〈令和8年度〉英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業

〈令和8年度〉英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業（PDF 1,453KB） 入 札 公 告１．入札事項「英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業」本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 ※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。 ２．入札に参加する者に必要な資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和05・06・07年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類 ： 「役務の提供等」資格の等級 ： A、B、C又はD等級のいずれか(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(6) 別紙２「技術審査項目」に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行が可能であることを示すことが出来る者であること。 ３．電子入札システムにより入札に参加する条件(1) 電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(ICカード)を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。 (2) 電子入札システムに利用者登録をしていること。 ４．電子入札システムのURL及び問い合わせ先(1) 電子入札システムポータルサイトhttps://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(2) 電子入札システムヘルプデスクTEL: 0570-021-777 (対応時間 平日9:00～12:00 13:00～17:30)E-Mail: sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com５．入札説明会実施の有無 ： なし６．入札説明書及び仕様書の交付方法、契約書(案)の閲覧(1) 交付期間：本公告の日から令和８年１月２３日(金)まで(2) 交付方法：当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。 URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html(入札説明書等)７．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付電子メールにて令和８年１月２６日(月)17時00分まで受付。 なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。 ８．入札参加に必要な書類の提出入札に参加を希望する者は、入札説明書６．に記載された提出書類について、上記２．(２)に定める資格を有することを証する書類の写しとともに、次の期限までに提出して下さい。 審査の結果、本件を履行できると認められた者に限り、入札への参加を認めます。 なお、提出した書類に関し説明を求められたときは、提出者はこれに応じることとします。 (1) 提出方法 ： 電子入札システム、持参、郵送、電子メール又はFAXのいずれか ※様式任意(2) 提出締切 ： 令和８年１月２６日(月)１７時００分(3) 審査の結果 ： 令和８年１月２９日(木)までに通知９．入札書の提出方法(1) 電子入札システムによる場合令和８年２月４日(水) １６時００分まで(2) 持参による場合(紙入札参加者)下記１０．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く９時００分から１７時００分まで)(3) 郵送による場合(紙入札参加者)令和８年２月４日(水)までに入札書が必着すること。 提出先： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係１０．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和８年２月５日(木) １１時００分 ※入札書提出者の開札立会義務なし(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 ５号棟２階 (別紙地図参照・車駐車可)１１．入札保証金及び契約保証金 ： 免除１２．入札の無効上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記６．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 １３．契約書作成の要否 ： 要１４．その他(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。 (2) 上記１０．の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がない場合は、当研究所の入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。 なお、再度入札は１回のみとする。 (3) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記１０.(2)まで提供すること。 令和７年１２月２４日国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 荘之介※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(電子航法研究所) 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp入 札 説 明 書１．発注者２．調達内容等３．入札に参加する者に必要な資格４．入札説明会実施の有無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付６．入札書提出の方法等７．その他(書式等)１．入札書受取確認票(様式１)※紙入札参加者用２．入札書及び内訳書(様式２)※紙入札参加者用３．誓約書 (別紙１)４．技術審査項目 (別紙２)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告(令和７年３月２１日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程(平成２８年研究所規程第１７号。以下「会計規程」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成２８年研究所細則第５号。