在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式

在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式 調達案件番号0000000000000579519調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式公開開始日令和08年02月09日公開終了日令和08年03月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年２月９日 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 森光 敬子 １ 競争入札に付する事項（１） 件 名 在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業一式（２） 仕 様 入札説明書及び仕様書等による。なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、最下部【照会先】記載の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に最下部【照会先】記載の宛先まで連絡すること 。（３） 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日（４） 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所（５） 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。（８） 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（［５］及び［６］については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「競争参加資格等に係る申立書」を提出しなければならない。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応すること。［１］ 厚生年金保険［２］ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）［３］ 船員保険［４］ 国民年金［５］ 労働者災害補償保険［６］ 雇用保険※ 各保険料のうち［５］及び［６］については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。（９） 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。（１０） プライバシーマークを取得しているか、又はＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＪＩＳ Ｑ ２７００１）認証取得事業所であること。（１１） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（１２） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（１３）医療分野において都道府県又は市区町村に対してヒアリング等の実態調査を行い、結果を分析のうえ報告書にまとめた等の調査研究実績があること。 ３ 技術提案書及び入札書の提出場所等（１） 技術提案書及び入札書の受領期限及び場所 期 限：令和８年３月６日（金）１５時００分必着 場 所：〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 （担当：高橋、香田、石川） 電話 ０３－５２５３－１１１１ （内線：２６６２，４４５５） （２） 入札説明会の日時及び取扱い 日 時：令和８年２月１９日（木）１７時００分 本入札は、Ｗｅｂ会議方式で入札説明会を実施する。入札説明会への参加を希望する場合は、令和８年２月１８日（水）１７時００分までに、入札説明書に記載された方法で連絡すること。なお、入札説明会に参加できない場合、本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。 ４ 開札の日時日 時：令和８年３月１９日（水） １５時００分 ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認関係書類及び総合評価に関する書類を令和８年３月６日（金）１５時００分（必着）までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。（４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。（７） 契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ること。なお、契約関係書類の真正性を確保するため、担当者等の名刺（社員証の写しでも可）を提出すること。（８） 予算暫定措置本調達に係る契約締結日は令和８年４月１日を予定している。ただし、当該予定日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しない場合は、契約締結日は予算が成立した日以後となる。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。（９） 詳細は入札説明書による。 【照会先】〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 （担当：高橋、香田、石川） 電話 ０３－５２５３－１１１１ （内線：２６６２，４４５５）電子メールアドレス ｇａｉｒａｉ－ｚａｉｔａｋｕ＠ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-