大谷小学校施設等改修工事（建築主体工事）

大谷小学校施設等改修工事（建築主体工事） 春日市告示第２８０号入札公告(工事)大谷小学校施設等改修工事(建築主体工事)について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札(総合評価方式特別簡易型)を行いますので、春日市財務規則(平成５年規則第８号)第６７条の３の規定に基づき公告します。 令和７年１２月２４日春日市長 井 上 澄 和１ 工事概要(1) 工 事 名 大谷小学校施設等改修工事(建築主体工事)(2) 工事場所 春日市大谷４丁目１番地(3) 主要用途 放課後児童クラブ(4) 構造 Ｓ造 平屋建て ２２０㎡(5) 工事内容 ひまわりクラブ建設工事(２２０㎡)、一部外構工事(6) 工 期 令和８年９月２５日まで(7) 予定価格 １３０,２７４,０００円(税別)(8) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び最低限度基準価格 設定する。 ２ 競争入札に参加できる者の形態単独企業とする。 ３ 競争入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、この公告の日から落札者決定までの間において次の要件を満たす者であることとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 (2) 春日市一般(指名)競争入札参加資格等に関する規程(平成８年５月告示第６５号)に基づく令和６・７年度一般(指名)競争入札参加資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生手続開始又は再生手続開始の決定後、更生手続又は再生手続が終了した者を除く。)、電子交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。 (4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可を得てからの営業年数が５年以上であること。 (5) 春日市から春日市指名停止等の措置に関する規則(平成１０年規則第１８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 認定時に建築工事(Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ造建築工事)を第１希望で登録し、次のいずれかの要件を満たすこと。 ア 本店、支店又は営業所を春日市内に有する者(以下「市内業者」という。)で、認定時の総合点数(春日市に経営事項審査結果通知書の更新を届け出た者は、更新後の総合点数。以下同じ。)が７５０点以上のものイ 本店、支店又は営業所を春日市を除く筑紫地区(大野城市、筑紫野市、太宰府市及び那珂川市)内に有する者で、認定時の総合点数が８５０点以上のものウ 本店、支店又は営業所を福岡県内(春日市及び筑紫地区を除く。)に有する者で、認定時の総合点数が９００点以上のもの(7) 建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を有すること。 (8) この公告の日において有効とされる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の経営状況評点(Ｙ点・単独決算)が、５００点以上であること。 (9) 公共工事のうち、平成２２年４月１日以降に完成した建築一式工事を元請として施工した実績を有すること。 (10) 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工事現場に専任で１人以上配置できること。 (11) 市内業者が落札業者となる場合を除き、春日市内に本店を置く下請負人との契約金額の合計を本工事請負金額の５パーセント以上とすることができること。 なお、施工後、設定した下請率を達成できなかった落札業者は、しゅん工の日から３年間、春日市が実施する入札への参加を認めないこととする。 ４ 入札書類等の配付入札に関連する書類及び仕様書(以下「仕様書等」という。)の配付は、春日市ウェブサイトからのダウンロードにより行う。郵送や窓口での配付は行わない。 ５ 仕様書等に対する質問等(1) 提出方法 入札件名、会社名及び図面番号並びに質問内容を電子メールにより提出すること。なお、電子メール送信後は、電話により到着の確認をすること。 (2) 提出期限 令和８年１月１４日(水)正午まで(3) 提出先 春日市経営企画部財政課契約担当メールアドレス nyusatsu@city.kasuga.fukuoka.jp(4) 質問に対する回答方法 令和８年１月２０日(火)午後１時までに春日市ウェブサイトに掲載する。 (5) 仕様書等の変更等 仕様書等の内容に変更、追加、修正等が生じた場合は、令和８年１月２０日(火)午後１時までに春日市ウェブサイトに掲載する。 ６ 入札方法等入札書類は、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領に定めるところに従い、次のとおり提出すること。 (1) 入札書を入れる封筒は、次の書類等を一括して入れて封印すること。また、封筒の表面には入札件名及び「入札書在中」と記載し、表面又は裏面に入札者の名称、所在地、電話番号及び担当者氏名を記載すること。 ア 入札書(様式４－１)イ 工事費内訳書(書面による総括表及びＣＤ－Ｒ等に記録した電子ファイル)ウ 下請負契約計画書(様式１０－１)入札用(市内業者は除く。)エ 総合評価技術資料調書(様式１１－１)(2) 入札書等は、次の宛先に期限までに郵送すること。ただし、郵送によりがたい場合は、持参も可とする。 ア 郵送先 〒８１６－８５０１ 福岡県春日市原町３丁目１番地５春日市経営企画部財政課契約担当イ 提出期限 令和８年２月４日(水)午後５時必着(3) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、１回とする。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 (1) 入札書が指定した方法以外により提出された場合(2) 入札書が指定した期限日までに到着しなかった場合(3) １つの案件につき２つ以上の入札書が提出された場合(4) 既に提出した入札書の訂正、差し替え又は再提出がされた場合(5) この公告の６(1)で指定した書類等のいずれかが不足した場合(6) 入札書が指定された郵送先と異なる場所に郵送された場合(7) この公告に掲げるもののほか、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領及び入札心得書等で規定する入札無効の条項に該当する場合８ 入札の辞退入札者が入札を辞退する場合は、辞退届(様式６－１)を開札日の前日(郵送の場合は、必着)までに春日市経営企画部財政課契約担当に提出するものとする。 ９ 開札(1) 日時 令和８年２月５日(木)午前９時３０分(2) 場所 春日市役所 行政棟４階４０６会議室 春日市原町３丁目１番地５(3) 開札は公開で行い、入札者以外でも傍聴できる。ただし、開札会場の都合等により傍聴を制限することがある。 (4) 入札者のうち立会人となることを希望する者は、１７の問合せ先に開札日の前日までに電話により申し出ること。 (5) 立会人の希望者が２人以上の場合には、市において当該希望者の中から無作為に１人を選出し、立会人に任命する。立会人がいない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を１人以上立ち会わせるものとする。 (6) 立会人は、社員証等雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。代理人の場合は、併せて委任状(様式５－１)を提出しなければならない。 (7) 立会人は、入札調書に署名及び押印をするものとする。 １０ 落札候補者の決定(1) 開札の結果、予定価格及び最低限度基準価格の範囲内の有効な入札があった場合は、引き続き評価値を計算し、評価値が高い者から競争入札参加資格確認審査順位(以下「審査順位」という。)を定め、審査順位第１位の者を落札候補者とする。なお、評価値の算定に用いる技術評価点における標準点は１００点、加算点は最大１２点とし、加算点の内訳は、技術評価の評価項目および評価基準に記載のとおりとする。 (2) 落札候補者となるべき評価値の入札者が２者以上の場合は、くじにより審査順位を決定する。 ア 当該入札者又はその代理人は、くじを引く際に、社員証等雇用関係を確認できるものを提示しなければならない。 イ 代理人がくじを引く場合は、併せて委任状(様式５－１)を提出しなければならない。 ウ 当該入札者又はその代理人がくじを引かない場合及び審査順位第２位以下の順位をくじにより決定する場合は、当該入札事務に関係のない市職員が行うものとする。 (3) 落札候補者が１１、１２又は１３の結果、失格、入札の無効又は審査順位の変動があった場合は、審査順位が次点の者を新たに落札候補者とする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (4) 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。辞退した場合は、入札は無効とし、春日市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止措置を行うものとする。 １１ 競争入札参加資格確認審査(1) 競争入札参加資格確認手続落札候補者は、競争入札参加資格確認審査に必要となる、次の書類を提出しなければならない。なお、当該審査及び１２の確認の結果、落札者を決定したときは、審査順位第２位以下の者の競争入札参加資格確認審査は行わない。 ア 入札後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式７－１)イ 施工実績調書(様式８)ウ 配置予定技術者調書(様式９)エ 下請負契約計画書(様式１２－１)入札参加資格確認用(市内業者は除く。)