以下「取扱細則」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子入札システム運用基準(https://www.mpat.go.jp/ebid/pdf/unyoukijyun.pdf)、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．発注者国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 所長 福島 荘之介２．入札内容等(1) 入札事項「英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業」(2) 仕様仕様書のとおり(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所仕様書のとおり(5) 電子入札システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。 なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免除３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和05・06・07年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 資格の種類：「役務の提供等」資格の等級：A、B、C又はD等級のいずれか(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(5) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。 カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 ③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。 (6) 別紙２「技術審査項目」に記載の書類提出により、実施目的に沿った履行が可能であることを示すことが出来る者であること。 ４．入札説明会実施の有無 無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。 なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。 e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。 ６．入札参加に必要な書類の提出(1) 入札に参加を希望する者は、入札公告記載の方法により入札公告記載の期日までに次の資料を電子入札システム、持参、郵送、電子メール又は FAX のいずれかにて提出すること。 ① 上記３. (1)に示す競争参加資格決定通知書の写し② 誓約書の写し※原本は入札時に提出、入札時に誓約内容と相違のある場合は無効となります。 ③ 別紙２「技術審査項目」記載の審査項目について、履行可能であることを記載した書面 ※様式任意(2) 紙面による提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町７－４２－２３国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476７．入札書の提出方法等(1) 入札書・入札内訳書(入札書等)提出方法① 電子入札システムによる場合当該システムの所定の方法により提出すること。 ② 持参による場合(紙入札参加者)入札書等を封筒に入れ封印し提出すること。 なお、入札書の署名(又は記名)・押印者以外の者の持参を認めます。 ③ 郵送による場合(紙入札参加者)郵便(書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業 入札書」と朱書きすること。 なお、入札書等を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」が FAX 送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。 (2) 入札書等の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町7－42－23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 入札書等提出締切① 電子入札システムによる場合令和８年２月４日(水)１６時００分まで② 持参による場合(紙入札参加者)８．(1)開札の日時にまでに持参提出すること。 (入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)③ 郵送による場合(紙入札参加者)令和８年２月４日(水)までに必着。 (4) 締切の厳守入札書の提出にあたっては、(3)の締切を厳守すること。 なお、締切以降の入札は無効とする。 (5) 入札方法① 入札参加者は、履行(納入)に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もること。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札参加者は入札書の提出時に別紙１「誓約書」を提出しなければならない。 電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。 (7) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表機関または支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。 (8) 入札参加者は、誤記、記入漏れまたは押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書の返却時以外、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (9) 入札の無効① 上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。 ア 入札参加者またはその代理人(以下「入札者」という。)の記名または押印(外国人、または外国法人にあっては、本人または代表者の署名をもってかえることができる。)の無いもの。 イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。 ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。 エ 条件が付されているもの。 オ その他入札に関する条件に違反したもの。 ② 令和 05・06・07 年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請中の者がした入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。 (10) 入札の延期等入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。 (11) 代理人による入札① 代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印を押印(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。 ② 入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 ８．開札(1) 開札の日時及び場所 ※入札参加者の開札立会義務なし開 札 の 日 時：令和８年２月５日(木)１１時００分開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 本館２階 (車駐車可)(2) 開札の方法① 電子入札システムにより開札を行うこととし、紙入札参加者で立ち会いを希望する者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。 ② 入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。 なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。 ③ 入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場所に入場することはできない。 ④ 入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。 ⑤ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。 この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。 ⑥ 当該入札回数は２回までとする。 (3) 落札者の決定方法① 最低価格落札方式とする。 ② 入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ③ 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ９．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。 質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。 ③ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。 (3) 契約書の作成① 契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各自１通を保管する。 ② 契約書(２部)を当研究所から受領したら、記名、押印及び収入印紙を貼付(収入印紙貼付不要契約の場合を除く)して 7 日以内に当研究所会計課調達係あてに到着するよう返送すること。 ③ 落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。 (4) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記６．(2)まで提供すること。 (5) 代金支払条件① 当研究所の給付完了確認後、請負者から適正な請求書を受理した日から30日以内に銀行振込により代金を支払う。 ② 請負者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号、口座名及び請求日を記載すること。 (6) 納品または履行の検査等① 納品または履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。 ② 検査終了後、請負者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、請負者に対して損害賠償を求める場合がある。 (7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 ④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 〔様式１〕※入札書を郵便．．で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません令和 年 月 日送信枚数：本紙のみ入札書受取通知票[宛先]入札書提出事業者：担当部署：担当者：FAX番号：(上記宛先項目何れも入札者が必ず記入)入札事項「英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業」入札書確かに受取りました。 [受取人]国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係担当：電話番号０４２２－４１－３４７６FAX番号０４２２－４１－３１６９〔様式２〕入 札 書￥本件入札説明書・契約書(案)を承諾のうえ入札します。 (入札内訳書添付)令和 年 月 日住 所事業者名代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 様※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札件名 英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業〔入札内訳書〕 [事業者名： ]項目 単位 数量 単価(円) 合価(円) 備考ａ．英語ネイティブチェック作業 単語 140,000ｂ．日英翻訳作業 文字 7,000合計(入札書記入価格：見積もった契約金額の110分の100に相当する金額)(別紙１)誓 約 書「件名 英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。 ２ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ３ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ５ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)６ 研究所構成員(研究所の所属する非常勤を含む。研究所、事務職員、技術職員及びその他関係する者。)から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。 ７ 機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。 ８ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 印国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長 福島 荘之介 殿(別紙２)技術審査の実施項目1. 