令和8年度 東京税関関東地区(2施設)における電気の需給
- 発注機関
- 財務省
- 所在地
- 東京都
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月8日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
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令和8年度 東京税関関東地区(2施設)における電気の需給
調達案件番号0000000000000579826調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度 東京税関関東地区(2施設)における電気の需給公開開始日令和08年02月09日公開終了日令和08年03月17日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容掲 示 第 59 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記1.電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.競争入札に付する事項等(1)件名 令和8年度 東京税関関東地区(2施設)における電気の需給 (2)特質等入札説明書による。 (3)電気の使用期間令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水) (4)証明書等の受領期限 令和8年2月19日(木)17時00分 (5)入札書の受領期限 令和8年2月20日(金)17時00分 (6)開札の日時及び場所 令和8年2月24日(火)15時00分 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎7階 東京税関入札室 (7)(4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加者資格審査を受け、一般競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (4)各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (5)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を行っている者であること。 (6)支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。4.契約条項を示す場所東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎7階 東京税関総務部会計課経理係5.入札説明書の交付方法 入札説明書は、システムを利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(1)日時 令和8年2月9日(月)~ 令和8年2月18日(水) (平日 9時00分 ~ 12時00分 及び 13時00分 ~ 17時00分) (2)場所 東京都江東区青海2-7-11(東京港湾合同庁舎7階) (3)問合せ先 東京税関総務部会計課経理係 担当:石井 電話03-3599-62346.入札保証金及び契約保証金全額免除する。7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和8年2月9日以上公告する。 支出負担行為担当官代理東京税関総務部次長 内藤 保調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-