びに高齢者等の移動円滑化のため、国及び圏域内市町と協調して、ノンステップ仕様の低公害バスの導入費の一部を補助する。 事業効果 温暖化及び大気汚染の防止並びに高齢者等の移動円滑化を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 ノンステップ仕様の低公害バスの導入を支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 5,000広 島 市の 役 割・連携市町と協力して温暖化及び大気汚染の防止並びに高齢者等の移動円滑化を図る。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市と協力して温暖化及び大気汚染の防止並びに高齢者等の移動円滑化を図る。 ・必要な費用負担を行う。 60事 業 名 下水汚泥の共同処理の検討連携市町呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、平生町事業概要「下水汚泥の共同処理検討部会」を運営し、災害時における下水汚泥処理の広域的な支援体制の構築についての検討や下水汚泥の処理状況等の情報共有を行う。 事業効果災害時における広域的な支援体制の構築や下水汚泥の処理状況等の情報共有により、被災時における下水道機能の早期回復や安定的な下水道サービスの提供を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 下水汚泥の処理状況等の情報共有事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計6 6 6 6 6 30広 島 市の 役 割・事務局として検討会を運営し、広域的な処理の可能性について検討する。 ・連携市町と下水汚泥の処理状況等の情報共有を行う。 連携市町の 役 割・検討会に参加し、広域的な処理の可能性について検討する。 ・広島市及び他の連携市町と下水汚泥の処理状況等の情報共有を行う。 61⑵ 結び付きやネットワークを強化する圏域の社会経済環境の向上や地域コミュニティの活性化等に向けて、圏域内の市町やそこに暮らす住民同士、更には圏域外の国内外の住民との結び付きやネットワークの強化を図るため、圏域内住民が生活する上で必要となる公共交通の維持・確保や、圏域内市町が連携した、圏域内外の住民との交流促進などに取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)広島市と連携市町を結ぶ主要公共交通の乗車等人員28.0万人/日(2024年度)現状維持以上(2026年度)現状維持以上(2030年度)広島市と連携市町との交流イベントにおける参加者数160.7万人(2024年度)168.3万人(2026年度)178.1万人(2030年度)① 生活交通の維持・確保連携協約の内容圏域内住民の交通手段の維持・確保を図るため、芸備線を活用した観光振興、不採算のバス路線や航路の運行(運航)費の一部補助など、生活交通の維持・確保に取り組む。 事 業 名 芸備線を活用した観光振興連携市町 三次市、庄原市、安芸高田市事業概要芸備線沿線の地域活性化と誘客の促進による観光消費の拡大等を図るため、沿線市等が一体となって、観光列車による沿線周遊ツアー等を実施する。 事業効果芸備線の発展及び圏域内の産業、経済、文化及び観光の一層の活性化が期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 芸備線沿線市域外からの利用者増大を図る施策の検討・実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計7,100 7,100 7,100 7,100 7,100 35,500広 島 市の 役 割・連携市町及び関係機関と協議・調整を行い、取組をけん引する。 ・連携市町と協力して利用者増大に効果がある取組を実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市と協力して利用者増大に効果がある取組を実施する。 ・必要な費用負担を行う。 62事 業 名 シェアモビリティの広域利用連携市町 府中町事業概要シェアモビリティポートを圏域内市町に設置し、地域住民等が市町域を越えて利用可能なものにする。 事業効果 圏域における交通手段の利便性向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 シェアモビリティの広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割運営事業者との連絡調整を行う。 連携市町の 役 割自市町内にシェアモビリティポートを設置する。 事 業 名 生活航路への助成連携市町 江田島市事業概要圏域内の市町をまたがる航路を維持するため、広島県及び圏域内市町と協調して運航費の一部を補助する。 事業効果 圏域内の市町をまたがる航路の維持を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 運航に対する支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計89,574 89,574 89,574 89,574 89,574 447,870広 島 市の 役 割・連携市町と協力して市町をまたがる航路の維持を図る。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市と協力して市町をまたがる航路の維持を図る。 ・必要な費用負担を行う。 63事 業 名 バス運行対策費補助連携市町 廿日市市、安芸高田市、海田町、熊野町、安芸太田町、北広島町事業概要圏域内の市町をまたがるバス路線を維持するため、国や広島県、圏域内市町と協調してバス路線の運行費の一部を補助する。 事業効果 圏域内の市町をまたがるバス路線の維持を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 バス路線の運行に対する支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計320,774 320,774 320,774 320,774 320,774 1,603,870広 島 市の 役 割・連携市町と協力して市町をまたがるバス路線の維持を図る。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市と協力して市町をまたがるバス路線の維持を図る。 ・必要な費用負担を行う。 64② ＩＣＴ環境の整備・有効活用連携協約の内容圏域内住民の暮らしにおける利便性を向上させるため、オープンデータの推進や町内会・自治会等のイベント情報を発信するサイトの共同利用など、ＩＣＴ環境の整備や有効活用に取り組む。 事 業 名 広島広域都市圏ＩＣＴ推進協議会事業連携市町 全市町事業概要圏域におけるＩＣＴの有効活用事例及び通信インフラ整備等に関する情報共有や意見交換を行うとともに、先端技術及び行政データ(統計・地図等)等のＩＣＴを活用した事業の共同実施に向けた基礎的な事務手続等の調整方法の検討を行うための協議会を運営する。 