件名英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業2. 審査項目下記の書類を提出すること。  直近 5 年間における航空分野及び機械工学分野、電子情報通信分野の学術論文誌もしくは査読付国際学会用の論文のネイティブチェック実績‐ 直近の 5 件については、情報の開示が可能であれば、提出先の学術論文誌名または国際学会名、論文のワード数、学術分野記載のこと‐ その他の物についてはフルペーパーの件数のみ記載のこと以上(案)単 価 契 約 書１．件 名 英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業２．契約金額項 目 単位 予定数量 契約単価(円) 予定総額(円)作業 a 英語ネイティブチェック単語 140,000作業 b 日英翻訳作業 文字 7,000※上記単価には、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含まない。 ３．契約期間 自)令和８年４月 １日 至)令和９年３月３１日４．納入場所 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所(東京都調布市深大寺東町 7 丁目 42-23)５．監督職員 研究計画課 ●● ●●上記について、発注者と受注者は、対等な立場における合意に基づいて、下記の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。 第 1 条 受注者は、この契約書に付属する仕様書(図面添付の場合は図面を含む。以下「仕様書等」という。)に従い、頭書の契約金額をもって履行期間内に契約を履行しなければならない。 ２ 受注者は、仕様書等に明記されていない些少の事項又は疑義を生じたものについては、発注者又は発注者の指名する者(以下「監督職員」という。)の指示に従い、契約金額の範囲内で履行しなければならない。 第 2 条 受注者は、発注者より要求があったときは、この契約に関する管理を司る作業責任者を定め、書面をもって監督職員に通知しなければならない。 第 3 条 契約保証金は、免除する。 第 4 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (案)第 5 条 受注者は、請負の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 第 6 条 契約内容の履行に要する一切の費用は、すべて受注者の負担とする。 第 7 条 発注者及び受注者は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密及び情報を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 第 8 条 発注者は、必要がある場合は、契約の内容を変更し、又は一時その作業を中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。 この場合、契約金額を変更する必要が生じたときは、受発注者間協議のうえ、変更する。 ２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。 ただし、この賠償の額は、受発注者間協議のうえ、定める。 第 9 条 前条第 1 項の規定により履行期間を変更する必要が生じたときは、受発注者間協議のうえ、変更することができる。 第10条 この契約の履行に関連して、第三者に与えた損害賠償の費用は受注者の負担とする。 ただし、その原因が発注者の指示に基づくときはこの限りではない。 第11条 天災地変その他受注者の責に帰することができない事由によって、履行期間内に契約を履行することができないときは、受注者は、その事由を詳記して履行期間の延長を請求することができる。 第12条 前条の場合を除き、履行期間内に契約を履行することができないとき、発注者が認める猶予期限(以下「遅延日数」という。)までに履行する見込みがある場合に限り、発注者は、受注者から遅延損害金を徴収して履行期間を延長することができる。 ２ 前項の遅延損害金の額は、遅延日数に応じ、未履行部分に契約単価を乗じて得た金額に対し、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和３１年政令第３３７号)第２９条の規定により財務大臣が定める率の割合で計算した額とする。 ただし、予定総額の 10／100 をもって限度とし、その金額が総額 100円未満の場合はこれを徴収せず、100 円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。 第13条 発注者は、次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 一 受注者が、正当な事由なく履行期間内又は履行期間後相当期間内に契約を履行する見込みがなく当該契約不履行により契約の目的を達する(案)ことができないとき。 二 受注者が、故意に作業を粗雑にしたとき。 三 受注者が、契約条項の規定に違反したとき。 四 受注者が、正当な事由なく契約の解除を申し出たとき。 五 この契約の履行に関し、受注者又は受注者の代理人(下請人は代理人とみなす。)、若しくは使用人等に不正な行為があったとき、並びに発注者の行う検査又は監督を妨げようとしたとき。 ２ 前項の規定によりこの契約を解除したときは、受注者は、違約金として、契約期間における予定数量から履行済みの数量を差し引いた数量に契約単価を乗じた総額の 1／10 に相当する額を発注者の指示に従って納付しなければならない。 第14条 発注者は、前条に定めた場合を除くほか、必要があるときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 この場合における賠償の額は、受発注者間協議のうえ、定める。 第15条 受注者は、発注者が契約条項の規定に違反したときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定により契約を解除したことによって受注者に損害があるときは、前条第 2 項の規定を準用する。 第16条 受注者は、請負が完了(発注者が指示する部分的完了を含む。)したときは、発注者に通知し、検査を受けなければならない。 ２ 検査に要する費用は、受注者の負担とする。 ただし、検査に当たり必要となる消耗品、記録媒体については、発注者が受注者に提供するものとする。 ３ 発注者は、第 1 項の通知を受理した日から 10 日以内に受注者又は受注者の代理人立会いのうえ、検査を終了しなければならない。 ただし、受注者が検査に立ち会わないときは、発注者は、単独で検査を執行することができる。 この場合、発注者の検査結果に対して、受注者は、不服を申し立てることはできない。 ４ 発注者が、前項に定める期間内に検査を終わらないときは、その経過日数を第 12 条に定める受注者の遅延日数より差し引き、検査の遅延期間が第 18 条第 1 項に定める期間を超えるときは、その期間は満了したものとみなす。 ただし、検査不合格の場合、前項に規定する期間は停止する。 ５ 受注者は、検査不合格の場合、自己の負担で検査に合格するに必要な措置をしなければならない。 第17条 受注者は、前条の検査合格前に生じた損害を、すべて負担しなければならな(案)い。 ただし、発注者の責に帰するものは、この限りでない。 第18条 受注者は、第 16 条の検査に合格した後に、請負代金を発注者に請求できるものとし、発注者は、受注者から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に請負代金を支払うものとする。 なお、支払回数は、履行期間中 12 回以内とし、１か月単位にて行うものとする。 ２ 発注者が、その責に帰すべき事由により、前項に定める期間内に請負代金を支払わないときは、遅延利息として、その支払遅延日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定めた率をもって計算した額を受注者に支払うものとする。 ただし、受注者は、その金額が総額 100 円未満の場合はこれを徴収せず、100 円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。 第19条 この契約により、発注者において徴収すべき金額があるときは、発注者は、受注者に支払う代金と相殺し、又は別にこれを徴収する。 第20条 この契約に関して、受発注者間に紛争を生じた場合で両者の協議により解決しないときは、発注者又は受注者から東京地方裁判所または東京簡易裁判所に調停の申し立てを行うものとする。 第21条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 1／10 に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第 3 条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。)。 二 納付命令又は独占禁止法第 7 条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第 3 条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第 3 条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の(案)基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 本契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 3 又は独占禁止法第 89 条第 1 項第 1 号若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。 第22条 受注者が、前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和３１年政令第３３７号)第２９条の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 第23条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて受発注者間協議のうえ、決定するものとする。 本契約の証として本書 2 通を作成し、双方記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。 令和８年４月１日東京都調布市深大寺東町 7 丁目 42-23発注者 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所所 長受注者仕 様 書1 件 名 英語ネイティブチェック及び日英翻訳作業2 履行期間2026年4月1日(水)～2027年3月31日(水)3 内容3.1 作業内容電子航法研究所(以下、当研究所という。)の職員等(以下、依頼者という。)が作成した作業 a)においては英語論文等、作業 b)においては日本語論文等(以下、依頼原稿という。)に対して、依頼に応じて以下の作業a)または作業b)を実施する。 作業a) 英語ネイティブチェック作業 英語により作成された依頼原稿を、各案件の専門分野に精通した英語ネイティブの校正者にて、ネイティブ・イングリッシュの文体になるように文章の手直しと書式の変更を行う。  語彙選択、文法、専門用語独自の使用法までチェックし、原文の意味や意図を変えることなく、明瞭かつ自然な英語に修正する。  学術論文としての論旨を明確にするため、論文全体の構成、論理的な流れ、文体まで踏み込んだ修正を行う。 必要に応じて文章や段落の組み替えも行うこととする。  依頼原稿が投稿論文の場合に依頼者が希望する場合には、無償にてカバーレターを作成する。  依頼者が希望する場合には、投稿対象論文誌の投稿規定等のフォーマット要件に対応したフォーマット整形を行う。 ただし 3.2に示す依頼原稿のファイル形式のうち、イメージファイル形式の場合は、フォーマット整形は対象外とする。 また PDF、 Tex／LaTeX 形式の場合においては、フォーマット整形は対象外とするが、依頼者がフォーマット調整を実施する上で必要な箇所及び項目を報告する。  依頼者が希望する場合には、リファレンスの記載について、記述方法に不備がなく、各学会等の投稿規定に準じているか、記載内容が正確性を期しているかを確認する。  原稿の校正及び修正(以下、修正等という。)にあたっては変更履歴を記録し、その変更内容を報告する。  依頼原稿について、その英語の質や論文構成の観点から改善のための評価を行い報告する。  依頼者が希望する場合には、原稿の20%を上限として、文意を変えずに単語数を削減する。  3.2に示す依頼原稿のファイル形式のうち、Wordを除く他のファイル形式において、依頼者がWord 形式での納品を希望する場合であり、かつ請負者によって Word 形式に変換可能な場合には、Word形式に変換した上で本作業を実施する。  依頼原稿が PowerPoint 形式でありかつ依頼者が希望する場合には、各スライドのノート部も作業対象とする。 作業b) 日英翻訳作業 日本語により作成された依頼原稿を、各案件の専門分野に精通した日英バイリンガルにてネイティブな英文に翻訳するものとし、機械翻訳を用いたポストエディットは不可とする。  専門用語等独自の言い回しを考慮しつつ、原文の意味や意図を変えることなく、明瞭かつ自然なネイティブ・イングリッシュの文体になるように翻訳を行う。  依頼原稿が投稿論文の場合に依頼者が希望する場合には、学術論文としての論旨を明確にするため、論文全体の構成、論理的な流れ、文体まで踏み込んだ修正を行う。 必要に応じて文章や段落の組み替えも行う。  依頼原稿が投稿論文の場合に依頼者が希望する場合には、無償にてカバーレターを作成する。  