名古屋検疫所中部空港検疫所支所T1採便室等改修工事

名古屋検疫所中部空港検疫所支所T1採便室等改修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月24日支出負担行為担当官名古屋検疫所総務課長渡 邉 靖 之◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ２３１. 概要及び日程等(１)工事名名古屋検疫所中部空港検疫所支所T１採便室等改修工事(２)工事場所〒479-0881 愛知県常滑市セントレア１丁目１番地名古屋検疫所中部空港検疫所支所(３)工期契約日の翌日から令和８年３月31日(火)(４)工事内容中部国際空港第１ターミナルビル内にある名古屋検疫所中部空港検疫所支所の採便室を資材庫に改修するとともに、検疫官控室の手洗い設備を撤去する。 (５)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(７)入札説明会の日時及び場所実施しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年１月15日(木) 17時00分(９)入札書の提出期限令和８年１月16日(金) 17時00分(10)開札の日時及び場所令和８年１月19日(月) 14時00分愛知県名古屋市港区築地町11番地の１ 名古屋検疫所２階会議室２. 照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒455-0045 愛知県名古屋市港区築地町11番地の1名古屋検疫所総務課経理係 電話 052-661-2670上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 ３. 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(４)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)平成22年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・トイレや洗面台などの給排水設備の撤去及び当該室の別用途への改修(６)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を配置できること。 ① １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 平成22年度以降に上記(５)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ④ 主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (７)厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (10)東海・北陸地域内に本店、支店又は営業所が所在すること。 (11)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (12)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (13)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (14)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (15)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４. 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ５. その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)契約保証金免除。 ただし、付保割合を10分の３以上とする公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付すこと。 (４)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (６)契約書作成の要否要(７)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)手続における交渉の有無無(９)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。