令和８年度上ノ沢土砂移動モニタリング業務を公告しました。（電子調達対象案件）

令和８年度上ノ沢土砂移動モニタリング業務を公告しました。（電子調達対象案件） 簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 なお、本業務に係る見積決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 また、本業務は特定後に依頼する見積りの提出期限日時点で、適用となる最新の設計業務委託等技術者単価を適用し入札契約手続きを行うものです。 令和８年２月９日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局 飯豊山系砂防事務所長 渡邊 剛１．業務概要(１)業務名 令和８年度上ノ沢土砂移動モニタリング業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本業務は、連続する透過型砂防堰堤の施設効果を評価・検証し、砂防基本計画及び総合土砂管理に関する検討の基礎資料を得ることを目的に、上ノ沢に設置されている各種観測機器による観測及び現地調査を行うものである。 主な業務内容は以下のとおりである。 １)観測機器の設置及び交換 １式２)観測及びデータ整理 １式３)河床材料調査 １式４)採水 １式５)採水サンプルによる分析 １式６)土砂移動解析 １式７)総合検討 １式(３)履行期間 契約締結の翌日から令和９年２月２６日まで(４)本業務は提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 (５)予定価格が1,000万円を超える場合、本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務となる。 (６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (７)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価を行う業務である。 (８)本業務は、若手技術者の育成支援を目的として、予定管理(主任)技術者の随行者として予定担当技術者又は技術提案書提出者と直接的雇用関係がある若手技術者を技術提案書のヒアリングに参加させたい場合、技術提案書提出者からの申し出により参加を認める試行業務である。 (９)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２．参加資格(１)技術提案書の提出者に要求される資格技術提案書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 ア．単体企業１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること。 ３)参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 イ．設計共同体以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格 に 関 す る 公 示 」 ( 令 和 ７ 年 １ ０ 月 １ 日 付 け 北 陸 地 方 整 備 局 長 )(https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/JV_shinsei/sankasikaku_kouji.pdf)に示すところにより北陸地方整備局長から令和８年度上ノ沢土砂移動モニタリング業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けているものであること。 １)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。 ３)参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (２)技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (業務説明書参照)なお、本業務に参加できないにもかかわらず、特定に至った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うことがある。 ３．技術提案書の提出者を選定するための基準(１)参加表明者の経験及び能力建設コンサルタント登録等、同種又は類似の業務の実績、業務成績、業務表彰。 設計共同体の場合は、構成する者の評価の平均により評価する。 (２)予定管理技術者の経験及び能力資格、同種又は類似の業務の実績、地域精通度、技術者成績、技術者表彰、手持ち業務の状況。 ４．技術提案書を特定するための評価基準(１)予定技術者(予定管理技術者、予定担当技術者)の経験及び能力配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績内容、地域精通度(管内周辺での業務実績)、担当した業務の技術者成績、技術者表彰。 (２)実施方針、実施フロー、工程表等業務内容の理解度、実施手順及び工程表の妥当性等(３)評価テーマ評価テーマの的確性、実現性、独創性５．手続等(１)担当部局〒999-1363 山形県西置賜郡小国町小国小坂町3-48北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所総務課総務係電 話： 0238-62-2566電子メール： iide-soumu01＠hrr.mlit.go.jp(２)説明書等の交付期間、交付方法令和８年２月９日(月)から令和８年３月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。 説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。 運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。 アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、５.(１)に電話、電子メールにより申し込むこと。 ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。 交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、５.(１)へ郵送すること。 ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。 (窓口交付は行わない。)(３)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法令和８年２月１９日(木)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、令和８年２月１９日(木)12時00分までに必着で５.(１)に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。 電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。 ＦＡＸによる提出は受け付けない。 (４)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法令和８年３月１３日(金)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、令和８年３月１３日(金)12時00分までに必着で５.(１)に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。 電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。 ＦＡＸによる提出は受け付けない。 ６．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 免除。 (３)契約書作成の要否 要。 (４)関連情報を入手するための照会窓口 ５.(１)に同じ。 (５)２.(１)ア ２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業又イに掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの(一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。 )も５.(３)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (６)本業務に係る見積合わせは、見積決定を保留した上で行うものであり、見積決定及び契約締結は、令和８年４月１日とする。 ただし、当該業務にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、当該予算の通知日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (７)詳細は説明書による。