依頼者が希望する場合には、投稿対象論文誌の投稿規定等のフォーマット要件に対応したフォーマット整形を行う。  依頼原稿が PowerPoint 形式でありかつ依頼者が希望する場合には、各スライドのノート部も作業対象とする。 なお、請負者は依頼者からの成果物に対する質問等について、誠実にこれを対応し、必要に応じて修正を行うこと。 3.2 依頼原稿について 依頼原稿として次に示すファイル形式を受け付けるものとする。 ➢ Microsoft Office Word(doc, docx)形式➢ Microsoft Office Excel(xls, xlsx)形式➢ Microsoft Office PowerPoint(ppt, pptx)形式➢ PDF形式➢ TeX／LaTeX形式➢ イメージファイル(JPEG, PNG, TIFF, EPS, GIF)形式 当研究所から原稿を依頼・納品できるシステムとして、e-mail 以外のクラウドサービス等電子システムを請負者が作成する。  依頼原稿に関する専門分野や依頼者からの要望(3.1を網羅した項目)を伝えるため、前項の電子システムにて当研究所が提出する際に入力できる項目を設けるか、これに準じたWordやExcel等による提出資料を用意すること。  依頼原稿には依頼番号を付して当研究所と請負者にて管理すること。 この際、依頼月日、完了月日、当研究所の依頼者名、専門分野、文字数等を含めて管理を行う方法を検討し、管理方法を提供すること。  専門分野は独立行政法人日本学術振興会が定める専門分野等一覧表に合致し、これらの分野に精通した校正者を割り当てること。 3.3 成果物及び納品 作業a)に関する成果物ファイルは以下の通りとする。 ➢ 校正原稿及び校正履歴として、依頼原稿のファイル形式により以下の通りとする。  Word形式の場合は、変更履歴機能により変更履歴を記録したWordファイル Word形式を除くMicrosoft Office形式の場合は、修正等を施したファイル、及び文字色やハイライト等により変更履歴を明示したファイルこれらのファイル形式は依頼原稿と同一とする。  PDF形式もしくはイメージ形式の場合⚫ 依頼原稿が Word ファイルに変換可能である場合は、変更履歴機能によって変更履歴を記録したWordファイル⚫ 依頼原稿が Word ファイルに変換不可である場合は、手書きもしくはデジタル編集を用いた朱書きにより要修正箇所を明示したPDFファイル TeX／LaTeX形式の場合は、修正等を適用したTeX／LaTeX形式ファイル及び変更履歴機能によって変更履歴を記録したWordファイル➢ 英語の質や論文構成の改善のための評価報告➢ カバーレター(依頼者が希望する場合)➢ フォーマット調整のための要修正項目(依頼者が希望し、依頼原稿が PDF 形式もしくはTex／LaTeX形式の場合)➢ 英文校正証明書(依頼者が希望する場合) 作業b)に関する成果物ファイルは以下の通りとする。 ➢ 翻訳原稿のファイル形式は、依頼原稿のファイル形式により以下の通りとする。  3.2 に示すMicrosoft Office 形式またはTeX／LaTeX形式の場合は、それぞれ依頼原稿と同一のファイル形式 3.2に示す前項以外のファイル形式の場合はWord形式➢ カバーレター(依頼者が希望する場合)➢ 英文校正証明書(依頼者が希望する場合) 請負者は作業完了後、遅滞無く電子システムもしくはメールにて成果物の完了を報告し、納品すること。 3.4 初稿の納品期限 各作業の納品期日は、原則以下に示す期間とする。 なお、期日前に作業が完了した場合には早期納品に努めるものとする。 また、依頼者より早期納品の要望がある場合には、依頼者との相談に基づき柔軟に対応し、指定期日の納品に努めることとする。 作業a) 3,000ワードごとに3営業日以内作業b) 1,000文字ごとに5営業日以内3.5 品質保証 品質を保証するため、校正者2名によるダブルチェックを行うこと。  校正者はネイティブかつ各案件の専門分野の知識を有する者とする。  作業 b)においては各案件の専門分野に精通した日英バイリンガル 2 名による翻訳・クロスチェック及び校正者2名によるダブルチェックを行うこと。  納品時に校正者および品質保証を担当した者の氏名を明記すること。  同一論文に対する再校正は 1 年間無償で実施すること。 但し、無償再校正は元の文章に対して新しく追加/変更された word 数が軽微(最低でも 2 割の増加は軽微として扱う)である場合に限るとともに、3.1に示すフォーマット整形については投稿対象論文誌が同一の場合のみに限る。 4 予定作業依頼数作業a) 年間依頼数： 45件程度、総原稿量：140,000ワード程度作業b) 年間依頼数： 3件程度、総原稿量：7,000文字程度なお、これら数量については仕様書策定時での予定数量であり、発注数量を保証するものではない。 5 検査及び監督当研究所監督職員及び検査職員は、本作業中及び作業終了後に適時検査･監督を行う。 なお、検査及び請求における数量は、依頼原稿がWord形式の場合は、Wordの校閲-文字カウント機能を使用して計算されたワード数及び文字数とする。 このとき、テキストボックス、脚注、文末脚注を含む。 依頼原稿がTeX／LaTex形式の場合は、原稿に関わる部分のみを文字カウントすることとし、LaTexのプログラム部分については含まない。 6 情報セキュリティに関する事項 請負者は、当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備する。  本業務の実施のために当研究所から提供する情報その他当該業務の実施において知り得た情報については、その秘密を保持し、また当該業務の目的以外に利用しない。  本業務の遂行において請負者に提供し、または請負者によるアクセスを認める情報について外部への漏えい、目的外利用等、情報セキュリティ侵害が起きまたはそのおそれがある場合には、速やかにこれを当研究所に報告する。  本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、当研究所は、請負者に対して以下の報告を求める場合がある。 ➢ 本仕様の各項において求める情報セキュリティ対策の実績➢ 請負者に取り扱わせる当研究所の情報の秘密保持等に係る管理状況 本業務の遂行において、請負者における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を当研究所が認める場合には、請負者の責任者は、当研究所の求めに応じこれと協議を行い、合意した対応を採る。  本業務の一部を他の事業者に再委託させる場合には、請負者は、当研究所が請負者に求めるものと同水準の情報セキュリティを確保するための対策を契約に基づき再委託先に行わせること。 再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告を、請負者に求める場合がある。 7 その他本仕様書に対する疑義及び提案事項については、当研究所監督職員と協議を行い、確定した事項は本作業に反映させること。