事業効果ＩＣＴの活用により、事務の効率化や住民サービスの向上を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 協議会の開催、ＩＣＴ先端技術の調査、連携施策の立案等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・協議会を運営し、連携施策を検討する。 ・関係機関等との連絡・調整を総括する。 連携市町の 役 割・協議会に参画し、連携施策を検討する。 ・企業等との連絡調整に協力する。 65事 業 名 広島広域都市圏オープンデータポータルサイトの構築・運用連携市町 全市町事業概要圏域内市町が保有するデータを民間においても効果的に活用できるようにするため、共通のフォーマットによる情報を一覧で掲載したポータルサイトを構築・運用する。 事業効果・圏域内市町が共同でオープンデータの推進に取り組むことにより、圏域全体でオープンデータ化の推進を図ることができる。 ・共同ポータルサイトの構築に伴い、市町域を越えてオープンデータの活用が可能になり、事務の効率化や住民サービスの向上を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 オープンデータポータルサイトの構築・運用事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計709 709 709 709 709 3,545広 島 市の 役 割・オープンデータポータルサイトを構築し、連携市町と共同で運用する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割オープンデータポータルサイトを広島市と共同で運用する。 事 業 名 町内会・自治会等情報ポータルサイトの運用連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、浜田市、益田市、飯南町、吉賀町事業概要町内会・自治会のイベント案内等、地域の身近な情報や課題解決に係る取組などについて発信できる町内会・自治会等情報ポータルサイト「こむねっとひろしま」を運用する。 事業効果・各地域の様々な情報や先進的な取組を集約し広く提供することで、地域団体及び住民同士の市町を越えた交流のきっかけとなることが期待できる。 ・これまで地域活動に関心のなかった住民の参画や町内会加入世帯数の増加等につながることが期待できる。 実施スケジュール2026年度以降 ポータルサイトの運用、地域団体・住民への広報事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計3,198 3,198 3,198 3,198 3,198 15,990広 島 市の 役 割・サーバを提供するとともに、総合ページや連携市町のページのひな型を作成する。 ・連携市町の職員に対する操作説明等の支援を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・自市町のページの作成・更新を行う。 ・自市町の地域団体や地域住民へ広報を行う。 66③ 圏域内産品の地産地消連携協約の内容圏域内における地域経済の循環を図るため、圏域の食と酒に関する情報の発信や販路拡大の支援など、地産地消等に取り組む。 事 業 名 “食と酒”まち起こし協議会事業(広島広域都市圏協議会事業)連携市町 全市町事業概要“食と酒”まち起こし協議会の構成市町が連携して、郷土自慢の食と酒の紹介や販路拡大の支援等を行う。 事業効果食と酒の魅力を多くの住民に伝えることにより、食と酒を活用した圏域の活性化が図られるとともに、食と酒のＰＲにつながる。 実施スケジュール2026年度以降 食と酒の紹介、販路拡大の支援等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計1,871 1,871 1,871 1,871 1,871 9,355広 島 市の 役 割・事務局として協議会を運営し、連携市町と協力して食と酒を活用した圏域の活性化に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力して食と酒を活用した圏域の活性化に取りくむ。 ・必要な費用負担を行う。 67④ 交流・移住・定住の促進連携協約の内容圏域の人口減少への対応を図るため、圏域の魅力や情報のＰＲ、民泊の促進など、東京圏等の住民との交流や圏域への移住・定住に取り組む。 事 業 名 交流・移住・定住促進に係る広域連携事業連携市町 全市町事業概要圏域の魅力や交流・移住・定住に関する情報発信の充実を図るとともに、圏域として交流・移住・定住の促進を図る取組について検討・実施する。 事業効果 圏域における交流・移住・定住人口の増加につながる。 実施スケジュール2026年度以降 ウェブサイトによる情報発信、圏域としての取組の検討・実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計7,299 7,299 7,299 7,299 7,299 36,495広 島 市の 役 割・圏域内市町の交流・移住・定住情報等を取りまとめ、広島広域都市圏ウェブサイトや広島市東京事務所等を活用した情報発信などを行う。 ・圏域として交流・移住・定住の促進を図る取組について、連携市町と協力して検討・実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と交流・移住・定住情報等を共有する。 ・圏域として交流・移住・定住の促進を図る取組について、広島市及び他の連携市町と協力して検討・実施する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 民泊の促進による圏域の活性化事業(広島広域都市圏協議会事業)連携市町 全市町事業概要圏域内市町における民泊の促進に係る事例について情報共有を行うとともに、圏域として民泊を促進するための方策について検討・実施する。 事業効果 圏域全体の活性化につながる。 実施スケジュール2026年度以降 民泊の促進方策の検討・実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割事務局として協議会を運営し、連携市町と協力して民泊の促進を図る。 連携市町の 役 割広島市及び他の連携市町と協力して民泊の促進を図る。 68事 業 名 新 若者同士がつながるための出会い支援連携市町 全市町事業概要検討部会を開催し、圏域における若者同士がつながるための出会い支援について検討・実施する。 事業効果 圏域内住民の交流促進につながる。 実施スケジュール2026年度 若者同士がつながるための出会い支援の検討・試行実施2027年度以降 若者同士がつながるための出会い支援の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計1,276 1,276 1,276 1,276 1,276 6,380広 島 市の 役 割・事務局として検討部会を運営し、若者同士がつながるための出会い支援について検討・実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割検討部会に参加し、若者同士がつながるための出会い支援について検討・実施する。 69⑤ 圏域内住民の交流促進連携協約の内容圏域内住民の交流促進を図るため、圏域に根ざしたプロスポーツ等の共同応援や圏域のイベント情報の相互発信などに取り組む。 