【電子入札】【電子契約】Pu、U処理に係る労働者派遣契約(2)

【電子入札】【電子契約】Pu、U処理に係る労働者派遣契約(2) 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年3月3日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 Pu、U処理に係る労働者派遣契約(2)数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00186一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1Pu,U処理に係わる労働者派遣契約(2)仕様書2Pu,U処理に係わる労働者派遣契約 (2)契約仕様書１．目 的本仕様書は、高レベル放射性物質研究施設(CPF)及び関連施設において実施する経済産業省委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」として実施する Pu,U処理作業及び分析に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) Pu,U処理作業計画及び実施に関する業務① 処理作業計画の立案のための文献調査及び計画書の作成② グローブボックス、フード等を使用した処理作業及び分析並びに関連する作業③ 処理作業に必要な試薬の調製作業(危険物、有機溶剤、特定化学物質の取扱いを含む。)④ グローブボックス等を用いた放射性物質の取り扱い作業⑤ 受託作業等に関する業務調整(出張を伴う場合もある)⑥ 作業・分析結果の解析、評価⑦ 技術報告書の作成⑧ JAEA内外での成果報告のためのプレゼン資料作成(2) グローブボックス内機器の取り扱い及び設備の維持管理に関する業務① グローブボックス内機器等の取扱い、解体、廃棄② 保守点検に関する作業計画の立案・作成・現場立会及び進捗管理③ グローブボックス、フード等の保守点検作業④ グローブボックスのグローブ、フィルター等の交換、点検作業⑤ 化学薬品の管理⑥ 法定点検及び査察に関する業務⑦ 試験・設備器具の発注・検収業務(3) 品質保証に関する業務① 使用施設保安規定、品質保証計画書、品質マニュアル等に基づく品質保証活動の実施② 処理作業及び設備の保守・点検に関連する要領書等の作成③ 契約関連資料の作成④ 品質保証に関する各種資料の作成⑤ JAEAが実施する教育・訓練の受講、参加及び教育の実施(4) 放射性廃棄物の管理に関する業務① 放射性廃棄物の管理、整理及び運搬(重量物のクレーン、玉掛けによる取扱いを含む。)(5) 付随的業務上記に密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excel･PowerPoint等のアプリにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌ作成作業を行うことができる。 ②Microsoft Edge等のブラウザによりWeb ﾍﾟｰｼﾞを閲覧し、業務に必要な情報を入手できる。 また、業務と関連する論文や科学実験器具の仕様について記載されているWeb ﾍﾟ3ｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる③Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2)技術的要件・放射性物質を取り扱うグローブボックスにおける作業の経験を有すること。 ・放射性物質を取扱うための機器・設備の維持管理に関する作業の経験を有すること。 ・高温溶融塩を取り扱う作業に関する経験を有すること。 ・ICP-AES分析、SEM-EDX測定等の分析に関する作業の経験を有すること。 ・上記業務の遂行に必要な次の資格を有していること。 床上操作式クレーン運転技能講習修了、玉掛け技能講習修了、電気取扱業務(低圧)に関する安全衛生特別教育(学科)修了、危険物取扱者(甲種または乙種第4類)、有機溶剤作業主任者技能講習修了者、特定化学物質作業主任者・上記業務の遂行に必要な次の資格を作業開始前までに取得できること。 放射線業務従事者指名、グローブボックス作業者技能認定者(①グローブ交換作業、②フィルタ交換作業)、現場責任者教育修了、保安立会要領教育修了・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱える及び防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・普通程度の作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所CPF及び関連施設(A棟、乾式プロセス・材料試験棟、電気化学試験室)TEL：029-282-9378その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課長4TEL：029－282－9378７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがあるなお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間就業時間を(1)、(2)及び(3)に示す。 なお、当機構の業務の都合により、就業時間を(1)、(2)又は(3)から選択する。 (1) 就業時間8時30分から17時00分まで(休憩時間12時00分から13時00分まで)(2) 就業時間16時30分から1時まで(休憩時間19時30分から20時30分まで)(3) 就業時間 0時30分から9時00分まで(休憩時間3時30分から04時30分まで)当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付または取得日付を含む。 ※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕※本項目の書類については、指揮命令者のみに提出する。 5※既に個人信頼性確認を実施している場合は提出不要。 (7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) CPF及び関連施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、ホットラボ研究開発課の指示に従うものとする。 (2) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者について、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取り扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))(3) 受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (4) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 以 上