【一般】（市民局市民活動推進課）広島市市民活動保険業務

【一般】（市民局市民活動推進課）広島市市民活動保険業務 入 札 公 告令和８年２月６日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市市民活動保険業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 入札方式本件業務は，開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑹ 入札方法ア 入札金額は，総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 入札区分本件業務に係る入札は，広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買，借入れ，修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても，営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 保険業法(平成７年法律第１０５号)第２条第４項に規定する損害保険会社,同条第９項に規定する外国損害保険会社等又は同法第２１９条に規定する特定損害保険業免許を有する特定法人であること。 ⑹ 保険業務に精通した常勤の従業員を前記⑶の所在地に配置していること。 ⑺ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)が２００パーセント以上あること。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「調達情報公開システムに掲載されない『入札・見積情報』・『結果情報』(電力の調達、売払い等)」→「令和８年度案件(市長部局)」からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札書、入札説明書，仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ただし，「広島市市民活動保険制度Ｑ＆Ａ」，「広島市市民活動保険制度 主な個別対応事例」，「市民活動保険事故分野一覧(令和２年度～令和７年度(１２月末現在))」については，次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年２月１６日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所後記⑶に同じ。 ⑶ 契約担当課(契約条項，入札説明書，仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市市民局市民活動推進課電話 ０８２－５０４－２１１３(直通)⑷ 入札書の提出方法持参。 なお，郵送・電送その他の方法は認めない。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は，３回限りとする。 ⑺ 入札・開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１７日(火)午前１０時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市役所北庁舎(中区役所)２階 第１会議室⑻ 開札ア 入札参加者は、開札に立ち会うこと。 (立ち会うことができる者は，１者につき１名とする。)イ 開札の結果，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者があるときは，落札者の決定を保留した上で，当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において，くじを引かない者がある場合には，当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 エ 開札をした場合において，予定価格の制限の範囲内の価格で入札書を提出した者がいないときは，開札後直ちに，再度入札又は再々度入札を行う。 この場合，初回入札又は再度入札に参加しなかった者は，再度入札又は再々度入札に参加することができない。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は，一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は，１部とする。 なお，提出した資格確認申請書等は，返却しない。 ⑶ 添付書類ア 保険業法(平成７年法律第１０５号)第２条第４項に規定する損害保険会社,同条第9項に規定する外国損害保険会社等又は同法第２１９条に規定する特定損害保険業免許を有する特定法人であることを証明する書類イ 保険業務に精通した常勤の従業員名簿ウ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)を示す書類エ 本保険業務に係る保険約款等の書類(担保される内容を明示したもの)⑷ 提出期限令和８年２月１７日(火)の午後５時までなお，提出期限までに提出できない場合は，その者のした入札を無効とする。 ⑸ その他入札参加者は，資格確認申請書等を前記⑷の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については，特別の定めがある場合を除き，開札日時を基準として，前記５により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし，落札候補者が，開札日時以後，落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け，又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは，その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは，その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は，無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金免除⑷ 契約書の作成の要否要(広島市が指定する日に保険証券を徴取する。)⑸ 入札の中止等本件入札に関して，天災地変があった場合，入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など，入札を公正に執行することができないと判断されるときは，入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については，本件に係る予算の成立を条件にするとともに，契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は，入札説明書による。 1/5入 札 説 明 書１ 契約担当課広島市市民局市民活動推進課(本庁舎２階)〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号電話 ０８２－５０４－２１１３(直通)２ 調達内容⑴ 業務名広島市市民活動保険業務⑵ 履行の内容等本業務は、広島市内在住者等が行うボランティア活動等の計画的で公益性のある市民活動を対象とした総合的な賠償補償及び傷害補償を行う保険として、別添、広島市市民活動保険制度実施要綱等に基づく必要な補償を行えるよう、保険約款及び特約条項を整え、保険業務を行うものである。 詳細は、別紙「仕様書」のとおり。 ⑶ 履行期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで⑷ 予定価格落札決定後に公表３ 入札方式⑴ 本件業務の入札方式は、入札後資格確認型一般競争入札である。 ⑵ 入札後資格確認型一般競争入札は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わず、開札を行った後において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した最低入札価格提示者(落札候補者)がある場合に、落札者の決定を保留した上、落札候補者に一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)の提出を求め、その入札参加資格を有することを確認した場合に、落札者として決定するものである。 ⑶ また、最低入札価格提示者が次に掲げる場合に該当するときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した者のうち、次順位の入札価格提示者から順次、前記⑵と同様にして、その入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定するものとする。 ・入札参加資格を有していないと確認した場合・無効な入札の場合４ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 保険業法(平成７年法律第１０５号)第２条第４項に規定する損害保険会社、同条第９項に規定する外国損害保険会社等又は同法第２１９条に規定する特定損害保険業免許を有する特定法人であること。 ⑹ 保険業務に精通した常勤の従業員を前記⑶の所在地に配置していること。 2/5⑺ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)が２００％以上あること。 ５ 資格確認申請書等の書類の交付方法広島市のホームページ(後記14⑽参照のこと。以下同じ。)からダウンロードできる。 ６ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページからダウンロードできる。 ⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページからダウンロードできる。 ただし、「広島市市民活動保険制度Ｑ＆Ａ」、「広島市市民活動保険制度 主な個別対応事例」、「市民活動保険事故分野一覧(令和２年度～令和７年度(１２月末現在))」については、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年２月１６日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所前記１に同じ。 ⑶ 仕様書等に関する質問ア 仕様書等に関する質問がある場合は、次により、仕様書等に関する質問書を提出すること。 なお、仕様書等に関する質問書は、広島市のホームページからダウンロードできる。 (ｱ) 提出期間令和８年２月６日(金)から令和８年２月１０日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ｲ) 提出場所(先)及び問合せ先前記１に同じ。 (ｳ) 提出方法持参又は郵送(配達証明付書留郵便)とする。 イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以後において、次のとおり閲覧に供する方法で回答する。 (ｱ) 閲覧期間令和８年２月９日(月)から令和８年２月１６日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ｲ) 閲覧場所前記１に同じ。 ７ 入札の方法⑴ 入札金額は、総価を記載すること。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札書を提出した後においては、その書換え、差替え、又は撤回等は一切認めない。 ８ 入札書等の提出方法等⑴ 入札書等の提出方法入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印(押印は、あらかじめ使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。)した上、入札参加者の商号又は名称を記載した定形封筒(長形3/5３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))に入れて、持参すること。 なお、郵送、電送等その他の方法は認めない。 なお、入札書は、本市所定の様式(広島市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 ⑵ 委任状代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者)(以下「代表者等」という。)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合は、入札開始前に代表者等からの委任状を提出すること。 代理人として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。 (入札者住所氏名欄の記載例)○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人 ○○ ○○ 印委任状は、本市所定の様式(広島市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 なお、再度入札にあっては、初度入札から委任事項に変更がない場合は、提出は不要であること。 ９ 開札等⑴ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１７日(火)午前１０時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号広島市役所北庁舎(中区役所)２階 第１会議室⑵ 開札ア 入札参加者は、開札に立ち会うこと。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者があるときは、落札者の決定を保留し、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。 エ 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で入札書を提出した者がいないときは、開札後直ちに、再度入札又は再々度入札を行う。 この場合、初回入札又は再度入札に参加しなかった者は、再度入札又は再々度入札に参加することができない。 オ その他開札及び落札候補者の決定に関しては、広島市物品売買等に係る入札後資格確認型一般競争入札実施要領に定めるところによる。 10 資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、次により、資格確認申請書等を持参して提出するものとする。 なお、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止措置を行うことがある。 ⑴ 提出先前記１に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出された資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 添付書類ア 保険業法(平成７年法律第１０５号)第２条第４項に規定する損害保険会社、同条第９項に規定する外国損害保険会社等又は同法第２１９条に規定する特定損害保険業免許を有する特定法人であることを証明する書類イ 保険業務に精通した常勤の従業員名簿ウ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)を示す書類エ 本保険業務に係る保険約款等の書類(担保される内容を明示したもの)4/5⑷ 提出期限令和８年２月１７日(火)の午後５時までただし、当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑸ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑷の提出期限までに提出できるよう、あらかじめ準備しておくこと。 11 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記10により提出された資格確認申請書等に基づき、確認するものとする。 この場合において、落札候補者は、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。 なお、落札候補者が、開札日時以後、落札決定までの間に前記４⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受けたとき又はその他競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 12 落札者の決定⑴ 前記11より落札候補者が一般競争入札参加資格を有すると確認された場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者が一般競争入札参加資格を有しないと確認された場合は、前記３⑶により落札者を決定する。 他に予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者がいない場合は、再度の入札を行う。 ⑵ 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 13 本件業務の履行に当たって⑴ 本件業務の履行に当たっては、関係法令及び広島市契約規則等の諸規定を遵守しなければならない。 ⑵ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者に該当する事業者が、次に掲げる者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ア 本市発注契約に係る下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。以下同じ。)の当事者イ 本市発注契約に基づいて行われる資材、原材料等の売買その他の契約(下請契約等を除く。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者なお、上記に掲げる事業者が本件業務を履行するための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の当事者となっていた場合には、本件業務の契約を解除し、及び指名停止措置を行うことがある。 ⑶ 本件業務の履行に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。 14 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除する。 ⑶ 入札回数等入札回数は、３回限りとし、この結果、落札者(落札候補者)がない場合は、入札を打ち切る。 5/5⑷ 契約保証金免除する。 ⑸ 契約書の作成等ア 落札者が決定したときは、本市が定めた日に保険証券を徴取するものとする。 イ 落札者が前記アを行わないときは、落札の決定を取り消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。 また、落札決定を取り消された者は、入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定金額の１００分の５)を支払うものとする。 ウ 保険証券の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。 ⑹ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 前記により入札を延期し、又は中止したことに伴い入札参加者に発生した損害については、本市は一切の負担を負わないものとする。 なお、入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行う場合には、本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「中止公告・訂正公告・入札関係資料の修正を行った案件」に掲載するので入札前に確認すること。 ⑺ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑻ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日は令和８年４月１日とする。 ⑼ 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、広島市契約規則その他関係法令及び本市の要綱、要領等(以下の入札関係資料等を含む。)を承知の上で入札に参加すること。 ⑽ この入札に関係する資料等(入札関係資料等)は、次のとおり、広島市のホームページに掲載する。 入札関係資料等 掲載場所・入札公告(写し)・入札説明書・仕様書、個人情報取扱特記事項・広島市市民活動保険制度実施要綱・広島市市民活動保険制度事務処理要領・入札書様式、委任状様式・仕様書等に関する質問書様式・一般競争入札参加資格確認申請書様式本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「調達情報公開システムに掲載されない『入札・見積情報』」→「令和８年度案件(市長部局)」からダウンロードすること。 ・物品売買等競争入札参加者の手引本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「各種様式集」→「物品・役務」からダウンロードすること。 仕 様 書１ 件名広島市市民活動保険業務２ 契約者広島市長 松井 一實(保険料は市が全額負担し、市民活動団体等の負担はないものとする。)３ 保険の内容広島市内在住者等が行うボランティア活動等の計画的で公益性のある市民活動を対象とした総合的な賠償補償及び傷害補償を行う保険として、別添、広島市市民活動保険制度実施要綱等に基づく必要な補償を行えるよう、保険約款及び特約条項を整え、本保険業務を行う。 (特記事項)①傷害補償においては、日射や熱射による熱中症等も対象とする。 ②傷害補償においては、所定の場所と自宅との通常の経路における往復中も対象とする。 ③傷害補償においては、軽微なケガ(保険金が１０万円以下)の場合は、医師の診断書は不要とする。 ④賠償補償においては、活動者相互間の賠償も対象とする。 ⑤宿泊を伴う活動も対象とする。 (ただし国外は除く。)⑥自主防災に関する活動も対象とする。 (広島市市民活動保険制度実施要綱別表１に記載。)４ 保険期間令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで５ その他(１) 補償対象者の事前の登録は行わない。 【参考】令和７年１２月末現在の広島市人口 １，１６７，９１１人(２) 本件契約は、本保険業務に係る予算の成立を条件とし、令和８年４月１日付けで契約を締結し一括して保険料を支払い、精算は行わない。 ただし、保険会社の不実による場合は、市はこの契約を解除し、保険会社は、未経過期間に対し日割り計算した保険料を市に返還することとする。 (３) 本保険業務を行うための保険約款及び特約条項の整備については、保険会社の判断に委ねる。 ただし、法令等を遵守した保険構成であること。 (４) 保険会社は、保険金を支払うときは、補償金請求者の指定する金融機関の口座に振り込むこととし、補償金請求者に対して支払い通知書を送付するとともに、市長に対してもその旨を通知すること。 (５) 保険会社は、市や対象者等からの問合せ等に常時対応できる体制をとること。 また、保険会社は、傷害補償における事故確認や賠償補償における被害者との示談等について積極的に協力すること。 (６) 保険会社は、市が求める場合には保険給付実績等の必要資料を提出すること。 (７) 保険内容及び手続等についての説明会等において、市が求める場合は保険業務に精通した従業員を派遣すること。 (８) 「広島市市民活動保険制度Ｑ＆Ａ」、「広島市市民活動保険制度 主な個別対応事例」に記載する内容について、本保険業務で対応できるようにすること。 (９) 保険会社は、この業務の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この契約の終了後及び解除後も、同様とする。 保険会社は、業務の履行に当たり個人情報を取り扱う場合には、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (10) 本仕様書に規定のないものについては、市と保険会社が協議の上、決定する。