事 業 名 圏域内連携・交流促進事業(広島広域都市圏協議会事業)連携市町 全市町事業概要様々な媒体等を活用した圏域情報の発信や、圏域に根ざしたプロスポーツ等の共同応援、圏域内市町を巡るツアー等を実施することにより、圏域内住民の交流を促進する。 事業効果 圏域全体の一体感の醸成や圏域内住民の交流促進につながる。 実施スケジュール2026年度以降 圏域情報の発信、共同応援の実施等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計9,893 9,893 9,893 9,893 9,893 49,465広 島 市の 役 割・事務局として協議会を運営し、連携市町と協力して圏域情報の発信や共同応援等を実施する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力して圏域情報の発信や共同応援等を実施する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 公共交通を利用した交流促進事業(広島広域都市圏協議会事業)連携市町 全市町事業概要圏域の公共交通の利用促進及び地域コミュニティの活性化を図るため、圏域内で活動する地域活動団体等が圏域内の同種の団体等との交流や地域資源の視察等を行う場合の公共交通等の利用に要する経費を補助する。 事業効果圏域内の地域活動団体等の活動が活発になることにより、圏域の公共交通の利用促進や地域コミュニティの活性化につながる。 実施スケジュール2026年度以降 圏域内の地域活動団体等の活動に対する支援事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計20,202 20,202 20,202 20,202 20,202 101,010広 島 市の 役 割・事務局として協議会を運営し、連携市町と協力して圏域内の地域活動団体等の活動に対する必要な支援を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力して圏域内の地域活動団体等の活動に対する必要な支援を行う。 ・必要な費用負担を行う。 70事 業 名 “西国街道”まち起こし協議会事業(広島広域都市圏協議会事業)連携市町竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、府中町、海田町、岩国市、和木町事業概要“西国街道”まち起こし協議会の構成市町が連携して、西国街道に関する広報活動や西国街道を活用したイベント等を実施する。 事業効果 圏域内住民の交流促進や地域の活性化につながる。 実施スケジュール2026 年度以降 西国街道に関する広報活動や西国街道を活用したイベント実施等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,309 2,309 2,309 2,309 2,309 11,545広 島 市の 役 割・事務局として協議会を運営し、連携市町と協力して西国街道を活用した圏域の活性化に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力して西国街道を活用した圏域の活性化に取り組む。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 広島北部地域市町観光連携事業連携市町 安芸高田市、安芸太田町、北広島町事業概要圏域の北部における里山の自然や歴史・文化などの魅力を掲載したガイドブックを活用して行っている認定制度を運用し、登頂者へ登頂数に応じた認定や記念品の贈呈を行うほか、認定者同士の交流事業を実施するなど、連携市町間の交流人口の増加や地域の活性化を図る。 事業効果 圏域内住民の交流促進や地域の活性化につながる。 実施スケジュール2026年度以降 里山の魅力に関する情報発信等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計603 603 603 603 603 3,015広 島 市の 役 割・連携市町と協力して里山の魅力に関する情報発信等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力して里山の魅力に関する情報発信等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 71事 業 名 ひろしま国際平和文化祭の開催連携市町 全市町事業概要音楽、メディア芸術及びストリートダンスに関する様々なイベントを実施し、圏域内住民や圏域来訪者が多様な音楽・芸術作品等の魅力に触れる機会を提供するとともに、文化芸術活動の担い手の育成につながる取組を行う。 事業効果・圏域内の文化芸術活動の活性化や担い手の拡大・育成につながる。 ・圏域内住民の交流促進や観光振興、地域の活性化につながる。 ・様々な文化芸術活動を通じて平和を実感することにより、圏域全体で平和への思いを共有する「平和文化」の振興を図ることができる。 実施スケジュール2026年度 ひろしま国際平和文化祭の開催2027年度 開催に向けた企画・運営、広報、啓発イベント、人材育成事業の実施等(以降、ひろしま国際平和文化際の開催などを隔年で実施)事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計168,813 62,332 168,813 62,332 168,813 631,103広 島 市の 役 割・連携市町と協力してイベントの企画・運営や広報等を行う。 ・連携市町及び文化関係団体等との連絡調整を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力してイベントへの参加や広報等を行う。 ・広島市及び自市町の文化関係団体等との連絡調整を行う。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 平和文化月間におけるイベントの開催連携市町 全市町事業概要平和文化月間と定めた 11 月に、平和文化をテーマとした様々なイベントを圏域内市町で行うとともに、イベント情報の相互発信等を行う。 事業効果 圏域全体での平和意識の醸成や圏域内住民の交流促進につながる。 実施スケジュール2026年度以降 イベントの実施、イベント情報の相互発信等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 7,500広 島 市の 役 割・平和文化をテーマとした様々なイベントを行う。 ・連携市町と協力して平和文化月間に実施するイベント情報の相互発信や広報ツールの作成等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・平和文化をテーマとした様々なイベントを行う。 ・広島市及び他の連携市町と協力して平和文化月間に実施するイベント情報の相互発信等を行う。 72⑥ 安全・安心な暮らしの確保連携協約の内容圏域内住民の安全・安心な暮らしの確保のため、消費者被害に関する情報の共有など、消費者対策等に取り組む。 事 業 名 地域の防災リーダーの養成連携市町 府中町、海田町、熊野町、坂町事業概要地域の防災活動に取り組むための防災意識や技術を習得する「防災士養成講座」を協力して開催し、地域の防災リーダーを養成することにより、圏域の防災力向上を図る。 事業効果 圏域の防災力向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 防災士養成講座の開催事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計3,740 3,740 3,740 3,740 3,740 18,700広 島 市の 役 割・防災士養成講座の開催に伴う連携市町との連絡調整を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市と協力して防災士養成講座を開催する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 避難誘導アプリ「避難所へGo！」の運用連携市町 廿日市市、江田島市、熊野町事業概要地域住民をはじめ、市町間を移動中の通勤・通学者、観光客等が、自身の判断で速やかな避難行動を取れるよう、必要な防災情報をリアルタイムで取得・確認することができる防災アプリの運用を行う。 事業効果 圏域の防災力向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 防災アプリの運用事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計9,926 9,926 9,926 9,926 9,926 49,630広 島 市の 役 割・防災アプリ(基礎部分)の開発及び運用を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・防災アプリ(基礎部分を除く自市町分)の開発及び運用を行う。 ・必要な費用負担を行う。 73事 業 名 消費者被害に関する広域的な情報共有連携市町 全市町事業概要 消費者被害の詳細情報を圏域内市町で共有する。 事業効果圏域で発生した消費者被害等の情報を入手し、各市町が消費者への注意喚起などを行うことで、同種の消費者被害の未然防止や拡大防止を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 広域的な情報共有事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・消費者被害に関する情報共有のための仕組みを管理する。 ・消費者被害の情報を発信・共有する。 連携市町の 役 割消費者被害の情報を発信・共有する。 事 業 名 消費者問題に関する講座の開催連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、世羅町、岩国市、和木町、益田市、吉賀町事業概要 圏域内住民を対象に、消費者問題に関する講座を開催する。 事業効果・圏域内の消費者問題に関心がある方の掘り起こしにつながる。 ・圏域全体における消費者被害の未然防止・消費者力の向上に寄与する。 実施スケジュール2026年度以降 講座の開催事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計76 76 76 76 76 380広 島 市の 役 割・講座を開催する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割講座開催に係る広報を行う。 74事 業 名 認知症高齢者見守り事業連携市町三次市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、安芸太田町、世羅町、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町事業概要道に迷う恐れのある認知症高齢者等の衣服などに貼って使用するシールを作成・配付し、当該シールに印字されたＱＲコードを読み取ることで発見者と家族等が安否情報をインターネット上で共有できるサービスを圏域内市町において提供する。 事業効果圏域内市町でサービスを提供することにより、市町をまたがる場合であっても、道に迷った認知症高齢者等を早期に発見し、身元確認や家族等への引渡しを円滑に行うことができる。 実施スケジュール2026年度以降 事業の運用、地域団体や住民への広報事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計4,948 4,948 4,948 4,948 4,948 24,740広 島 市の 役 割・地域団体や住民へのＰＲを行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・事業実施に当たっての自市町域内の調整を行うとともに、地域団体や住民へのＰＲを行う。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 広島広域都市圏空家等対策研究会の開催連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町事業概要空き家問題に関し、「活用」と「適切な管理」の2つの視点から、圏域内市町における課題の抽出と解決策の研究などに共同で取り組む。 事業効果圏域内の空き家の問題に関し、効果的な対策の推進と、住民の安全・安心な暮らしの確保や地域の活性化につながる。 実施スケジュール2026年度以降 研究会の開催、情報共有等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割空き家問題の解決等に向けた研究を行うとともに、全体の取りまとめを行う。 連携市町の 役 割空き家問題の解決等に向けた研究を行う。 75⑶ 職員を育成・確保し、事務を効果的・効率的に進める(圏域マネジメント能力の強化)圏域内市町が必要とする職員を圏域内で育成・確保し、事務を効果的・効率的に進めるとともに、圏域マネジメント能力の強化を図るため、連携中枢都市である広島市による圏域全体の職員の資質向上につながる研修の実施や、圏域内住民に対する行政サービスの効率化や利便性の向上に資する生活関連機能サービスの共同実施などに取り組みます。 〔重要業績評価指標(ＫＰＩ)〕指標名(圏域の数値) 基準値目標値(2026)最終目標値(2030)広島市の研修を受けた連携市町の職員数290人(2024年度)334人(2026年度)408人(2030年度)生活関連機能サービスに係る連携事業数1市町当たり平均38.7事業(2026年度)基準値＋1.2事業(2027年度)全市町において6事業以上増やす(2031年度)① 職員の育成・確保連携協約の内容圏域内市町職員の圏域マネジメント能力の向上を図るため、圏域内市町共同による実務研修や職員交流研修など、職員の育成・確保に取り組む。 事 業 名 圏域内職員人事交流・研修事業(広島広域都市圏協議会事業)連携市町 全市町事業概要圏域内市町間における職員の相互派遣や技術職員の補完、圏域内市町が実施する職員研修への相互参加などを行う。 