前橋労働基準監督署・前橋労働基準監督署伊勢崎分庁舎間の配送業務委託

前橋労働基準監督署・前橋労働基準監督署伊勢崎分庁舎間の配送業務委託 公示第２４号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月９日支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 小原 洋二１．調達内容(１)件名令和８年度 前橋労働基準監督署・前橋労働基準監督署伊勢崎分庁舎間の配送業務委託(２)契約内容令和８年度開庁日２４１日間を軽車両等で往復し、個人情報や貴重品などの高度なセキュリティを必要とする書類(信書)等の輸送を委託。(詳細は仕様書参照)(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所前橋労働基準監督署と前橋労働基準監督署伊勢崎分庁舎間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格、全省庁統一資格において関東・甲信越地域で「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(３)厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(５)一般・特定信書便事業の許可を得ている業者であること。(６)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(７)障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用障害者数を雇用している者であること。法定雇用者数に満たない場合は、障害者の雇用状況改善に向けた取り組みを行っている者であること。(常用労働者数が４０人未満の事業主について、本要件は適用しない。)(８)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行っている者であること。(常時雇用する労働者が１０１人未満の事業主には本要件は適用しない)(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３．電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにて執り行う。但し、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に入札説明書中の様式２にて申し出た場合に限り、紙入札方式で参加することができる。４． 入札者に求められる義務等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を証明するための書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から審査資料等の書類についての説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎９階厚生労働省群馬労働局総務課会計第一係 担当：真下 電話027(896)4732(２)入札説明書の交付方法① 交付日時は本公告の日から令和８年２月２６日(木)までの土・日曜、祝日及び公休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。② 上記５の(１)の交付場所にて交付する。(３)審査資料の提出期間、提出場所等① 審査資料の提出期間は、本公告の日から令和８年２月２７日(金)までの土・日曜、祝日及び公休日を除く毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで。但し、令和８年２月２７日(金)のみ正午１２時００分まで。② 提出場所は、上記５(１)に同じ(４)競争参加資格確認通知書の交付競争参加資格の確認は、審査資料提出日をもって行うものとし、その結果は「競争参加資格確認通知書」により令和８年３月４日(水)までに通知する。(５)入札、開札の日時及び場所① 日 時 第１回入札 令和８年３月６日(金) 午後２時００分第２回入札 令和８年３月６日(金) 午後３時００分② 場 所 前橋地方合同庁舎９階 中会議室③ 入札書の提出は持参、郵送あるいは電子調達システムによることとし、電送は認めない。６．公告期間令和８年２月９日(月)から令和８年２月２６日(木)まで７．各種提出書類の押印省略にかかる留意事項今般の入札において、契約書及び入札書を入れた封筒の封印を除くすべての提出書類(契約関係書類)について、押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であること。なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。と。８．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金 免除(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)契約書の作成の要否 要(７)その他 詳細は入札説明書による。(８)履行期間は令和８年４月１日からとし、契約締結日は令和８年４月１日を予定する。ただし、令和８年４月１日までに令和８年度予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は令和８年４月２日以降に予算が成立した日以降とする。(９)暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置は全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。以上公示する。