【電子入札】【電子契約】プログラム等管理に係わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】プログラム等管理に係わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00140一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 プログラム等管理に係わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 0プログラム等管理に係わる労働者派遣契約 仕様書１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)におけるコンピュータプログラム及びデータベース(以下「コンピュータプログラム等」)の管理について、その情報システムの運用及びソフトウェアの管理･利用推進に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) コンピュータプログラム等の開発状況調査イ．コンピュータプログラム等の開発状況調査ロ．登録申請書の内容確認及び校正機構内の各部署にコンピュータプログラム等の開発状況について提出を求め、その受付業務を実施する(「コンピュータプログラム等開発概要書」及び「コンピュータプログラム等開発完了通知書」の提出を求め、それら登録申請書類をとりまとめる)。 その際、開発担当部署より提出された資料に記載漏れ及び誤り等がないかどうかをチェックし、必要に応じて、開発担当者と連絡調整を行うこと。 なお、機構内の全ての部署に対して資料提出を求める一斉開発状況調査を作業期間中に１～２回行うものとし、調査の具体的方法については、機構と事前に協議すること。 調査結果は、コンピュータプログラム等の開発状況調査報告としてとりまとめること。 (2) コンピュータプログラム等管理システム(PRODAS)用データ作成・管理イ．コンピュータプログラム等管理システム(PRODAS)用データ作成ロ．PRODAS用データベースの更新、履歴管理ハ．PRODASシステム関連システム(履歴管理システム)の運用(1)により収集した「コンピュータプログラム等開発概要書」、「コンピュータプログラム等開発完了通知書」及び関連技術資料等をもとにPRODAS用データを作成する。 作成したデータに基づき、PRODAS用データベースを更新する。 その際、データベースの更新履歴についても記録が残るように更新履歴データを採取し、保管すると共に、履歴管理システム(PRODASとは別システム)に登録すること。 また、原則として常時、機構内外からPRODASシステムが利用可能となるように関連する情報システムを運用すること。 PRODASデータベースの更新状況については、PRODASシステム更新作業報告としてとりまとめること。 (3) コンピュータプログラム等の利用推進業務イ．コンピュータプログラム等管理規程及びPRODASの周知ロ．コンピュータプログラム等の機構外利用に向けた手続きの問い合わせ対応ハ．コンピュータプログラム等の利用申請者の問い合わせ対応コンピュータプログラム等管理規程及びPRODASについて、機構の内外に広く周知を行うための業務を実施する。 なお、具体的な周知方法については、必要に応じて機構と事前に協議すること。 1機構内のコンピュータプログラム開発担当部署がその成果物を機構外利用に供したいとの申し出があった場合には、その規程内容等について解説するとともに、プログラム等の利用推進を一層進めるための検討を効率的に行えるように資料を取りまとめる。 また、機構の内外の者が、機構のコンピュータプログラム等を利用したいとの申し出があった場合には、その利用方法等について解説し、必要に応じてその手続きを支援する。 (4) コンピュータプログラム等に関する検討資料作成イ．コンピュータプログラム等の管理のための検討資料作成ロ．コンピュータプログラム等の開発・登録・利用状況のとりまとめコンピュータプログラム管理に係るPDCAの検討資料となるコンピュータプログラム等の開発状況、登録状況、利用実績等についてのデータをとりまとめ、分析して、コンピュータプログラム等の開発及び利用並びに管理に関する重要事項(基本的方針等)検討の基礎資料として整理する。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 基本的要件・Windowsの基本的操作が可能で、パソコンソフト(Microsoft Word、Excel、PowerPoint、Adobe Acrobat等)を用いた事務処理が行えること。 ・Unix/Linuxの基本操作が可能で、かつ、WindowsからLinuxを利用するために必要となるソフトウェア(WinSCP、TeraTerm等)を用いた操作を行えること。 ・HTML言語の知識があり、HTML言語を用いたテキストベースでのWebコンテンツ作成を行えること。 ・Adobe Acrobatを用いて、PDF 原稿の修正、加工、編集・製本原稿の作成ができること。 ・情報・ネットワークセキュリティについて基礎的知識を有し、機構職員に周知されるセキュリティ対策やパソコンの設定等などの対応を理解し、作業ができること。 ・文書から不要な個人情報を削除し情報漏えいを防止するための知識を有すること。 (2) 技術的要件・Webコンテンツ作成(HTML,CSS等)に関する5年以上の実務経験があること。 ・Webサーバ、データベースサーバの運用・管理に関する5年以上の実務経験があること。 ・次のサーバOS、アプリケーション、開発言語、システム環境を利用した開発・運用管理に関する5年以上の実務経験があること。 (Microsoft Windows2003 Server以降、UNIX、Linux、OSIV/MSP、PostgreSQL8以降、MicrosoftAccess2003以降、JSP、Java、JavaScript、Microsoft VisualBasic6以降、Fortran等)※いずれも令和8年4月1日時点での経験年数とする。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業2を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター 高性能計算技術利用推進室５．就業場所茨城県那珂郡東海村白方２番地４日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター 高性能計算技術利用推進室TEL：０２９－２８４－３９２２その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 システム計算科学センター 高性能計算技術利用推進室長TEL：０２９－２８２－６７６４７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 3ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 職員11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類派遣元の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること。 14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上