事業効果職員間の交流を通じた圏域内市町の相互理解の促進や圏域内市町の職員の能力向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 人事交流や職員研修の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,561 2,561 2,561 2,561 2,561 12,805広 島 市の 役 割・事務局として協議会を運営し、連携市町と協力して職員の相互派遣や、技術職員の補完に係る職員派遣、職員研修への相互参加・受入れなどを行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力して職員の相互派遣や、技術職員の補完に係る職員の受入れ、職員研修への相互参加・受入れなどを行う。 ・必要な費用負担を行う。 76事 業 名 統計データ利活用研修連携市町 全市町事業概要アンケート調査等の独自調査を実施する際の視点・考え方や、調査結果等のデータを分析する際の統計的手法について、学識経験者の研究事例等を交えた職員研修を実施する。 事業効果政策形成に必要となる統計データ利活用に関する知識を有する職員の育成を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 研修の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計21 21 21 21 21 105広 島 市の 役 割・研修を主催する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割広島市と協力して研修を開催する。 事 業 名 技術系職員のＯＢ人材登録制度の運用連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、浜田市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町事業概要圏域内市町の技術系ＯＢ職員の情報をデータベース化したＯＢ人材名簿を作成し、市町間における情報共有やその活用を図る。 事業効果技術系ＯＢ職員が有する豊富なノウハウ・経験を有効活用することにより、インフラ資産の老朽化対策など、圏域内市町が抱える共通課題の解決に資する。 実施スケジュール2026年度以降 制度の運用事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割ＯＢ人材登録制度を総括し、運用する。 連携市町の 役 割ＯＢ人材登録制度を運用する。 77事 業 名 新 公務の魅力を発信する圏域内市町合同フェアの開催連携市町 全市町事業概要学生等の公務員への関心を高めるとともに、有為な人材の確保につなげるため、圏域内市町と連携して公務の魅力を発信する合同フェアを開催する。 事業効果圏域内の複数市町の公務に関する情報を得ることができる絶好の機会であり、一定の集客が望めることから、圏域内市町の採用広報活動の一助となる。 実施スケジュール2026年度以降 フェアの開催事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,344 2,344 2,344 2,344 2,344 11,720広 島 市の 役 割・フェアに参加し情報発信を行うとともに、フェア全体の運営を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・フェアに参加し情報発信を行う。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 家屋評価実務研修連携市町呉市、竹原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、浜田市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町事業概要 固定資産税の家屋評価実務に係る職員研修を共同で実施する。 事業効果・家屋評価実務に携わる職員の実務レベルが向上し、事務の適正化、効率化につながる。 ・家屋評価実務における取扱い等が均衡化され、広域的に課税の公平性が高まる。 実施スケジュール2026年度以降 家屋評価実務研修の共同実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計74 74 74 74 74 370広 島 市の 役 割研修を主催する。 連携市町の 役 割広島市と協力して研修を開催する。 78事 業 名 「やさしい日本語」に関する研修連携市町 全市町事業概要外国人住民等にも伝わりやすい「やさしい日本語」についての基本的な知識を学ぶための職員研修を実施する。 事業効果 外国人住民等への住民サービスの向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 研修の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計43 43 43 43 43 215広 島 市の 役 割・研修会を主催する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割広島市と協力して研修を開催する。 事 業 名 新 水道事業に関する職員研修連携市町 全市町事業概要圏域内市町の職員を対象に、水道事業に関する事務研修や技術研修を実施する。 事業効果圏域内市町の職員の水道事業における経営感覚や業務遂行能力の向上、技術力の維持・向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 研修の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割研修を主催する。 連携市町の 役 割広島市と協力して研修を開催する。 79② 事務の効果的・効率的な執行連携協約の内容圏域内住民に対する行政サービスの効率化や利便性の向上を図るため、圏域内市町の連携により、行政資源の相互利用や施策の共同実施、行政サービスの補完などに取り組む。 事 業 名 広島広域都市圏に関する情報発信連携市町 全市町事業概要圏域内市町が有する情報発信媒体(広報紙、ＨＰ、ＳＮＳ、テレビ広報番組等)や記者クラブを相互に利用しながら、圏域の情報発信を行う。 事業効果・各市町の情報を多くの圏域内外の住民に提供でき、圏域内外からの各市町への関心度を高めることができる。 ・マスコミへの情報伝達をスピーディーに行うことができる。 実施スケジュール2026年度以降 情報発信事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計17,943 17,943 17,943 17,943 17,943 89,715広 島 市の 役 割・連携市町と協力して情報発信を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割広島市及び他の連携市町と協力して情報発信を行う。 事 業 名 地方創生に資するＳＤＧｓの推進連携市町 全市町事業概要ＳＤＧｓの達成に向け、圏域内市町の職員を対象とした合同研修会の開催や、圏域内の住民や企業等への普及啓発、先進事例に係る情報共有などに取り組む。 事業効果・ＳＤＧｓの達成に向けた施策に取り組む職員の育成を図ることができる。 ・圏域内の住民や企業等に対してＳＤＧｓの周知や浸透を図ることができる。 ・ＳＤＧｓの達成に向け、圏域内市町が抱える共通課題の解決に資する。 実施スケジュール2026年度以降 合同研修会の開催、住民や企業等への普及啓発、先進事例に係る情報共有等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・合同研修会を主催する。 ・連携市町と協力して住民や企業等への普及啓発を行う。 ・先進事例に係る情報共有などを行う。 連携市町の 役 割・広島市と協力して合同研修会を開催する。 ・広島市及び他の連携市町と協力して地域住民・企業等への普及啓発を行う。 ・先進事例に係る情報共有などを行う。 80事 業 名 航空写真撮影事務連携市町竹原市、三次市、大竹市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、大崎上島町、世羅町、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町事業概要固定資産税を適正に課税するために必要となる航空写真の定期的な撮影を共同で行う。 事業効果・撮影コストの縮減を図ることができる。 ・適正かつ公平な課税の実現を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 航空写真撮影の共同実施(3年に1回程度)事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 150,000 0 0 150,000 300,000広 島 市の 役 割・連携市町の区域について一括して航空写真を撮影し、連携市町へ成果品を提供する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・航空写真の撮影について成果品を受領する。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 図書館の広域利用連携市町 全市町事業概要圏域内の市立・町立図書館を、圏域内住民が市町域を越えて利用可能なものにする。 事業効果圏域内の他市町において希望する市立・町立図書館を利用できることで、住民サービスの向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・連携市町の住民の利用を受け入れる。 ・連携市町の施設に関する情報発信を行う。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町の住民の利用を受け入れる。 ・広島市及び他の連携市町の施設に関する情報発信を行う。 81事 業 名 外国人総合相談窓口の共同設置・運営連携市町 府中町、海田町、熊野町、坂町事業概要日本語の理解が十分でない外国人住民等に対して、窓口や電話による相談、生活関連情報の提供、市内行政機関への同行通訳などを行うための総合相談窓口を共同で設置、運営する。 事業効果圏域内の外国人住民がより安心して生活できる環境を整備することができるようになり、住民サービスが向上する。 実施スケジュール2026年度以降 共同設置・運営事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計30,609 30,609 30,609 30,609 30,609 153,045広 島 市の 役 割・外国人総合相談窓口を運営するとともに、住民へのＰＲを行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・外国人総合相談窓口の運営に協力するとともに、住民へのＰＲを行う。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 多言語通訳サービスの広域利用連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、坂町、安芸太田町、北広島町、世羅町、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、益田市、吉賀町事業概要圏域内市町の外国人住民に対し、多言語対応が可能な専門職員を配置している市町が連携して、行政窓口における多言語通訳サービスを提供する。 事業効果多言語対応が困難な圏域内市町の窓口においても多言語通訳サービスの提供を行うことができるようになり、住民サービスが向上する。 実施スケジュール2026年度以降 多言語通訳サービスの広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割連携市町の外国人住民も対象に、行政窓口における多言語通訳サービスの提供を行う。 連携市町の 役 割多言語通訳サービスの広域利用に係る運営等に協力する。 82事 業 名 パートナーシップ宣誓制度の相互利用連携市町三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、府中町、海田町、熊野町、安芸太田町、北広島町、世羅町、平生町事業概要パートナーシップ宣誓制度を圏域内市町に導入し、市町域を越えて利用可能なものにする。 事業効果圏域内の他市町においても制度を利用できることで、住民サービスの向上につながる。 実施スケジュール2026年度以降 相互利用方法等の検討、協定の締結、相互利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・連携市町と協力して相互利用方法等の検討を行う。 ・協定を締結する。 ・連携市町と協力して相互利用を実施する。 連携市町の 役 割・広島市及び他の連携市町と協力して相互利用方法等の検討を行う。 ・協定を締結する。 ・広島市及び他の連携市町と協力して相互利用を実施する。 事 業 名 手話通訳サービスの広域利用連携市町 大竹市、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、平生町、邑南町事業概要圏域内住民に対し、手話通訳が可能な専門職員を配置している市町が連携して、行政窓口において、ビデオ通話による手話通訳サービスを提供する。 事業効果手話通訳対応が困難な圏域内市町の窓口においても手話通訳サービスの提供を行うことができるようになり、住民サービスが向上する。 実施スケジュール2026年度以降 手話通訳サービスの広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計215 215 215 215 215 1,075広 島 市の 役 割連携市町の聴覚障害者も対象に、行政窓口における手話通訳サービスの提供を行う。 連携市町の 役 割手話通訳サービスの広域利用に係る運営等に協力する。 83事 業 名 障害者差別解消に関する広域連携事業連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、出雲市、益田市、美郷町、邑南町、吉賀町事業概要圏域内住民等を対象としたイベントの開催や広島市障害者支援情報サイトの圏域内市町での活用など、障害者差別解消に関する取組を圏域内市町と連携して実施する。 事業効果 障害者差別解消に向けた機運醸成につながる。 実施スケジュール2026年度以降 イベントの開催、広島市障害者支援情報サイトの圏域内市町での活用等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計2,356 2,356 2,356 2,356 2,356 11,780広 島 市の 役 割・イベントの企画・運営や広島市障害者支援情報サイトの運用等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割広島市及び他の連携市町と協力してイベントへの参加や広報等を行う。 事 業 名 犬猫譲渡連携事業連携市町 府中町事業概要広島市で引取り又は収容した犬猫の譲渡会を圏域内市町の住民が利用可能なものにする。 事業効果圏域内市町の住民が広島市の犬猫の譲渡会を利用できることで、より近い窓口で犬や猫の譲渡機会を得ることができるようになり、住民サービスが向上する。 実施スケジュール2026年度以降 広域利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割広島県動物愛護センターと調整しながら広島市の犬猫譲渡会に受け入れる。 連携市町の 役 割広島市及び広島県と連携し、犬猫譲渡会の利用促進を図る。 84事 業 名 脱炭素社会の構築連携市町 全市町事業概要圏域内住民を対象としたウェブによる省エネルギー相談の実施や再生可能エネルギーの導入等の促進により、脱炭素社会の構築を推進するとともに、圏域内市町と地域資源を活かした地球温暖化対策の取組事例の情報共有等に取り組む。 事業効果 圏域全体での地球温暖化対策の推進につながる。 実施スケジュール2026 年度以降 省エネルギー相談の実施、太陽光発電設備等導入促進策の検討、取組事例の情報共有等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計381 381 381 381 381 1,905広 島 市の 役 割・ウェブによる省エネルギー相談を実施する。 ・太陽光発電設備等の導入促進策を検討する。 ・連携市町と取組事例の情報共有等を行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・住民へのＰＲを行う。 ・広島市及び他の連携市町と取組事例の情報共有等を行う。 事 業 名 新 地形図の共同作成連携市町 大竹市、東広島市、府中町、熊野町、柳井市、上関町、田布施町事業概要まちづくりや防災等の施策の推進を図る上で重要な基礎資料となる地形図の作成を共同で行う。 事業効果・作成コストの縮減を図ることができる。 ・連携市町における事務負担の軽減を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 地形図共同作成の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計185,500 213,500 214,000 0 0 613,000広 島 市の 役 割・連携市町の区域について一括して地形図の作成を行い、連携市町へ成果品を提供する。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・各市町分の成果品検査を行う。 ・必要な費用負担を行う。 85事 業 名 下水道指定工事店の指定制度の広域的運用連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、田布施町、平生町、吉賀町事業概要条例に基づき圏域内市町でそれぞれ指定している下水道排水設備指定工事店の一覧表を共有化し、指定工事店が営業所を構える市町で指定を受ければ、いずれの市町においても工事が可能になる制度を運用する。 事業効果 下水道指定工事店及び圏域内市町の事務負担を軽減することができる。 実施スケジュール2026年度以降 制度の運用事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割広島市又は各連携市町で指定した工事店を取りまとめ、一覧表を作成し、連携市町へ提供するとともに、当該一覧表に基づいて、事務を行う。 連携市町の 役 割広島市から提供を受けた指定工事店の一覧表に基づいて、事務を行う。 事 業 名 備品の相互利用連携市町呉市、竹原市、三原市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町事業概要備品の有効利用を図るため、圏域内市町が所有する貸付け可能な備品の相互利用を行う。 事業効果圏域内市町の備品を有効活用することにより、経費縮減に加え、備品を必要とする各種事務事業の充実を図ることができる。 実施スケジュール2026年度以降 制度の運用事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割・活用可能な備品の情報を整理し、連携市町に提供する。 ・備品の貸付け及び借受けを行う。 連携市町の 役 割備品の貸付け及び借受けを行う。 86事 業 名 学校給食センターの共同利用連携市町 海田町事業概要広島市が民設民営方式により整備・運営している五日市地区学校給食センターを共同で利用する。 事業効果 圏域として効率的に学校給食を実施することができる。 実施スケジュール2026年度以降 学校給食センターの共同利用の実施事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計811,600 811,600 811,600 811,600 811,600 4,058,000広 島 市の 役 割・五日市地区の学校給食の調理、配送等を委託により行う。 ・給食用物資の調達、検収や調理の確認などを行う。 ・必要な費用負担を行う。 連携市町の 役 割・自市町の学校給食の調理、配送等を委託により行う。 ・必要な費用負担を行う。 事 業 名 事務の共同化・広域連携連携市町 全市町事業概要特に専門性の高い事務等について、広島県とも連携しながら、市町間の連携による実務上の支援や共同化に関する検討などを行う。 事業効果効率的な事務執行により、安定的・継続的な行政サービスの提供を行うことができる。 実施スケジュール2026年度以降 市町間の連携による実務上の支援、共同化に関する検討等事 業 費(千円)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 合計0 0 0 0 0 0広 島 市の 役 割行政サービスの効率化や利便性の向上に向けて連携市町と協力して取り組む。 連携市町の 役 割行政サービスの効率化や利便性の向上に向けて広島市及び他の連携市町と協力して取り組む。 87参考資料重要業績評価指標(ＫＰＩ)に関する説明資料88《経済面》ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏を創る(圏域全体の経済成長をけん引する)施策 ＫＰＩ ＫＰＩに選んだ理由施策⑴ 「ローカル経済圏」の構築に向けた仕組みを創る広島広域都市圏産業振興研究会の各部会で取り扱う事業において成果につながった事業者等の数広島広域都市圏の連携に資する事業において、支援や連携の仕組みを整え、成果につながる事業者や市町を増やすことにより、「ローカル経済圏」を構築することを目指しているため広島広域都市圏地域共通ポイント制度「としポ」の新規ユーザー数広域都市圏内の多様な主体が地域の応援になる活動等に対しポイントを付与し、ポイントを最大限に循環させることにより、経済活動や地域活動を持続的に活性化させることを目指しているため施策⑵ 次世代へ変革を続ける産業を支援する施策により新規事業の創出やものづくり企業の生産性向上等につながった件数(事業者数)新規事業の創出や、ものづくり企業の生産性向上、中小企業の経営力向上、圏域特産品の販路拡大などに取り組むことにより、地域の産業を支援し、地域経済が活性化することを目指しているため施策⑶ 