令和8年度レンタカーの単価契約（新潟県内）(PDF : 667KB)

令和8年度レンタカーの単価契約（新潟県内）(PDF : 667KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年２月９日支出負担行為担当官北陸農政局長 植野 栄治１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 レンタカーの単価契約(新潟県内)(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)仕 様 仕様書のとおり(３)契 約 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４)履 行 場 所 新潟県内(佐渡市含む)における受注者の各営業所２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「関東・甲信越」地域の競争参加有資格者であること。(４)公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)(１)問い合わせ先〒９２０－８５６６ 石川県金沢市広坂２－２－６０ 金沢広坂合同庁舎６階北陸農政局会計課調達係 電話０７６－２３２－４１９４(２)交付期間令和８年２月９日から令和８年３月２日９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)(３)交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jpウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。- 2 -４ 競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)(１)場 所 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室(２)日 時 令和８年３月１９日 １１時 ００分５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 仕 様 書１ 件 名 令和８年度 レンタカーの単価契約(新潟県内)２ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで３ 履行場所 新潟県内(佐渡市含む)における受注業者の各営業所４ 概 要 この仕様書は北陸農政局の要求に基づくレンタカーの契約に適用するものとする。５ レンタカー車両規格、仕様及び予定数量車両規格、仕様駆動方式予定数量Ⅰ 軽乗用車 ※佐渡市のみ。(4人乗り 軽自動車、カーナビ搭載車)(１)１２時間まで２ＷＤ２台(２)２４時間まで２ＷＤ１台(３)４８時間まで２ＷＤ１台(４)以降１日２ＷＤ１台Ⅱ 普通乗用車(５人乗り 1,000cc～1,300cc、カーナビ搭載車)(１)１２時間まで２ＷＤ４ＷＤ１３９台１７台(２)２４時間まで２ＷＤ４ＷＤ３３台１台(３)４８時間まで２ＷＤ４ＷＤ３５台３台(４)以降１日２ＷＤ４ＷＤ５台１台Ⅲ 普通乗用車(７・８人乗りワンボックス、カーナビ搭載車)(１)１２時間まで２ＷＤ４ＷＤ９台２台(２)２４時間まで２ＷＤ４ＷＤ１台１台(３)４８時間まで２ＷＤ４ＷＤ９台１台(４)以降１日２ＷＤ４ＷＤ２台１台車両規格、仕様駆動方式予定数量Ⅳ トラック ※佐渡市除く。(２ｔ、ドライバン、カーナビ搭載車)(１)１２時間まで２ＷＤ２台(２)２４時間まで２ＷＤ１台(３)４８時間まで２ＷＤ１台Ⅴ 乗り捨て(以下の駅近郊区間)(１)普通乗用車(５人乗り 1,000cc～1,300cc)新潟駅 ― 長岡駅 区間２回新潟駅 ― 上越妙高駅 区間１２回長岡駅 ― 上越妙高駅 区間４回(２)普通乗用車(７・８人乗りワンボックス)新潟駅 ― 長岡駅 区間１回新潟駅 ― 上越妙高駅 区間２回長岡駅 ― 上越妙高駅 区間１回※ ①冬期間(１２月～３月)は、スタッドレスタイヤを装着していることとし、その他の期間(１１月、４月)についても積雪等の状況に応じスタッドレスタイヤを装着したレンタカーの貸し渡しを受けることができることとする。また、空車状況により４ＷＤ車の選択もできるものとする。②上記の予定数量は、契約期間内の発注数量を確約するものではないので留意すること。③７・８人乗りワンボックス車については、空車状況により乗員数を上回る車種であり、かつ普通自動車第一種免許で運転可能であれば代えることができるものとする。６ 貸し渡しレンタカーの貸し渡しは、以下のとおりとする。① 発注者は、レンタカーの貸し渡しを受ける場合、貸し渡し日の１営業日前までに受注者へ連絡をするものとする。② 受注者は、新潟駅、長岡駅、上越妙高駅及び両津港近郊に営業所を有すること。③ 受注者は、発注者の依頼に基づき、レンタカーの燃料を満タンにし、発注者が指定する日時及び営業所において貸し渡しすること。７ 返却レンタカーの返却は、以下のとおりとする。① 発注者は、用務終了後、受注者から指定された場所(貸し渡しを受けた営業所若しくはその他営業所等)までレンタカーを返却するものとし、返却予定日時等に変更が生じた場合は、速やかに貸し渡しを受けた営業所まで連絡するものとする。なお、新潟県内においては、貸し渡しを受けた営業所の他、発注者が指定した区間(上記５－Ⅴ)又は受注者が可能とするその他営業所等に返却することができるものとする。② 発注者は、原則として自ら燃料を満タンにしてレンタカーを返却するものとする。８ 料金体系基本料金は１２時間まで、２４時間まで、４８時間及び以降１日までの単位とする。(免責補償料含む)９ 保険・補償(１)受注者は、次に示す内容以上の保険及び補償を付保したレンタカーを貸し渡すものとし、使用中の事故については、その保険及び補償により、賠償等の責任を負うものとする。対人補償 １名につき 無制限(自賠責３，０００万円を含む。)対物補償 １事故につき ３，０００万円まで(免責額０円)車両補償 １事故につき 車両時価額 (免責額０円)人身傷害又は搭乗者傷害補償 １名につき３，０００万円まで(２)事故等により傷害が発生した場合は、原則として(１)の保険・補償判定により補填する。ただし、発注者が、当該事故等の内容及び原因から国家賠償法(昭和 22年法律第 125号)を適用すべきと判断した場合は、この限りではない。10 レンタカー貸渡証発注者は、レンタカーの貸し渡しを受けるときは、受注者の発行する貸渡証等を携帯するものとする。11 環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて(１)主な環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成 10 年法律第 117 号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙様式１を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ みどり食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。12 その他(１)仕様書に定めのない事項又は疑義又は紛争を生じた場合は、協議の上これを解決するものとする。(２)本仕様に基づく業務において、発注者が提供した業務上の情報は第三者に開示又は漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講じること。【別紙様式１】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )