事務補助職員の派遣

事務補助職員の派遣 入 札 公 告令和８年２月６日次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正１．調達等内容(１)件名及び数量 件 名 事務補助職員の派遣(電子調達システム案件)予定数量 仕様書のとおり(２)調達等案件の仕様 仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年4月1日から令和９年3月31日まで(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法① 入札は総価で行う。 ② 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 本案件は証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ２．競争参加資格(１)次の各号に該当しない者であること。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ｡)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(７)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣事業者の保護等に関する法律に基づく労働者派遣事業の許可を有する者であること。 (８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (９)当該調達案件に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 〒650-0042 神戸市中央区波止場町１番１号 神戸第２地方合同庁舎神戸運輸監理部総務企画部会計課(２)入札説明書及び仕様書の交付及び問い合わせ先① 入札説明書及び仕様書の交付方法神戸運輸監理部ホームページに掲載するので、ダウンロードすることにより、又は、上記(１)②の場所にて交付する。 ② 入札説明書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部会計課 TEL：078-321-3143③ 仕様書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部海事振興部貨物・港運課 TEL：078-321-3147④ 入札説明会 開催しない。 ４．入札書等の提出期限等(１)入札参加申請書等 令和８年２月２０日(金)12時00分まで電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による参加については、上記３．(１)②の場所へ提出すること。 (２)入札書締切 ①電子調達システムによる入札締切令和８年２月２６日(木)10時00分②紙入札方式による入札時刻及び提出場所令和８年２月２６日(木)10時00分神戸運輸監理部 会議室(３)開札 令和８年２月２６日(木)10時02分神戸運輸監理部 会議室５．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨…日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金…予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により免除。 (３)入札の無効…本公告に示す競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。 (４)入札執行回数…原則として当該入札の執行において、入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (５)契約書作成の要否…要(６)落札者の決定方法…予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無…無(８)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。 (９)その他…詳細は入札説明書による。 また、本契約は令和８年度予算成立を条件とする。 事務補助職員の派遣(電子入札案件)入 札 説 明 書令和8年2月国土交通省神戸運輸監理部入札説明書「事務補助職員の派遣」に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 神戸運輸監理部長 峰本 健正２．調達内容(１)件名及び数量 件 名 事務補助職員の派遣予定数量 仕様書のとおり(２)調達等案件の仕様 仕様書のとおり(３)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法① 入札は総価で行う。 ② 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 本案件は証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 (６)入札保証金及び契約保証金 予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により免除。 ３．競争参加資格(１)次の各号に該当しない者であること。 ① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ｡)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)(７)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣事業者の保護等に関する法律に基づく労働者派遣事業の許可を有する者であること。 (８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (９)当該調達案件に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 〒650-0042 神戸市中央区波止場町１番１号 神戸第２地方合同庁舎神戸運輸監理部総務企画部会計課(２)入札説明書等の問い合わせ先① 入札説明書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部会計課 TEL：078-321-3143② 仕様書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部海事振興部貨物・港運課 TEL：078-321-3147③ 入札説明会 開催しない。 ５．入札及び開札以下に記載の提出書類等は、押印を省略することができる。 押印を省略する場合は、本件の責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載すること。 また、入札書の押印を省略する場合は、それに加え、封皮に「押印省略」と記載すること。 (１)入札参加申請等① 入札に参加する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)を電子調達システムを用い、令和8年2月20日(金)12時00分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(別紙様式２)を４．(１)②の場所に前記期限内に提出し、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 ② 一般競争入札参加確認申請書には、確認書(別紙様式４)、誓約書(別紙様式５)、労働者派遣事業の許可証の写し及び競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを添付すること。 ③ 一般競争入札参加確認申請書を提出する者が代理人である場合においては、代理人は入札参加申請書を提出する前に期間委任状(別紙様式３－１)又は都度委任状(別紙様式３－２)に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記名し、上記４．(1)②の場所まで持参しなければならない。 なお、入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 一般競争入札参加確認申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (２)入札書の提出方法等① 電子調達システムによる参加者は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙入札方式による参加者は、入札書(別紙様式６)を作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「2月26日開札(事務補助職員の派遣)」と朱書し、入札時刻までに上記４．(１)②に示す場所に提出すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 (ア)記名押印(押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載)を欠く入札(イ)金額を訂正した入札(ウ)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(エ)その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の締切りは令和8年2月26日(木)10時00分② 紙による入札の場合は、封印した入札書を入札日(令和8年2月26日(木)10時00分)に入札会場において入札箱に投函すること。 (６)開札① 開札は紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ④ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、1回を限度として再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 (ア) 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (イ) 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ウ) 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 ③ ②(ウ)の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (３)電子調達システムにて証明書等を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が3MBを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．(１)②に示す場所まで持参すること。 (上記５．(１)②に示す書類についても同様に、上記５．(１)①の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )・一太郎(2009形式以下で保存したもの)・Microsoft Word(Word2019形式以下で保存したもの)・Microsoft Excel(Excel2019形式以下で保存したもの)・PDFファイル・画像ファイル(PNG形式、JPEG形式又はGIF形式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書2通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)違約金に関する特約条項要(６)支払条件支払については、納入検査終了後、受託者からの請求により支払うこととし、請求書を受理した日から30日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。 (８)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (９)落札決定及び契約の締結についてこの入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和8年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 (１０)人権尊重に係る取り組みについて「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 仕 様 書1. 名称事務補助職員の派遣2. 履行場所神戸運輸監理部海事振興部貨物・港運課(以下、「担当部署」という。)兵庫県神戸市中央区波止場町1－13. 派遣人数１名派遣労働者に求める経験及び資格(1) Windowsパソコンの基本的な操作及びMicrosoft Word, Excel, PowerPoint等オフィスソフトの操作が出来ること。 (特に、Excel は表計算、関数、グラフの作成が迅速・的確にできること。)(2) 来庁者への対応、電話による応対が的確にできること。 4. 期間令和８年4月1日～令和９年3月31日5. 勤務日週５日(月曜日から金曜日まで)ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に規定する休日を除く。 6. 勤務時間午前9時00分から午後4時00分までの間において、休憩時間(午後0時00分から午後1時00分まで)を除く連続した6時間00分とする。 なお、所定の時間を超える勤務は命じないものとする。 7. 予定数量1,446時間8. 業務内容① 統計データの入力・集計・グラフ化などの事務用機器の操作(Excel)② 上記業務に付随する業務(1) データ化する報告書の誤りなどに関する事業者への電話確認(2) データ化する基となる報告書の移動や保存③ 書類の受付(文書管理システムへの入力など)や保存④ 職員の勤務管理に関する事務補助、郵便物の手配、書類のコピー、電話・来客への対応や、その他付随する業務※なお、上記の統計データは、港湾運送事業法に基づくものである。 9. 派遣労働者① 派遣労働者は発注者の指揮命令系統に忠実に従い、職務の規律、秩序及び施設管理の諸規則を遵守すること。 ② 派遣労働者が欠勤・遅刻又は早退するときは、派遣元は、事前にその理由を明らかにして監督職員に通知し、許可を得ること。 ③ 派遣労働者が病気などの理由により勤務できない場合には、派遣元の責任において代替要員の確保に努めること。 ただし、業務の状況を勘案し、代替要員の派遣が必要でないと発注者が判断した場合はこの限りでない。 ④ 以下のいずれかの事情が発生した場合には、発注者はその理由を示し、派遣労働者の交代を申し出ることができる。 (1) 派遣労働者が業務への適正を著しく欠いているとき。 (2) 指揮命令に従わない及び明らかに不服な態度をとったとき。 (3) 正当な理由がなく作業を著しく遅延し又は作業に着手しないとき。 (4) 作業状況、作業態度が著しく誠意を欠くと認められるとき。 10. 派遣元における教育派遣元は派遣労働者に対する教育・指導等適切な措置を講じること。 11. 機密情報及び個人情報の保護派遣元は、派遣労働者が業務遂行に際して知り得た業務内容及び個人情報を第三者に漏らし、複製し、目的外に利用し、又は持ち出しすることがないよう、派遣労働者に対し守秘義務を遵守させるために必要な措置を講じること。 なお、本守秘義務は派遣期間終了後においても継続する。 12. 情報管理体制① 派遣元は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として派遣元が収集、整理、作成等した情報であって、担当部署が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、発注者に対し「情報管理体制図」及び「情報取扱者名簿」(別紙様式)を提出し、担当部署の同意を得ること。 また、これらに記載した情報に変更がある場合は、予め担当部署の同意を得ること。 (確保すべき履行体制)(1) 本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 (2) 本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 (3) 担当部署が同意した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 ② 本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、担当部署が同意した場合はこの限りではない。 ③ 本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当部署の指示に従うこと。 ④ 本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当部署へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、国土交通省が行う報告徴収や調査に応じること。 13. 連絡窓口(担当者)及び苦情窓口(担当者)の設置派遣元は、本業務の実施を円滑に行うため、「連絡窓口(担当者)」及び「苦情窓口(担当者)」を設置する。 担当者は、発注者との綿密な連絡調整及び本業務の実施に際し必要となる作業に当たるものとする。 14. 業務命令者及び監督職員派遣労働者に対し、発注者における業務命令を行う者(業務命令者)を設置し、業務命令者は「海事振興部貨物・港運課 課長」とし、監督職員は「海事振興部貨物・港運課 港運係」とする。 15. 報告① 派遣労働者は毎日の業務終了後、出勤及び勤務時間の確認を業務命令者又はその他指示する者の確認を受けること。 ② 報告書の様式については月単位でまとめることができる様式とし、派遣労働者から派遣元に報告すること。 16. 支払① 派遣元は「15報告②」で提出を受けた報告書を元に、発注者へ請求を行うものとする。 ② 従事した時間に対し 1 日を 6 時間 00 分とする時間当たり単価を乗じた額を支払うものとする。 ③ 欠勤や遅刻、早退等により勤務時間の全部または一部を勤務しなかった場合は、その時間に対応する支払は、行わないものとする。 なお、算定は 15 分単位とし、15 分に満たない場合は切り捨てることとする。 ④ 上記で算定した金額の合計に消費税(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、派遣金額に100分の10を乗じて得た額)を加算した金額(1円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てるものとする。)を請求額とする。 17. 再委託の禁止本件業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。 18. 留意事項① 作業は発注者の指示に基づき行うものとし、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、業務の調整を行うものとする。 ② この仕様書に記載のない事項については、発注者と派遣元が協議して決定するものとする。