世界が注目する観光都市圏へ挑戦する入込観光客数 観光振興の取組により、観光客数の増加を目指しているため施策⑷ 魅力ある里山・里海産業を支援する広島広域都市圏郷土推奨産品の地元産占有率圏域内で生産された農林水産物の消費拡大に取り組むこと等により、農林水産業の振興を目指しているため施策⑸ 「若者人財」の地産地活を支援する20～29歳の東京圏・関西圏への転出超過数若者の地元企業への就職を促進すること等により、転出超過の抑制を目指しているため89基準値目標値(2026)最終目標値(2030)目標値設定の考え方 データの出所146者(2024年度)227者(2026年度)244者(2030年度)関連事業ごとに目標値を算出し、それを積み上げた数値を目標とした広島市経済観光局調べ7,307人(2024年度)12,000人(2026年度)30,000人(2030年度)毎年度継続的かつ逓増的にユーザー数を増加させていくことを目標とした広島市経済観光局調べ314件(2024年度)384件(2026年度)405件(2030年度)関連事業ごとに目標値を算出し、それを積み上げた数値を目標とした広島市経済観光局調べ6,119万人(2024年)6,265万人(2026年)6,550万人(2030年)過去の実績を基に推計した数値を上回ることを目標とした広島県観光客数の動向(広島県)、山口県の宿泊者及び観光客の動向(山口県)、島根県観光動態調査(島根県)52.0％(2024年度)53.0％(2026年度)55.0％(2030年度)過去５年間の実績等を踏まえた数値を目標とした広島市中央卸売市場市場年報4,710人(2024年)4,412人(2026年)3,812人(2030年)2019年の実績値まで転出超過数を減少させることを目標とした住民基本台帳人口移動報告(総務省)90《生活面》どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏を創る(高次の都市機能を集積・強化する)施策 ＫＰＩ ＫＰＩに選んだ理由施策⑴ 安心して暮らせるための高度な医療サービスを提供する広島市民病院及び北部医療センター安佐市民病院における患者紹介率高度急性期医療を担う市立病院での医療を必要とする患者への適切な医療提供の推進等により、圏域の住民が安心して暮らせる医療提供体制の構築を目指しているため施策⑵ 圏域内の公共交通網等を充実・強化する広島市と連携市町を結ぶ主要公共交通の乗車等人員圏域内の公共交通網等の充実・強化により、圏域内のヒト・モノ・カネ・情報の循環に資する広域交通網の構築を目指しているため施策⑶ 地域貢献人材を育成する大学のネットワークを支援する施策により郷土愛が醸成された参加学生等の割合大学等が行う地域課題解決に資する人材育成事業を支援することで、人材の確保・育成及び若者の「郷土愛」の醸成を目指しているため《行政面》住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏を創る(圏域全体の生活関連機能サービスを向上させる)施策 ＫＰＩ ＫＰＩに選んだ理由施策⑴ 暮らしの質を高める(生活機能の強化)病院群輪番制参加施設数休日又は夜間に入院治療を必要とする救急患者の医療を確保することにより、圏域の住民が安心して暮らせる医療提供体制の構築を目指しているため要支援・要介護認定率地域包括ケアの推進の取組により、圏域内の高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営めることを目指しているため保育サービス(一時預かり、病児・病後児保育)の広域利用者数子育て支援サービスの広域利用などの取組により、安心してこどもを生み、健やかに育てることができる圏域を目指しているため施策⑵ 結び付きやネットワークを強化する広島市と連携市町を結ぶ主要公共交通の乗車等人員圏域内の公共交通網等の充実・強化により、圏域内のヒト・モノ・カネ・情報の循環に資する広域交通網の構築を目指しているため広島市と連携市町との交流イベントにおける参加者数イベント情報の相互発信などの取組により、連携市町とのつながりを強めることを目指しているため施策⑶ 職員を育成・確保し、事務を効果的・効率的に進める(圏域マネジメント能力の強化)広島市の研修を受けた連携市町の職員数圏域全体の職員の資質向上を図ることにより、事務を効果的・効率的に進めることを目指しているため生活関連機能サービスに係る連携事業数施策の共同実施などの取組により、圏域内住民に対する行政サービスの効率化や利便性の向上を目指しているため91基準値目標値(2026)最終目標値(2030)目標値設定の考え方 データの出所広島市民病院80.2％北部医療センター安佐市民病院98.0％(2024年度)広島市民病院81.0％北部医療センター安佐市民病院98.0％(2026年度)－地方独立行政法人広島市立病院機構の中期計画における患者紹介率の目標値とした※最終目標値については第5期中期計画策定に合わせて設定する広島市健康福祉局調べ28.0万人/日(2024年度)現状維持以上(2026年度)現状維持以上(2030年度)人口が減少する中でも、現状維持以上を目標とした広島市道路交通局調べ100％(2024年度)91.5％(2026年度)91.5％(2030年度)2021年度から2024年度の割合の平均値を上回ることを目標とした広島市企画総務局調べ基準値目標値(2026)最終目標値(2030)目標値設定の考え方 データの出所34(2025年度)現状維持(2027年度)現状維持(2031年度)医療施設数が減少する中でも、 現状維持を目標とした広島市健康福祉局調べ19.8％(2024年度)20.2％(2026年度)－圏域内市町の介護保険事業計画における要支援・要介護認定率の見込みを加重平均した値以下とすることを目標とした※2027年度以降の目標値については第10期介護保険事業計画策定に合わせて設定する介護保険事業状況報告(厚生労働省)、各市町調べ4,238人(2024年度)4,425人(2026年度)4,425人(2030年度)2021年度から2024年度の広域利用者数の平均値を上回ることを目標とした広島市こども未来局調べ28.0万人/日(2024年度)現状維持以上(2026年度)現状維持以上(2030年度)人口が減少する中でも、現状維持以上を目標とした広島市道路交通局調べ160.7万人(2024年度)168.3万人(2026年度)178.1万人(2030年度)2023 年度以降の実績を基に推計した値を上回ることを目標とした広島市企画総務局調べ290人(2024年度)334人(2026年度)408人(2030年度)2021 年度以降の実績を基に推計した値を上回ることを目標とした広島市企画総務局調べ1市町当たり平均38.7事業(2026年度)基準値＋1.2事業(2027年度)全市町において6事業以上増やす(2031年度)全ての連携市町において、生活関連機能サービスに係る事業への参画数を6事業以上増やすことを目標とした。 広島市企画総務局調べ登録番号 広Ｃ１－２０２５－●●●名 称 第3期広島広域都市圏発展ビジョン主 管 課所 在 地広島市企画総務局政策企画部広域都市圏推進課〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号TEL 082-504-2017発行年月 2026年 月