（令和7年12月24日訂正公告）令和8年度大館労働基準監督署外1施設で使用する電気の供給（低圧）（単価契約）に係る仕様書等の訂正

（令和7年12月24日訂正公告）令和8年度大館労働基準監督署外1施設で使用する電気の供給（低圧）（単価契約）に係る仕様書等の訂正 入札公告に係る仕様書等の訂正次のとおり仕様書及び入札説明書を訂正します。令和７年１２月２４日支出負担行為担当官 秋田労働局総務部長立花 剛１． 公告日令和７年１２月２日２． 案件名令和８年度大館労働基準監督署外１施設で使用する電気の供給(低圧)(単価契約)３． 訂正内容(１)入札公告２の供給期間について・「ただし、これによりがたい場合は、協議の上、令和８年４月の検針日(計量日)午前０時から令和９年４月の検針日(計量日)午後１２時までとする。」を追記。(２)仕様書４「仕様」の(３)供給期間について・「ただし、これによりがたい場合は、協議の上、令和８年４月の検針日(計量日)午前０時から令和９年４月の検針日(計量日)午後１２時までとする。」を追記。(３)入札説明書２「調達内容」の(４)供給期間について・「ただし、これによりがたい場合は、協議の上、令和８年４月の検針日(計量日)午前０時から令和９年４月の検針日(計量日)午後１２時までとする。」を追記。(４)契約書(案)について・第３条(供給期間)に「ただし、これによりがたい場合は、協議の上、令和８年４月の検針日(計量日)午前０時から令和９年４月の検針日(計量日)午後１２時までとする。」を追記。・第９条(計量及び検査)に「２ 前項によりがたい場合は、甲及び乙が協議の上計量日を決定するものとする。」を追記。４． 入札公告掲載場所秋田労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_02166.html 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月２日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 立花 剛１ 競争入札に付する事項件 名 令和８年度大館労働基準監督署外１施設で使用する電気の供給(低圧)(単価契約)内 容 等 仕様書による。２ 供給期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時までただし、これによりがたい場合は、協議の上、令和８年４月の検針日(計量日)午前０時から令和９年４月の検針日(計量日)午後１２時までとする。３ 需要場所 大館労働基準監督署(大館市字三ノ丸６－２)横手労働基準監督署(横手市旭川１－２－２３)４ 入札方法(１) 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる)を根拠とし、当局が提示する全需要場所の契約電力及び予定使用電力量の単価(「入札書別紙」により計算した全需要場所の対価の合計)を入札金額とすること。なお、入札価格の算定に当たっては、力率割引がある場合は、低圧電力の力率を９０％として適用し、燃料費調整(市場価格調整含む)、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。「入札書別紙」には、参加する業者において需要場所ごとに設定する契約電力に対する単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる)を記載すること。「入札書別紙」は任意の様式で可とする。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「入札書」及び「入札書別紙」には消費税を含まない金額を記載すること。(３) 契約金額は、「入札書別紙」に記載した単価とする。５ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、｢物品の販売｣で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(５) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(６) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。(９) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入、需要家に対する省エネルギーに係る情報提供、簡易的なディマンド・リスポンスの取組、地域における持続的な再生可能エネルギー電気の創出・利用に向けた取組に関し、「秋田労働局が定める電力供給事業者に対するＣＯ２排出量に関する基準」を満たす者であること。(10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については入札説明書のとおり。７ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王七丁目１番３号 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 電話０１８－８６２－６６８１(２) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記７(１)の交付場所にて随時交付する。(３) 入札書の受領期限 令和８年１月２３日(金) １４時００分(４) 開札の日時及び場所 令和８年１月２３日(金) １５時００分秋田労働局 ４階 事務室(電子調達システム設置場所)８ その他(１) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否 要契約書の授受は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。(６) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７) 詳細は入札説明書による。 1仕 様 書１ 件 名 令和８年度大館労働基準監督署外１施設で使用する電気の供給(低圧)(単価契約)２ 需 要 場 所大館労働基準監督署(大館市字三ノ丸６－２)供給地点番号 02-0177-3162-3300-2150-0005・0006横手労働基準監督署(横手市旭川１－２－２３)供給地点番号 02-0178-2411-2231-1790-0001・0002３ 業種及び用途 官公署(事務所)４ 仕 様供給先各官署に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」による該当年度の「基本方針」で定める再生可能エネルギー電力比率 40％とすること。また、その環境価値について、秋田労働局に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/2022%20RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%28Japanese%29_watermark.pdf(１)供給電気方式等(大館監督署・横手監督署とも同じ)従量電灯Ｃ 低圧電力電気方式 単相３線式 三相３線式電圧 １００／２００Ｖ ２００Ｖ周波数 ５０Ｈｚ ５０Ｈｚ(２)月別予定使用電力量、月別予定最大需要電力、月別力率実績、契約電力別紙１「需要場所の仕様及び月別使用電力量」のとおり2※ 月別予定使用電力量はあくまでも予定であり、増減がある場合も了承すること。(月別予定使用電力量は４月から１０月については令和７年度の同月の使用実績を、１１月から３月については令和６年度の同月の使用実績を用いている)予定契約電力は、別紙１「需要場所の仕様及び月別使用電力量」のとおりとする。契約電力を変更する必要があるときは、発注者及び受注者が協議の上変更する。(３) 供給期間令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時までただし、これによりがたい場合は、協議の上、令和８年４月の検針日(計量日)午前０時から令和９年４月の検針日(計量日)午後１２時までとする。(４) 単位及び端数処理① 契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入すること。② 使用電力量の単位は１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入すること。③ 力率の単位は１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入すること。④ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てること。⑤ 消費税額及び地方消費税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てること。(５)入札書の金額入札金額は、参加する業者において設定する契約電力及び使用電力量に対する単価を根拠として、別紙１「需要場所の仕様及び月別使用電力量」に示す契約電力及び使用予定電力量の対価の総額とする。なお、入札価格の算定に当たって、力率割引がある場合は、低圧電力の力率を９０％として適用し、燃料費調整(市場調整価格含む)、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。また、市場価格調整を行う場合についても同様とする。(６) その他3① 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引または割増、電力量料金の燃料費調整(市場価格調整含む)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、東北管内のみなし小売電気事業者が定める約款等に準ずるものとする。なお、力率割引及び燃料費調整 等の方法について、契約事業者がより経済的な方法を採用している場合には、その適用を妨げるものではない。② 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入、需要家に対する省エネルギーに係る情報提供、簡易的なディマンド・リスポンスの取組、地域における持続的な再生可能エネルギー電気の創出・利用に向けた取組に関し、「秋田労働局が定める電力供給事業者に対するＣＯ２排出量に関する基準」(別紙２)を満たす者であること。③ 再生可能エネルギー電気の確認資料供給事業者は、契約年度における電力供給の終了後翌月１０日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙３を秋田労働局に送付することとするが、終了後翌月１０日までの提出が難しい場合は協議により別期日を定めることとする。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙３提出後、協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が上記４の仕様を満たしていない場合、供給事業者は上記４の仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを秋田労働局に提出する等により補修すること。④ この仕様書に定めのない供給条件については、東北管内のみなし小売電気事業者が定める約款等をもとに協議するものとする。