令和8年度 土佐国道事務所建設機械整備等単価契約
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所
- 所在地
- 高知県 高知市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月5日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度 土佐国道事務所建設機械整備等単価契約
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月6日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 土佐国道事務所長 藤木 裕二 1.競争入札に付する事項(1)契約の件名 令和8年度 土佐国道事務所建設機械整備等単価契約(電子入札対象案件) 入札(契約)書に記載(使用)する件名は「令和8年度 土佐道事務所建設機械整 備等単価契約」とする。(2)業務の概要等 本件は、土佐国道事務所が保有している建設機械等の車検整備、定期点検等を行う ものである。(3)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)履行場所 四国地方整備局 土佐国道事務所管内(5)入札の方法等 1)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額等をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金 額等を入札書に記載すること。 2)入札書には、次式により算出した入札価格(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額とする。)を記載する。また、入札書には「作業1時間当たりの工賃」及び「部品値引率」を記載し割印を施した内訳書 を添付すること。なお、「作業1時間当たりの工賃」については、書類作成費及び諸経費等を勘案 した一時間当たりの料金(単価)を記載(ただし、納車引取手数料は含まない。)し、「部品値引 率」については、値引率を%単位(例えば、5%であれば、「5」)で記載すること。R = (X×作業1時間当たりの工賃)× 部品値引率 {1+Y×(1— ————— ) }+S+T 100 R:入札価格 X:当該契約期間に計画されている予定工数(h) Y:工賃に対する部品費の割合 S:自動車重量税(契約期間内の予定金額)(円) T:自動車損害賠償責任保険料(契約期間内の予定金額)(円) 3)契約締結にあたっては、入札書に添付された内訳書に記載された「作業1時間当たりの工賃」及 び「部品値引率」を契約単価及び部品値引率とする。(6)電子調達システム(GEPS)の利用 本件は,入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施する 。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札 説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に 該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C 又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていない こと。(5)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。3.入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 (1)場所 〒780—0055 高知市江陽町2—2四国地方整備局 土佐国道事務所 経理課TEL 088—885—4821(直通) (2)入札説明書等の交付 電子調達システムによる。 (3)証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。4.証明書等及び入札書の受領期限(1)証明書等の受領期限 令和8年2月27日(金) 16時00分(2)入札書の受領期限 令和8年3月18日(水) 16時00分 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。) の午前9時か らとする。5.開札日時及び場所(1)日 時 令和8年3月19日(木) 11時00分(2)場 所 四国地方整備局 土佐国道事務所 見積室6.その他(1)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3.(1)に示す場 所に提出しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出 負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。(4)状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。(5)契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難 い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2.(3)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者であっても 証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格の認 定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時にお いて、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。(7)上記2.又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)落札決定通知及び契約締結日等 1)本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和8年度の予算成立及び令和8年4月1 日(予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日)の到来を停止条件として手続きを保留する旨 を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、停止条件が成 就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。 2)本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和8年4月1日を予定しているが、予算成立 日が4月2日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算成立日 が4月2日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に 限り落札予定者に履行させる見込みである。
また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が 全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期 間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 3)成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。(10)その他詳細は、入札説明書による。