オ 有効期限内で最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しカ その他市長が指示する書類(2) 提出方法等ア 提出先等 春日市経営企画部財政課契約担当へ直接持参すること。 イ 提出期限 令和８年２月９日(月)正午まで。ただし、１０(3)により新たに落札候補者が決定された場合は、別に指定する。 ウ 競争入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認書類が提出された日の翌日から起算して、原則として３日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く。)に行うものとする。ただし、低入札価格調査制度に係る調査を行う場合、競争入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。 エ 落札候補者が提出期限内に(1)に定める競争入札参加資格確認書類を提出しないとき、又は落札候補者が競争入札参加資格確認審査のために入札執行者が行う指示に応じないときは、入札を辞退したものとみなし、１０(4)の規定を適用する。 １２ 総合評価における技術評価点の確認(1) 総合評価技術資料調書確認手続落札候補者は、総合評価技術資料調書の内容確認に必要となる、次の技術資料を提出しなければならない。なお、当該確認及び１１の審査の結果、落札者を決定したときは、審査順位第２位以下の者の総合評価技術資料調書確認手続は、行わない。 ア 技術資料の提出について(様式１０１－１)イ 同種・同規模工事施工実績調書(様式１０３－１)ウ 技術者の資格保有状況について(様式１０４－１)エ 配置予定技術者調書(様式１０５－１)オ 過去３年間の春日市での施工実績(様式１０６－１)(2) 提出方法等ア 提出先等 春日市経営企画部財政課契約担当へ直接持参すること。 イ 提出期限 令和８年２月９日(月)正午まで。ただし、１０(3)により新たに落札候補者が決定された場合は、別に指定する。 ウ 総合評価技術資料調書の確認は、技術資料が提出された日の翌日から起算して、原則として３日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く。)に行うものとする。ただし、低入札価格調査制度に係る調査を行う場合、内容確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。 エ 落札候補者が提出期限内に(1)に定める技術資料を提出しないとき、又は落札候補者が内容確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、入札を辞退したものとみなし、１０(4)の規定を適用する。 １３ 低入札価格調査(1) 落札候補者の入札価格が１(7)に定める調査基準価格未満であり、最低限度基準価格を下回らない場合は、１１の審査及び１２の確認と併せて春日市建設工事低入札価格調査実施要領に基づく調査を行う。この場合、落札候補者は、春日市建設工事低入札価格調査実施要領に定める書類を提出しなければならない。 (2) (1)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、当該落札候補者が行った入札は、無効とする。 (3) 提出方法等ア 提出先等 春日市経営企画部財政課契約担当へ直接持参すること。 イ 提出期限 令和８年２月１０日(火)正午まで。 ウ 落札候補者が提出期限内に(1)に定める技術資料を提出しないとき、又は落札候補者が内容確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、入札を辞退したものとみなし、１０(4)の規定を適用する。 １４ 落札の決定等(1) 審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていること及び総合評価技術資料調書確認後に算出した評価値で審査順位の変動がないことを確認したときは、落札を決定する。 (2) 落札者に対する落札決定の連絡は、電話等で行う。当該連絡を受けた落札者は、速やかに契約の手続を行うものとする。 (3) 審査の結果、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていない場合又は総合評価技術資料調書確認後に算出した評価値で審査順位の変動があった場合は、その旨を書面により通知するものとする。 (4) 落札候補者が落札決定までに競争入札参加資格要件を満たさなくなったときは、参加資格がないものとみなし、その旨を書面で通知するものとする。 (5) 前２号の通知を受けた者は、通知を受けた日を含め３日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く。)に、書面によりその理由について説明を求めることができる。その場合は、その旨を記載した書面を春日市経営企画部財政課契約担当に持参するものとする。 なお、回答は、説明を求められた日を含め３日以内(土曜日、日曜日その他の休日を除く。)に書面により行うものとする。 １５ 入札結果の公表入札結果は、落札決定の日以降に春日市役所１階情報公開コーナーで公表し、併せて市ウェブサイトに掲載する。 １６ その他(1) 現場説明会は、実施しない。 (2) 入札保証金は、免除する。 (3) 契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額を徴する。ただし、有価証券等の提供又は銀行等の金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 契約書は、要とする。契約約款は、市ウェブサイトに掲載する。 (5) 支払条件ア 前金払 有りイ 中間前金払 無しウ 部分払 無し(6) この入札において作成した書類等に係る費用は、入札者の負担とする。 (7) 提出された書類等は、本市において他の目的に無断で使用しない。 (8) 提出された書類等は、返却しない。 (9) この公告によるもののほか、春日市財務規則、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領、春日市建設工事総合評価方式試行実施要領、春日市建設工事低入札価格調査試行実施要領及び入札心得書により入札を行う。 １７ 問合せ先 春日市経営企画部財政課契約担当電話 ０９２－５８４－１１１１(内線５６０２)ファクシミリ ０９２－５８４－１１４５メールアドレス nyusatsu@city.kasuga.fukuoka.jp 総合評価方式入札(特別簡易型)における価格以外の評価項目・評価基準工事名：大谷小学校施設等改修工事(建築主体工事)発注形態：単独企業評価の視点 配点 内訳a 施工実績あり 2ｂなし 0a１級建築士又は１級建築施工管理技士を取得して10年以上経過した技術者がいる。 2ｂ１級建築士又は１級建築施工管理技士を取得して5年以上経過した技術者がいる。 1ｃなし 0a ＩＳＯ９００１を取得 0.5ｂ未取得 0a ＩＳＯ１４００１(又はエコアクション２１)を取得 0.5ｂ未取得 0a ８０点以上 1ｂ６５点以上 ７９点以下 0.5ｃ６４点以下 又は 実績なし 0a 監理技術者又は主任技術者 1b なし 0a 取得単位あり 1ｂなし 0a あり 2ｂなし 0a 過去３年間に春日市内における建築工事の受注実績が３件以上ある。1b なし 0a 本店、支店等の所在地が春日市内 1b 本店、支店等の所在地が春日市外 0合計 12ア ・令和２年４月以降に完成した建築一式工事で、契約金額が１億５千万円以上の公共工事を対象。 (当該実績が共同企業体でのものである場合は、出資比率に応じて算出した金額。) ・施工実績については、記載する工事のCORINSの登録内容確認書の写しを提出。CORINSに登録がない場合又はCORINSの記載内容で、調書に 記載する内容が不明な場合は、確認できる資料を必ず添付。 ・該当する工事を２件以上行っている場合、そのうち１件について記入。 イ ・技術者については、告示日において当該会社に在籍している者に限る。 ・添付資料は、資格を証明する書類の写しなど上記項目の内容が確認できる書類。 ウ ＩＳＯについては、対象業務を建設工事とし、認証の写しを提出。 エ ・配置予定技術者は、告示日において当該会社に在籍している者に限る。 ・福岡県(全ての部局が対象)及び国土交通省(沖縄総合事務所を含む)発注の建築一式工事で、平成２２年４月以降に完成した工事、並びに 春日市発注の建築一式工事で、平成２９年４月以降に完成した工事の評定点を対象とする。 ・福岡県又は国土交通省(沖縄総合事務所を含む)の工事成績評定通知書及びCORINSの登録内容確認書の写しを提出。 CORINSに登録がない場合又はCORINSの記載内容で、調書に記載する内容が不明な場合は、確認できる資料を添付。 ・配置予定技術者に関する添付書類については、イと同じ。 オ ・公共工事のうち、令和２年４月以降に完成した建築一式工事の経験を対象。 ・CORINSの登録内容確認書の写しを提出すること。CORINSに登録がない場合またはCORINSの記載内容で、調書に記載する内容が不明な場合は、 確認できる資料を添付。 カ 評価対象とする単位は、日本建築士会連合会、日本建築家協会及び建築ＣＰＤ運営会議のものとし、認証の写しを提出。 キ 本市と取り交わした「災害時における応急対策業務に関する協定書」の写しを提出。 ク ・令和４年４月１日から令和７年３月３１日までに春日市が発注した、契約金額が１３０万円以上の建築工事を対象。 ・施工実績については、記載する工事のCORINSの登録内容確認書の写しを提出。CORINSに登録がない場合又はCORINSの記載内容で、 調書に記載する内容が不明な場合は、確認できる資料を必ず添付すること。 評価項目 評価基準ア過去５年間の同種・同規模工事の施工実績・建築一式工事・１億５千万円以上イ技術者の資格保有状況に基づく信頼度ウ 品質管理の取組状況ウ環境マネジメントシステムの取組状況エ配置予定技術者の工事成績評定点(平成２２年度以降に監理技術者として従事したもの)オ公共工事の施工経験(担当した役割)カ継続教育(ＣＰＤ)の取り組み３ 地域貢献・その他 4キ 防災協定ク過去３年間の春日市での施工実績ケ 地域精通性について１ 企業の技術力 5２ 配置予定技術者 3